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北朝鮮の「核」を鎮めることは中国の国際社会に対する矜持

野田が昨日、訪中して温家宝と会談。半島の安定化へ向けての協力体制を確認しました。
(同時に元建ての中国国債の買い入れも約束。野田は外国を訪れるたびに大盤振る舞いだ)

北朝鮮の体制移行は、着々と進んでいるようです。
キム・ジョンウンは「革命武力の最高指導者」として、国の内外に対して正式にキム・ジョンイルの後継者であることをアピール。
ただし、何も分らない若造には軍の掌握は無理、とばかりに、帳成沢(チャン・ソンテク)が国防副大臣の座に就き、軍を統制することとなりました。

今後、中国は、どんなことがあろうと北朝鮮を支援するはずです。
それは、どうも日本人には理解しがたい「血を分けた兄弟」のような関係にあるからです。
今回のキム・ジョンウンの最高司令官宣言も、中国の庇護があったからこそ、スムーズに実現したのです。

このように、北朝鮮は一応の布陣は固めたものの、やはり前より崩壊の危険度は増大しており、半島の安定化のために日・米・中・韓が一致協力するも、主導的役割を期待されている親代わりの中国と、世界の多極化を進めたい米・グローバリストとの様子見、ときに睨み合い、というのが正しい状況のようです。

最大の懸念は、「北朝鮮が崩壊するのではないか。その際、核の暴発をどのようにくいとめるか」です。

結論は、北の核の暴発の可能性は非常に低い、というのが大方の見方のようです。

以下、海外の北朝鮮ウォッチャーのコメントから、北朝鮮の近未来のアウトラインを抽出してみます。

イラン、北朝鮮の核の問題については、Haaretz Reuters(ロイター)は協力して情報収集を行っているようです。

この情報もロイター筋からもたらされたもののようです。
そのHaaretzのニュースサイトから。


米国の政府高官:「ちょうど北朝鮮の核開発プログラムを止めさせるよう働きかけを強化したとき、北朝鮮のリーダーは死んだ」
U.S. official: North Korea leader died just as deal was struck to halt nuclear program
2011年12月20日 By Haaretz and Reuters

米政府高官は、(金正日=キム・ジョンイルの死は)国の論争の的になっている北朝鮮のウラン濃縮計画を停止させることを条件に、オバマ政権が北朝鮮に食糧支援を行う矢先のことだった、と述べています。

アメリカは、北朝鮮のリーダー(キム・ジョンイル)死去のニュースが報じられたまさにそのとき、北朝鮮のウラン濃縮計画に終止符を打たせるべく来た朝鮮との政治的取り引きを発表するところだった、と米国の高官が火曜日にCBSに伝えました。

政府職員の話によれば、オバマ政権は、米国が北朝鮮へ多額の食糧援助をすることを発表する予定だったこと、そして、それを受けて、北朝鮮側も、論争の的になっているウラン濃縮計画の停止を発表する予定で交渉が進んでいた、ということです。

キム・ジョンイルの訃報は、まず北朝鮮の核問題に取り組んでいた米国特別大使、グリン・デービス知らされました。

ソウル、東京、北京で核問題についてスピーチをした後、彼は(キム・ジョンイルの死後、どうなるかについて)協議するために、ワシントンに戻りました。
米国の政府高官は、北朝鮮の意図が何なのか、疑いを抱いたままです。

キム・ジョンイルの健康問題によって、彼の息子、キム・ジョンウン(金正恩)を世襲による政権移譲によってトップの座に着かせようという計画がオープンにされていた、という報告を受けて、「ますます疑惑は高まるばかりだ」と政府高官は言っています。

キム・ジョンウンの人となりは、20歳代後半と考えられており、ほとんど知られていないのです。

何人かのアナリストは、この若くて政治経験のない男に政権が委譲されれば、核問題についての話合いは、先行き見通しが暗いかもしれないと語っています。

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管理人:

米国の政府高官が、「ますます疑惑は深まるばかり」と考えてるのは、北朝鮮の核開発プログラムの凍結まで話を煮詰めていた矢先の死。
これには、何か裏があるのかも知れない、と考えているのです。
つまり、「キム・ジョンイルは、結局、核開発を中止するつもりなどなかったのでは」と考えているのです。

日本人は、これを核配備をますます強化したいと考えている北朝鮮軍部による暗殺ではないかと考えたりしがちなのですが、これも違うと思います。

キム・ジョンイルは、実は数年前から「いつ死んでもおかしくない健康状態」だったので、中国には、「オレが死んだら息子をよろしく」とばかり、計画的に友好を深めてきたし、アメリカに対しては、食糧援助を引き出して、息子の手柄にしてやりたかったのです。

単なる「親バカぶり」がキム・ジョンイルの寿命を縮めたのです。

息子、キム・ジョンウンへの政権移譲の前祝いとして、北朝鮮は19日、日本海へ向けて短距離ミサイル2発を発射したのですが、マスコミは、ほとんど取り上げません。
「これは隠蔽だ」と騒ぐ向きもあるようですが、特に騒ぐほどのことでもないと思います。

「マスコミの隠蔽」とは少しちがうと思います。
アメリカは、さして問題にしてしいません。
ミサイルの射程距離は、わずか120kmです。

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北朝鮮は、かろうじて階段の手すりに掴って立っている状態です。
「このときに叩け」というような国内の一部の過激派がいるようですが、これは間違いです。

キム・ジョンイルの死後、北朝鮮は別物になってしまったのです。
「叩く」というのは北朝鮮の暴発を誘い出すことになってしまうので、拉致被害者奪還の道は、ますます遠ざかってしまいます。
北朝鮮は、「叩く」までもなく、背中を人差し指で押しただけで、階段から転げ落ちてしまうほど弱っています。
それこそ、上着のポケットに忍ばせたニトログリセリンの入ったビンが割れないとも限りません。いや、ウランの粉末の入ったビンか。

かといって、日本は、拉致被害者奪還には万難を排しても立ち向かう、という姿勢を堅持するために、制裁の手をゆるめる必要はありません。


もうひとつ、ZEENEWSというインドの有名ニュースサイトから。

北朝鮮の崩壊を前提にして、中国・米国の北朝鮮へのアプローチの違いについて考察しています。


北朝鮮崩壊の可能性について、どんな計画があるのか
What's the plan if North Korea collapses?
ZEENEWS   2011年12月24日

「北朝鮮は、一見したところ、粛々と体制の移動を進めているように見えますが、崩壊の危険は、以前よりますます高くなっています。

(日本、韓国のような)地域大国は、中国とともに北朝鮮で偶発的なことが起きないか、議論を始める必要性を感じている」と、外交官やアナリストたちは言っています。

問題は、核武装の野心を持ち、中国の盟友である北朝鮮の態度を和らげることを中国が一切、拒否していることです。
北京は、アメリカ、日本、韓国から、そのような提案を受けましたが、これも拒絶したのです。

「北朝鮮で(たとえば、核爆弾を使うとか)偶発事故が起きた場合に対処するために、あらかじめ中国と計画を練るための秘密会談は、長い間、遅らせられた」とダグラス・ポール(カーネギー国際平和研究所の副所長)は、今週の新聞で、このように話しています。

中国の識者たちは、そのような権威付けされた会談がますます必要になっていることを認めているにも関わらず、北京は、この種の話は避けたいようです。

先週の金曜日、キム総書記の訃報の後で、4つの国(米・日・中・韓)の間で、すぐさま会談の必要性が叫ばれたにもかかわらず、このような会談が設けられたとか、設定される計画があるとか、そういった話は今のところ一切、聞こえてきません。

今週末に野田総理が訪中(現在、訪中)しますが、中国は、おそらく外交上の決まり文句以外のことは言わないでしょう。

北朝鮮に対して、食糧と燃料を提供する用意があるもかかわらず、中国と北朝鮮が国境を接しているために、中国の合意がなければ、偶発的なことに対処するための会談を調整することができないのです。

クリストファー・ヒル(東アジア・太平洋担当国務次官補・北朝鮮核問題をめぐる六者会合の元・アメリカ首席代表)は、
「中国を巻き込んで、北朝鮮が不安定である、というシナリオについて議論することは難しい。
中国人は、こうしたことに対しては、常に興奮しやすい。

米外交官の極秘外電をウィキリークスが開示してしまったことによって、特に、北朝鮮の偶発的出来事に対処するという計画については、中国人たち警戒させてしまう結果になった」
と話しています。

それにもかかわらず、“親愛なる我らが首領様”から、これまた“偉大なる後継者”、キム・ジョンウンへの体制移動は、スムーズに運ばれているのです。

ペンタゴンのスポークスマン、ジョージ・リトルは、
「我々は、現状維持を望んでいる。
キム・ジョンイルの死後、北朝鮮軍は、どんな動きも見せていない。
これは、キム・ジョンウンへの体制移動が順調に行われている何よりの指標になっている」と述べています。

北朝鮮内において力の競い合いが行われ(たとえば、キム・ジョンウン体制派と、反ジョンウン派との権力争い)、経済崩壊が、すでに差し迫っている状態に、さらにストレスを加えることにでもなれば、それこそ、本当に心配です。

中国、米国、そして半島周辺の地域大国は、中期的に、北朝鮮の体制の移動が悪く進んでしまった場合は、多くの困難なシナリオに直面することになるかもしれません。

多くの困難なシナリオとは、北朝鮮での内戦、難民の大量流出、軍部の反乱、北の核の制御不能や軍事攻撃などの事態を含んでいます。

中国の変化

中国は2012年にリーダーシップの移行を経験することになります。
(来年、中国は胡錦濤体制から習近平体制に移行します)

中国はアメリカと協働することについては断固拒否の姿勢を貫いています。

しかし、北朝鮮の偶発的出来事に対処することについては、今後、中国内で何がしかの変化が起こり、アメリカと同盟を結ぶことはありえない話ではありません。

2010年2月22日の一本の外電で、ソウル駐在の米国大使、キャサリーン・スティーヴンズ(対韓国のトップ外交官)は、中国の高いレベルの政府関係者二人と私的な会談を持ったとき、彼らが「韓国のコントロール下で、朝鮮が再統合され、中国も、再統合された朝鮮と共に歩むことは可能である」と述べたことに言及しています。

そのときの韓国の外交通商部(日本の外務省の当たる)の副大臣で、六者会談の代表を務めていたチョン・ヨンウ(Chun Yung-Woo)は、その二人の中国の政府関係者が、「たとえ北朝鮮が崩壊した場合でも、非武装地帯の北側への米軍の介入は、どんなものであっても歓迎しないことは明らかだ」と私的に語ったと言っています。

しかし、その中国の政府関係者らは、「ソウルのコントロールによって南北が再統合され、互いの立場を尊重し合う良き同盟関係において、アメリカがしっかり根を下ろすのではあれば、北京としては、統合された南北朝鮮との関係は、快適なものとなるだろう。ただし、韓国が中国に敵対的な姿勢を取らない限りは」と、彼に言ったというのです。

アメリカは、韓国に28,500の軍隊を維持したままだし、北朝鮮で崩壊が起こった場合に備えて、アメリカ軍と韓国軍を統合した最高司令官を置いたままです。

このことについて、現韓国大統領の国家安全保障担当補佐官であるチュンは、コメントを求められても何も答えませんでした。

チュンは、その外電の中で、「中国は、北朝鮮が崩壊したとしても、軍事的介入はしないだろう」と米国大使に伝えています。

また、チュンは、それがキム・ジョンイルの死後2~3年以内に起こることを想定していると外電の中で述べています。

この中国の二人の政府関係者の発言は、北朝鮮に関する中国の公式な立場を表明したものではありません。
しかし、北朝鮮に対する中国の影響力は、ときとして過大評価されることがあります。

2009年4月、中国の外務副大臣のヤフェィは、北京のアメリカの外交官に次のように話しました。
「北朝鮮はアメリカの注意を引くために、日本の上空に三段式ロケットを飛ばすようなことを行った。
北朝鮮は、まるでスポイルされた子供のようにふるまったのだ」。

5月、キム・ジョンイルが訪中していたとき、北京は建前上、「両国の関係は、朝鮮戦争を共に戦った国同士という血の中に残り続けている」と声明を出しました。

「中国にとって、万難を排してもやらなければならないことは、北朝鮮の安定を脅かす、あらゆることを回避することであることは依然として変わっていない」と、防衛・安全保障の専門研究組織・IHSジェーンのアナリスト、サラ・マクドールは述べています。

「しかしながら、ときとして北朝鮮が、特に騒々しい挑発行動にコミットするときは、この最優先事項は、中国の、もうひとつの最も重要な外交目的と相容れなくなる。
それは、中国が、みんなから信頼できるグローバル・プレーヤーとして見られたいということである。

近年の北朝鮮に配慮した中国の振る舞いは、これら二つの目的のバランスを取るものである」。

平和的統一

2009年6月8日のカザフスタン(の首都)アスタナからの外電をウィキリークスが暴露したところによると、中国大使のチェン・グーピン(Cheng Guoping)は、彼の米国のカウンター・パートであるリチャード・ホーグランドに、
「中国は、北朝鮮の核実験に反対している。そして、時間をかけて朝鮮半島の平和的な再統合を望んでいる」と伝えました。

「チェン・グーピンが『北朝鮮における中国の目的は、核不拡散、安定維持、キム・ジョンイルを暴走させないことにおいて、中国のコミットメントを確実なものにすることだ』と言った」ことを、ホーグランドは外電の中で述べています。

ワシントンにある平和研究所のジョン・パークは、アメリカと中国の北朝鮮へのアプローチ法に違いがあることを説明するのに、医学的な類推法を使っています。

「(北朝鮮の)偶発的災害のための対策は、アメリカによって、このように組み立てられる。

もし北朝鮮が崩壊するなら、我々は“臓器”を取り出し、それらの臓器は、統合した朝鮮に移植されるべきだ。その上で、米・中が調整を図り、よりスムーズで安定した状態にするだろう」。

「しかしながら、中国の見方はこうだ。

なぜ、患者(北朝鮮)が死ぬ(崩壊)まで待つのだ?
なぜ、体制(キム王朝)の死をくい止めようとしないのだ?

(中国人は、このように考える傾向があるので)、中国人は、ほとんどが予防医学的アプローチを取っている」。

北京大学国際関係学教授の賈慶国(Jia Qingguo)は、
「北朝鮮の政局安定の前途は暗く、(北朝鮮に)利害を持っている権力は、コミニュケーションを強化する必要がある。
今は特に、北朝鮮の危機は高まっている」と述べています。

「“偉大な後継者”の近くにいる人間たちの忠誠心を確認するのは難しいことだ」と賈慶国は言う。

「さらに、国内、対外的な多くの問題が、すべて北朝鮮に向かっている。
こうした状況下では、キム・ジョンウンが統治機構を支配できるかどうかは、非常に難しいものがある」。

20歳代後半(伝えられるところによると29歳)のこのキム・ジョンウンには、ほとんど経験がありません。

彼の父親であった故・キム・ジョンイルの場合は、20年間の長い期間、北朝鮮のカリスマ的な創立者の保護下に置かれ、権力委譲のための準備をすることができました。

アナリストたちは、「若いキム・ジョンウンは、軍に奉仕したことはないが、去年、彼が陸軍大将になった後、上級仕官たちが交代した」と言っています。

「偶発的災害が起こったとき、大至急、取り組まなければならない問題は、崩壊や危機に直面したときに、どのようにして救援するか、そして北朝鮮の核の安全を担保するか、ということだ」と賈慶国は語った。

「私は中国とアメリカの視点から考えます。
核の支配権を握り、核拡散を回避することも、そのうちの一つかもしれない」。

北朝鮮の問題に対処した元日本人外交官の田中均は、
「北朝鮮で、国の内部にへ向けての混乱が起きた場合は、どんな方策も効果的であるとは言えない」と言っています。

「韓国、中国、日本およびアメリカは、北朝鮮の将来について、情報の収集・交換を行い、それを比較検討することに忙しい。
しか、情報は、ごくごく限られている。

北朝鮮を救済するという文脈においては、明らかに中国が頼みの綱となるので、もっとも建設的なやり方で、中国が働くようにすることが、非常に重要である」と田中は言った。

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管理人:

これらの情報は、すべて、いわゆる「オフレコ」です。
「政府高官の内々の話によれば」ということです。

それだけ北朝鮮内の情報が不足している、というより「二代にわたっての“スポイルされた息子たち”による朝鮮統治には、一貫した政治姿勢がない」ということなのです。

中国自体も、国内に広がる経済格差による暴動の火種を抱えており、インフレのコントロールに必死になっているのですから中国としても、「北朝鮮の不肖の息子たち」の機嫌を損ねて、やっかいなことに巻き込まれたくない、というのが本音のはずです。

北朝鮮が「暴発」する可能性は、ただひとつ。経済崩壊です。

すでに北朝鮮経済は破綻していますが、国内の惨状がさらに酷くなった場合は軍部がクーデターを起こす可能性も出てきます。

その場合は、どうなるか分らないと米・中は考えているのです。

北朝鮮は、スポイルされた子供が運営している国ですから、国内の壊滅的な破綻が起きれば、その責任を自国内に求めず、他国に憤怒をぶつけるのです。

核弾頭ミサイルは、まだ完成していませんが、北朝鮮の状態が今より、もっと悪くなれば(おそらく、なるでしょう)、逆に核開発プログラムに一心不乱に邁進するかもしれません。

北朝鮮を追い詰めないためにも、キム・ジョンウン体制が磐石になる前の今後、2~3年のうちに、中国は北朝鮮に中国式の「社会主義的資本主義」の開放を迫るでしょう。

キム・ジョンイルは、このバカ息子にデノミ政策を任せましたが見事に失敗、北朝鮮の経済を青息吐息を過ぎて、集中治療室に入った状態にしてしまいました。

キム・ジョンウンに国内の安定化を図ることなどできませんから、必ず中国が深くコミットしてきます。
中国の目的は、「世界に通用するような尊敬に値する中国になること」ですから、北朝鮮の核の暴走はメンツにかけても阻止するでしょう。

共通しているのは、米・中とも、北朝鮮を韓国のコントロール下に置きたい、ということです。

中国は、38度線より北側には、絶対に西側勢力を入れない姿勢を堅持しますから、北朝鮮の孤立化を防ぎ、暴発しないようにするためには、北朝鮮に対して、中国の社会主義的資本主義というダブル・スタンダードを、やんわり押し付けるでしょう。

中国が北朝鮮を、ひとつの中国の州のようにして扱うという観測がありますが、実際の中国には、そこまでの余裕はありません。

それを知っている米国側は、まず韓国が北朝鮮をコントロールしやすい条件をつくるでしょう。
そして韓国だけで北朝鮮をサポートできるように道筋をつけるはずです。

中国は、北朝鮮を抱きかかえるように庇護しつつも、経済援助は限定的。
アメリカに北朝鮮安定化の条件整備をさせて、韓国によって時間をかけて北朝鮮主導の半島再統合の体制をつくる。これが当分の間の方針ではないのか。

しかし、その場合は、あくまでアメリカの影響力より、中国のプレゼンスが優先されるという条件付きとなります。
どちらを選ぶのか、その選択権は韓国にあります。



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