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4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した
2012/04/17 23:59

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海外でのデモ。画像はmargotbworldnews.comから拝借しました。

元駐スイス大使が、枝野、細野、米倉三氏に「4号機は、すでに国際問題に発展している」ことを自覚するように促した

村田光平氏 (元駐スイス大使)は、福島第一原発4号機の破滅的事態を避けるために、野田総理に何度も意見書を送り、参議院予算委員会の公聴会でも、国会議員たちに訴えてきました。(総理への手紙のpdfファイル)

また、今年の3月26、27日の両日、韓国・ソウルで開催された核セキュリティ・サミットでも、4号機問題の共有化を図るために、参加国の出席者に国際協力によって、この問題を解決すべきである旨を説いてきました。

その他、各国の首脳クラス、世界的に著名な学者たちの賛同を得て、4号機問題の解決の糸口を探ってきました。

現在、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長とも、手紙のやり取りを通じて、問題の共有を行っています。

元高級官僚といえども、こうした活動は著しく制限されているので、まさに捨て身の行動に違いありません。

当然、原発推進派の政治家たち、電気事業連合会を始めとする原子力ヤクザ組織から、さまざまな恫喝を受けているであろうことも想像に難くないわけです。

世界中のこれだけ多くの専門家たちの間で、4号機の危険性が取り沙汰されているというのに、野田政権は、福島第一原発事故収束など、そっちのけで原発再稼動一点張りです。

世界は、いよいよ暴走・原発ファシズム政権、野田・仙谷チームに対して、あからさまに疑義を呈し始めているのです。
「いったい、彼らは何がやりたいのか分らない」と。

その村田光平・元駐スイス大使が、4月8日、今度は枝野経産大臣、細野環境大臣、米倉経団連会長らに、
「4号機問題は、すでに国際的な問題に発展している。
世界を破滅に導くかもしれない4号機問題に、何よりも真っ先に解決の道筋をつけることは日本政府の国際的責務である」

と、しっかり要請しました。

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村田光平・元駐スイス大使


「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請
オルタナ オンライン 2012年4月13日(金)11:47

「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。

村田光平
・元駐スイス大使は4月8日枝野幸男経済産業相、細野豪志 環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。


福島第一原発の4号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。

このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。

4号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。

村田氏は「いまだに毎時1億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、世界を脅かす4号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことがついに国際的に明確に問題にされ出した」と指摘。

「問題の本質が全世界の命運に関わるだけにこの勢いは止まらない」と警鐘を鳴らしている。

その上で、原子力委員会の専門部会の提案にもある「第三者機関」の設置を強く両大臣に求めた。

米倉会長に対しては「日本の、そして世界の命運のかかったこの問題がこのように関心を招くのは当然のことで、福島事故を抱えた日本の無関心は異常である」として、日本経団連会長としての理解と支援を求めた。

(オルタナ編集部=赤坂祥彦)


細野豪志は、今では完全に思考停止状態。彼は、もう政治家として機能していません。

枝野は、この期に及んでも、4号機が壊滅的事態に至る可能性を理解できないのです。
「一時的に原発がゼロになるかもしれない」

つまり、一時的に原発ゼロになったからといって、今後も日本の原発をすべて停止状態にするという意味ではない、と国民に念押ししているのです。

おそらく、当の原発行政の責任者である枝野幸男の迷走発言を理解できる国民は、一人もいないでしょう。
いや、世界にも、誰もいないでしょう。

右に左にぶれまくる枝野経産大臣の言動は、もはや理解不能


大飯原発再稼動に関する枝野発言の変節振り

3月23日「保安院の『ストレステストの1次評価を妥当』とする考えに、『保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない』」と発言。

・野田も、枝野のこの考えに「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と同調。

・さらには、4月2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と念押し明言。

・「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の同意対象を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」と述べた。

・その翌日の4月3日には180度翻って、「今日は、昨日の段階と違う」と前日の発言を事実上修正。
「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。

・滋賀県の嘉田由紀子知事は「地元の理解」とはどういう中身なのか。
そして他の知事からは、「枝野大臣の考える『地元の範囲』とは何を指すのか」と問われても答えられず、目下、フリーズ状態継続中の枝野。

・その後、枝野の逡巡をかき消すように、チーム仙谷の藤村官房長官による「再稼動に際して、法律などで(地元の)同意は義務付けられていない」という原発ファシズム発言。

4月14日、枝野が最初に福井県の西川一誠知事と会談したとき、同知事は「(再稼働は)最終的には立地県が判断すべきだ。納得の行く説明がない」と応酬されてしまう。

・電力会社から実質、高額な賄賂をもらって安全そっちのけで原発を推進してきた原子力安全委員会の面々でさえ「1次ストレステストだけで再稼動に行くのは反対」を表明。
そこで、野田が保安院に、たった2日で作らせた新安全基準なる詐欺まがいの基準を持ち出して、再稼動に向けて強行突破を図った。

・しかし、国民、地元自治体の猛反発にあって、とうとう藤村官房長官の「地元の同意は前提条件にならない」との恫喝発言。

そして、最後は、仙谷ヨーダ妖怪チーム「大阪を広域停電させてしまえ」の開き直り発言。

最初は、国民、自治体の首長に対して慇懃無礼。うまく行かないとなると、後に恫喝
これぞ東電文学の語り部。

(以上、東京ヘッドライン「大飯原発再稼働で枝野経産相の発言が迷走」から抜粋して構成)。

要するに、まず先に、原発立地の自治体も国民も「安全性について、科学的知見に基づいた納得のいく説明」を望んでいるのに、そのそばから、今夏の需給見通しの試算をコロコロ変えて出してくる関西電力に不信感を持っているだけの話。

つまりチーム仙谷の妖怪議員たちは、

・福島第一原発事故の原因究明を徹底すること。
・それによって、抜本的な安全対策を講じること。
・それを御用学者を排除した中立の専門家チームの評価に諮ること。

この三つを実行して、必要であれば国民投票なりにかければいいものを、まったく逆のことばかりやり続けるから、彼らの思惑とは逆に、再稼動はますます遠のくのです。

こうした状況に、何ら科学的で透明性のある見解を述べるでもなく、ただ「反原発は集団ヒステリーだ」と、感情論で誤魔化し、「市民に線量を計らせないようにしないといけない」とNHKの番組で、さも正論であるかのように自信たっぷりに話す精神に異常のある議員は、次の選挙で落されることになってしまうのです。

“下請け丸投げ官僚体質”の東電、関電の技術力が空っぽの空洞状態でさえも、政府、政治家が本気で福島原発事故収束に取り組もうとしている姿勢を見せれば、国民は一定の理解を示すはずです。

しかし、原子力規制当局の保安院自体が率先して、次々と犯罪を犯し、政府もいっしょになって、次から次へと法令に違反し、原発ファシズムを突き進もうとしている以上、世界は、福島第一原発4号機の問題解決は絶望的だという結論に達したのです。

緊急の4号機問題をめぐって、海外ではさまざまな動きが出ている

村田・元駐スイス大使は、これを「原子力独裁による倫理の欠如」が原因と位置づけ、必要なのは地球倫理の確立であり、国連倫理サミットの開催を各国に呼びかけています。

そして、村田氏の同士とも言える元国連職員の松村昭雄氏の「利害の衝突と無縁で、対面を取り繕う必要のない純粋に独立した専門家たちのアドバイスを求めるために、国際的な独立評価チームを設置すべき」という考えを、国際的な舞台で訴えています。

Fukushima Reactor 4


メディアからのインタビューに答える松村昭雄氏。
4号機問題は世界的な問題であると、全地球に訴えています。

当方にいただいている海外メディア関係者に関する情報によると、松村氏がブログで訴えていることは、大きな反響を呼んでおり、その中でも、特に「使用済み燃料の第一人者であるボブ・アルバレス氏と、村田元駐スイス大使に関する記事」は、大変なアクセスを集めているそうです。
(日本語の記事はこちら

読者の半分程度はアメリカに住んでいる人々ですが、その他では、カナダ、英国、オーストラリア、オランダおよびフランスなど、世界中の人々に読まれているということです。

アメリカにおいては、この分野の話題としては最高アクセスを記録したという報告があります。

日本と同様、しかし、アメリカのメインストリームメディアでは取り上げられなかったようですが、多くの地方メディアでは取り上げられ、今、この瞬間も、多くの海外のブロガーたちや、twitterで広がり続けている、ということです。

まず、アメリカが動き出しそうです。

東電は、去年の事故直後、日米共同チームから「中長期的なスパンで福島第一原発の核物質を除去し事故を収束させるプラン」を提示されていたのですが、「金がかかるのは嫌だ」と拒否しているのです。

日本の政府、東電には、本気で事故を収束する気がないことが分かった欧米は、東電と日本の政府の意向抜きで、国際チームを立ち上げることを決めたようです。
このままでは、彼ら、そして彼らの家族もとんでもない被曝をさせられる可能性が出てきたからです。

まず、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会(事故調)を設置しました。
この事故調は米議会の要請で設置されたもので、米国内の専門家約20人に参加を呼びかけ、さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請するというもの。

海洋汚染については、東京大学海洋研究所と米ウッズホール海洋研究所の合同調査チームが、ハワイ大の調査船「Kaimikai-o-Kanoloa」号を使って、福島第一原発沖から、太平洋ハワイ手前までの広い海域を調査していることは記事にしましたが、この結果がいよいよネットでネットで配信(米学術誌「米国科学アカデミー紀要」の電子版に掲載)されるようです。
(いずれ他の情報と併せて、詳細を記事にする予定)

そして、次に、米軍が動き出しました。

駐日米軍の安全を図るため、米議会で4号機のカタストロフィーの可能性に関して、どう日本に駐留している米軍兵士、その家族を守るか、といった公聴会が開かれます(あるいは、すでに開かれたか)。

東電と、事故の原因究明などそっちのけで、再稼動とTPPに突っ走るゴロツキ内閣を早く、排除して欲しいものです。
でなければ、間に合わなくなるかもしれない。

しかし、国民は事故調査委員会にだけは期待を寄せています。

早く、国際的な独立評価チームを立ち上げ、4号機建屋の構造的な問題を正確に洗い出し、どのようにマンパワーを集中し、必要とされるどんな構造物を新規に建設するか、そのための適正なコスト、工事期間中の地震の可能性などのリスクまできちんと考慮し、世界の技術・英知を集めて徹底した補強工事を実行して欲しいものです。

東電は、昨年の7月、4号機建屋の使用済み燃料プールの下に、金属の支柱を何十本か組み込み、補強工事を完了した、と言っています。

記者会見の席で、「この補強工事によって、どれだけの強度が増したのか」という記者の質問に、「震災後の強度の2割増し」と答えた東電のブースカ松本。
さらに、彼は、「東日本大震災と同等の地震が起きても、構造上、耐えられるという計算結果になっている」と答えました。

計算結果を訊いているのではなく、現実に大きな地震が起きたとき、本当に耐えられるかを訊いているのです。
現政府は、それで納得。政府、東電には、この事故を収束できません。

勝手に原発専門家を標榜し、「福島のパパ」を自称する、軽薄な学者がいます。
彼のブログを真に受けて、どれだけの人々が知らずのうちに内部被曝させられたことでしょう。

最初から、彼のブログに、ザッとでいいから目を通して欲しい。そして、目を覚まして欲しい。本当に自分の命を守りたかったら。

もちろん、このブログに書かれてあることすべてが、いい加減とまでは言えないことは、すべてにおいてそうです。

しかし、ここにきて彼は、4号機は倒壊しても大丈夫だ、と主張しています。
この学者は、これまでも「4号機が倒壊しても避難の必要なし」と繰り返してきました。

まったく根拠のないデータを持ち出して、空論を撒き散らすこの学者は、原子力ムラからの「お仕事」をも視野に入れているのでしょう。

脱原発を”仮表明“しながらも、一方では原子力ムラのほうにも、さりげなく気配りをするこの男は、つくづく世渡り上手なのでしょう。
マスメディアは、だから彼を重宝するのです。

彼の目下の興味は、中身のない本を出版し、講演会やゴミのようなバラエティ番組に出演して、嬌声を浴びながら印税やギャラを稼ぐだけです。それが彼の生きがいなのです。

3月12日の時点で、政府は「最悪のシナリオ」を想定し、東京、茨城からの強制避難を検討していた


東京、茨城の避難検討 福島1号機 水素爆発直後に官邸
東京新聞 2012年4月13日 夕刊

東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発した昨年3月12日、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部の会合で、福島県だけでなく、東京都や茨城県も含めた広域避難が必要になるかもしれない、と議論していた。

(今年4月の)13日、本紙が情報公開請求で得た政府のメモ書きなどから分かった。

このメモは、去年3月12日午後10時7分から開かれた第四回会合の発言をまとめたもの。

この日は午後3時半ごろに1号機原子炉建屋で水素爆発が起き、3号機でも緊急冷却装置が不安定な動きをみせるなど、深刻な状況が相次いで起きていた。

会合では、玄葉光一郎国家戦略担当相(当時)が「最悪の事態想定を」と求めると、菅直人首相(同)が「チェルノブイリ型(の放射能汚染)はありえるのか」などの懸念を示した。

菅氏は福島第一は原子炉の形式が全く異なるとの説明に納得はしたが、とにかく格納容器を守り抜く重要性を強調した。

各閣僚から停電や食品、株式相場への悪影響への懸念が出される中、枝野幸男官房長官(当時)は「広域避難もそろそろ考えるべきだ。東京、茨城も」と発言したという。

原災本部など震災関連の会合をめぐっては、議事録が作成されていない問題が発覚。
批判を受け、政府は先月議事概要を公表した。

広域避難発言などは議事概要には含まれていなかったが、発言の意図が十分に確認できなかったためとみられる。


枝野は、去年3月12日に時点で、最悪の場合は、東京からの強制避難もありうることを知っていたのです。

4号機倒壊によって東京、横浜まで立入り禁止区域にしなければならなくなるかもしれない、という、いわゆる「最悪のシナリオ」は、3月25日に作成されたとされており、日本の国民には知らせず、米国側に先に渡っていたことを政府は暗に認めましたが、上の記事によって発覚したように、3月12日の時点で、4号機倒壊云々よりも、先に東京撤退の最悪のシナリオがあったことになります。

私は、こうした観点からも、「利害の衝突と無縁で、対面を取り繕う必要のない純粋に独立した専門家たちのアドバイスを求めるために、国際的な独立評価チーム」の設置を急いで欲しいのです。

でなければ、最悪、再びカタストロフィーのような事態が起こったとしても、今の政府、政権では、またまた国民に知らせないでしょう。

なぜなら、原子力安全・保安院も、原子力安全委員会も、SPEEDIを始めとする避難に必要な情報を出さなかった官邸の連中も、誰一人として責任を取らず、そうした同じメンツが原発行政を執り行っているからです。。

こうした国民の命より、己の体面と、権力に固執する人間たちの“再犯率”は、信じられないくらい高いはずだからです。




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カテゴリ:原発・放射能

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