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国内では原発。海外では鼻息荒い原発輸出。
いよいよ秒読みとなってきたベトナムとヨルダンへの原発輸出。
この日本政府の奇妙なダブルスタンダードに世界はどんな反応を示すのか。

国民に隠されるように進められてきたベトナム、ヨルダンへの原発輸出交渉

この動画は、今年の1月12日にyoutubeにアップされたものです。12分ほどの動画です。
いよいよ秒読みとなってきたヨルダンとベトナムへの原発輸出について取り上げたものです。

削除されるかもしれないので、時系列でキャプチャーを取っておきます。

この動画には、日本の原発推進に関する謎を解く、いくつかのヒントがたくさんあります。ただし、何も感じない人にとっては、ただのニュースに過ぎません。

日本からの原発輸出に抗議するヨルダンの人々


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(始まり)

ヨルダン-中東の水のない場所に建設されようとしている日本製「核」爆弾プラント

政府が新成長戦略の柱としてきた原発の輸出。
福島第一原発の事故から9ヶ月。再び、動き出そうとしています。

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日本が輸出先の国と交わした原子力協定が、先週、国会で承認されました。
このうち、ベトナムでは、日本企業の受注が決まっています。

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ベトナムの次に政府が期待しているのが、中東のヨルダンです。
ヨルダン初の原発の受注の獲得を、日本は官民挙げて目指してきました。

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ヨルダンでは、日本の技術に期待する一方、住民の間では不安も広がっています。

中東のイラクやサウジアラビアの産油国に囲まれながら、原油を産出せず、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼ってきたヨルダン。
電力の需給率を高めるため、原発を建設することが悲願となってきました。

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4年前、国内で原発の燃料になるウランが大量に見つかったこともあり、計画に、はずみがつきました。

各国が原発開発に名乗りを上げる中、ヨルダンがひときわ期待を寄せてきたのが日本の技術力です。

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トウカン原子力委員長は、ヨルダンで原子力行政を管轄する責任者です。

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日本の国会で、先週、原子力協定が承認され、日本企業が入札に参加できるようになったことを歓迎しています。

一方で、建設予定地とされる北部のマフラク近郊では、住民の間に不安も広がっています。
去年(2011年)6月には、原発に反対するデモが起き、およそ500人が参加しました。

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現地を視察した日本大使館の職員に、住民がつめよる場面もありました。

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デモを呼びかけたムハンマド・カワルダさんに建設候補地を案内してもらいました。
内陸で、原子炉を冷やす水が十分、確保されないのではないかと、カワルダさんは不安を感じています。

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原発先進国の日本でも事故が起きた以上、ヨルダンでも絶対に安全とはいえない、と言います。

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福島での事故を受け、日本で原子力政策が問い直される中、日本との協力を模索してきたヨルダンでも、その是非を巡る議論が高まっています。

ベトナム-建設予定地近くで地震が起こる可能性あり

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東京電力福島第一発電所の事故から9ヶ月を経て、日本の原発の輸出が再び、動き出しています。

今月、国会で日本の原子力関連の技術を、ヨルダンやベトナムなど4ヵ国に輸出できるようにする原子力協定が承認されました。

その原子力協定とは、原子力関連技術を輸出する際に、相手国での軍事転用を防ぐために締結するもので、原発輸出の前提となります。

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原発の輸出について、野田政権は福島第一原発の事故の後も、すでに合意したものや交渉に入っているものについては、引き続き進めていく方針を打ち出しています。

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日本の原発輸出を海外は、どう受け止めているのか、ベトナムとヨルダンで取材しました。

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原子力発電所2基の建設を日本企業に発注することが決まっているベトナム。
ベトナム政府は、福島第一原発事故の後も、この方針に変わりはないとしてきました。

今月(2012年1月)9日、日本での原子力協定が国会で承認されると、これを歓迎、日本の技術への信頼を強調しました。

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経済成長が続くベトナムでは、電力不足が深刻になっています。

経済発展に欠かせないとして優先的に電力が提供されている工業団地でも、突然の停電は珍しくありません。

電力不足を補うため、最近は隣国の中国から電力を購入していますが、2020年には現在の3倍の電力が必要になるという試算もあります。

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増え続ける電力需要に応えるため、ベトナム政府は2014年に国内初となる原発の建設に着手し、2030年までに併せて14基を建設する計画です。

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日本が受注する原発の建設予定地は、南部の海岸沿いにあります。

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原発事故のニュースは、当初、ベトナムでも大きく報道され、住民の間には不安が広がりました。
このため、ベトナム政府は地元住民を対象にした説明会を繰り返し開き、原発の安全を訴えてました。

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一方で、専門家の中には、この原発の安全性に疑問を投げかける人もいます。

今月、雑誌に掲載された記事です。
地質構造から見て、原発建設予定地周辺で地震が起こる可能性があると指摘しています。

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記事を執筆したのは、政府機関で核エネルギーを研究していた専門家。
拙速な準備は、福島のような事故につながりかねないとしています。

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(アナウンサーの最後のまとめ)

東京電力福島第一原発の事故の後であっても、ヨルダンやベトナムでは日本の技術に高い期待を寄せているということですね。
一方で、地元では不安の声もあって、揺れている。

日本政府は、日本国内では原発を段階的に廃止していくと。
そして原発に依存しない社会を目指すというふうにしているわけですが、外国に対しては原発を輸出するというのは、いかがなものかという意見もあって、それで今回の原子力協定の承認に当たっても、与党の中からも反対とか、棄権をする議員がいたということです。

今後、新たに、こうした原子力協定を結ぶかどうかについては、野田政権も慎重に対応するという姿勢のようです。

(ニュースはここまで)
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民主党の内紛は原子力協定にあるのに、マスコミはこの視点から国民の目をそらそうとしている

グローバリストの原子力マフィア・プロパガンダ紙、読売は、この件を「民主党・小沢グループの議員たちによる造反」と書き立てています。

まったく、この新聞はどこまで国民を欺き、私たちの命を危険にさらすのでしょう。毎度、毎度、巧妙に国民を騙して、なんとしてでも原発を推進させようとしています。ここまでくると、犯罪新聞であると断定して間違いではありません。

小沢グループ議員、続々造反…原子力協定採決で

日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案を巡る6日の衆院本会議での起立採決の際、10人を超える民主党議員が反対や退席などをして造反した

造反者
には小沢一郎元代表グループの当選1回の議員が目立ち、平野博文国会対策委員長は6日の記者会見で造反者の処分を検討するとした。

小沢元代表は本会議を欠席した。元代表側近は「元代表に造反の意思はなく、グループとしての指示もない」としている。

採決で反対した同党の京野公子氏(小沢グループ)は「原発を輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。

石田三示(同)、川内博史鳩山元首相グループ)、斎藤恭紀(同)各氏らは採決前に退席した。

石田氏は「信念で反対(の意思表示を)した」とし、斎藤氏は「党内で十分に議論されておら ず、認められない」と語った。
(2011年12月7日00時34分  読売新聞)

日本中の地方紙すべての見出しを見たわけではありませんが、「造反」という言葉をとりわけ多く使っているのは読売がダントツのようです。

結果、1月23日、岡崎トミ子副代表を始めとして、党の役職を辞任したのは他に、篠原孝、谷岡郁子両副幹事長と佐藤公治倫理委員の4人の議員。

いまや国民の総意と言ってもいい「脱原発路線」に整合しない原子力協定承認に反対した議員が排除され、ユダヤ・グローバリストの国際原子力マフィアのいいなりになっている野田政権の議員どもが、好き勝手、やりたい放題。

玄葉光一郎のようなバカでも、原発推進の態度表明をすれば外相が務まる政権とは、なにものか?

これは、もともと民主党の中に、もうひとつの政党が寄生していて、それが原発事故を機に本性を表してきただけです。そして、その寄生虫どもが、とうとう政権を乗っ取ってしまったことを意味します。

その「寄生する政党」に名前をつけるとすれば、“財閥党”が適当でしょう。
民主党に寄生し、とうとう骨抜きにしてしまった“財閥党”は、日本の財閥と、その財閥を操っている巨大な勢力をバックにつけて、今では恐いものなし。

よく、今まで猫をかぶっていたものです。

3.11前は、民主党も表向きは一枚岩で原発推進の立場を取っていました。そして世界中に原発を輸出しようとしていました。

ベトナムへの原発輸出は、すでに交渉を終え実施段階に入っています。もう後戻りできないところまで来てしまいました。

野田政権は、今度は、水のない(冷却水)の砂漠の国-ヨルダンにも、いよいよ原発を輸出しようか、という勢いです。

菅直人はイスラエルの隣の砂漠の国に原発を建設する約束をした

ヨルダンへの原発輸出に関しては、菅直人首相が、2010年10月12日、総理大臣官邸でヨルダン・ハシェミット王国のサミール・リファーイ首相と会談を行ったときの模様を外務省のホームページで確認すれば分かります。

会談の概要は以下のとおり。

リファーイ首相は、日本のヨルダンに対する支援だけでなく、中東和平に及ぶ中東全体への支援に対しても感謝の意を表わした。

菅首相は、ヨルダンにおける大規模インフラ計画、特に原子力発電所の建造計画には特別な関心を持っていると述べた。

彼は、日本とヨルダンとの間の原子力協定の署名について触れ、そのプロジェクト(原発建設計画)の安全性を確保するとともに、金融面において可能な限り最大限の支援を差し伸べるつもりであると述べた。

さらに菅首相は、二国間経済協力に関しては、ヨルダンへの追加ODAの貢献を果たす考えがあると言及。
最後に、中東和平へのプロセスを促進することが重要であることを指摘した。

これを受けてリファーイ首相は、ヨルダンが中東のハブとして、原子力、水、鉄道を含む地域全体に経済的便益をもたらすことができるような広域プロジェントとして推進していきたいと述べた。

そして平和が行き渡ることが地域に感じられるようになれば、この地域全体は、より穏やかなものとなるだろうと述べた。

… it could on the finance side while ensuring the safety of the project.
原発の安全性を確保(保証に近いニュアンス)すると言明しています。

おそらく冷却用の水は、海から延々とパイプを引いて供給するつもりなのでしょう。
しかし、原発は水を断つだけで原発はメルトダウンを起こします。
まさにテロリストの“垂涎の的”という笑えない話。

〔イスラエル+アメリカ〕-〔イラン〕がキナ臭くなっている折り、あえて原発建設を進めようという背景に何があるのか考える必要があります。

日本政府のジビネス・モデルは、相も変わらず「ODAとのセット販売」です。
ヨルダン側の原発推進派には、驚くほどのワイロが渡るでしょう。

温室効果ガス削減策の一環として、アフリカのケニアに原発を輸出しようとした鳩山由紀夫

国民の給料の三分の一が役人へのワイロに消えてしまうという役人汚職天国の国・ケニアへも、民主党の“宇宙人”は、大盤振る舞いの口約束。

日本はケニアに3億7500万USドルの投資を行う
Japan to Invest US$375 Million in Kenya
Written by George Kebaso  2010月2月22日

ケニアのライラ・オディンガ首相は、自国の貧弱なインフラを改善しようと、東南アジア諸国を視察した。
視察旅行を終えて、ナイロビの
ジョモ・ケニヤッタ国際空港に到着したオディンガ首相は、待ち構えていた新聞記者の取材に答えて、こう言った。
「…しかし、地球温暖化の衝撃に対処するために、グリーンエネルギーと森林再生プロジェクトの促進を奨励する」。

オディンガ首相は、「日本の相棒、鳩山由紀夫が、ケニアの原子力発電所の開発に対して、日本政府が支援を申し出ると言っている」と述べた。

「ご存知のように、日本は原子力の製造において、もっとも多くの進んだ先進技術を持っている国だ。
鳩山先生は我々に対して、『ケニアは、(ケニアの)他の地域の気候を変えるための追加援助を期待していい』とおっしやった」と付け加えた。
……………………
オディンガ首相は、「日本の人々は、排出ガス削減策の一環として、ケニアが経験している電力不足の橋渡しをするために、原子炉の開発を進めることを支援したいと考えているのだ」と言う。

「トヨタは地熱と太陽光エネルギーへの投資に関心を持っている」と述べた。
……………………

アフリカへのODAの何分の一かは、その国の政治家たちの懐に入ると昔から言われています。
また、経済援助をした日本側にも、ある種のキックバックがあると言われています。

かつて、中国に対するODAについては、小沢の名前がよく出てきたものです。

しかし、トヨタが地熱と太陽光に関心を持っていることが、アフリカにも伝わっているところをみると、日本のエネルギー技術輸出戦略は、原発だけではないようです。

契約済みのベトナム、実現性が高いヨルダン、そしてアフリカのケニア以外でも、日本が原発を輸出しようとしている国としてはインド、トルコ、リトアニアなどの国名が挙がってます。

経団連の飼い犬、野田佳彦は、極悪知事の佐藤雄平と平野復興担当相の「18歳以下の福島県民の医療費の無料化」の訴えを簡単に退け、副首相に就任した岡田克也は、「なぜ福島の子供たちを国として他県に避難させないのか」という生出演したラジオ番組のリスナーからの質問に、「金が掛かるから」と切り捨てるこの政権は、いったい、どこの国の政権なのだろうか。

その後、福島県は独自に「18歳以下の医療費無料化」を実施する考えを表明したようですが。

その一方で、海外向けには、一民間企業の創始者であり、一財団の発起人に過ぎないビル・ゲイツの「人口削減策のための発展途上国の子供たちへのワクチン接種」国として協力するなど、野田佳彦と彼の政権の冷血ぶりには背筋が凍りつくのです。

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さらに、福島の子供たちを避難させるだけの金はないといいながら、これらの国々には、その何十倍もの金をODAに注ぎ込むというのですから、常軌を逸しています。
日本の政権を操っている連中が、他にいると考えないほうがおかしいのです。

日本が原発を輸出しようとしている国:

・ベトナム  
(契約済み 原発建設の着工は2014年)
・ヨルダン  (輸出の実現の可能性高い)
・ケニア
   (同上)
・トルコ    
(東芝が福島事故後、一時、入札から引き揚げた、と言うが)
・インド
・リトアニア 
(2009年に旧ソ連製原発が停止。日立が売り込み中)
・アメリカ
   (34年ぶりに東芝製の新規原発建設計画
・そのほか
日立がカナダ州政府と共同で小型原子炉の共同開発に乗り出し海外事業の拡大を図っています。

原発輸出は野田政権が帝国主義化しつつあることの証左だ

【その他の日本の原発輸出関連の記事まとめ】も参照。

「隠れ」原発推進派にして、これも「隠れ」TPP推進派の枝野幸男経済産業相は、
「相手国から要請があれば原発を輸出するべきだ。わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」。

(日本における)原発依存を減らすことと、輸出推進との関係について、枝野氏は
「(原発)技術を国内で使わなくなるかもしれないが、(外国が)評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と話した。 

矛盾かどうかは、「ただちに」、「いますぐに」という騙しの手口しか使えない枝野が言うべきことではない。
日本の国策として「原発の輸出」が果たして、将来、「吉と出るか凶と出るか」を見通すのが政治家。

矛盾があろうが、そうでなかろうが、これは論理のすり替えです。
枝野の人の命を軽視するやり方は、まったく精神病に罹っているとしか思えません。
そして救いようがないほど頭が悪い。

はっきり言えるのは、この国を動かしているのは政権ではない、ということです。
それは電力ゴロであり、経団連であり、財閥です。

戦後の財閥解体のときに、日本の旧支配層は別の魂を吹き込まれ、再生されたのです。

そして、その奥の院にいて日本の財閥をコントロールしているのが、姿なきロスチャイルドやロックフェラーなどのユダヤ・グローバリストたち(汚れた血筋の国際銀行ヤクザともいう)です。

だから原発推進とTPPはグローバリストの両輪です。
この両方の頂点には、「彼ら」がいます。

この記事の続きは3.11直後からの凄まじい日立の原発輸出攻勢





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