カレイドスコープ

グーグルはブログを検閲し始めている
Google starting to censor blogs
RTは、ロシア国営の英語版デジタルTVニュース・チャンネル。(スペイン語版もある)
RT(ロシア・トゥディ)の2012年2月2日の記事。以下、全文訳。
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RTの記事:

先月、ツイッターが、それぞれの国の制限に基づいて、インターネット・ユーザーのメッセージの検閲を始めることを決定しました。
これに続いて、グーグルも、ツイッターを先例としてグーグルのブログにおいて同様のことを実施すると発表しました。

インターネットの巨人、グーグルが運営するウェブログ・サービス、Bloggerは、国際的にオープンなインターネットを促進するというよりはむしろ、(それぞれの国々の)地域法に従うためにBlogger利用者のポスト(ブログへの記事のアップやコメント投稿など)の検閲を始めるというわけです。


グーグルは、ワールド・ワイド・ウェブのユーザーが、グーグルが運営するBloggerのサイトに、開かれた自由な意見を投稿(記事を書いたり、コメントしたり)することを認めていますが、これからは、ウェブに何が投稿できて、何が投稿できないのか個人の権限によって決められることを可能にするでしょう。

グーグルの新しい政策の下では、Bloggerにポストされた個人のページは、その地域(国)固有のURLに転送されるようになります。たとえば、インドだったら、“.in”。オーストラリアであれば、“.au”といった具合に。

グーグルは、このように書いています。
「(その国々の)地域法に則って、明らかに削除対象に該当するようなポスト(記事自体、あるいはマーク、画像などのマテリアルの場合も)の削除要請を受け入れる場合に、柔軟性をもって対処する限りにおいては、地域ドメインに遷移させることは、自由な表現と責任ある公開を促すことを可能にするでしょう」。

(管理人:
著作権や商標権、意匠権についての考え方は、その国々で若干の違い−たとえば著作権の保護期間などの違い−があるので、ポストが、その地域固有のURLに再転送されるということは、ブロガーが住んでいる国やコメント投稿する人が住んでいる国の法律が適用されるようにするものである、ということを言っているようです。

そして、「Bloggerの運営者であるグーグルは、その国の法律に従って削除要請に柔軟に対処しますよ。そうしないと、みなさんが今までのように自由に記事を書いたり、投稿したりすることが制限されてしまうかもしれません。
だから、あらかじめ、ご了承ください」という断り書きのようです。

これは国境のないACTAが実効を持つことを想定しての決定であることは間違いないでしょう。

また、グーグルが、国ごとにポストとアカウントを細かく管理できるようにしようという狙いがあるようにも思われます。

グーグルが、2012年3月1日をもって、プライバシー・ポリシーを変更するのも、個人の詳細なデータと照合しやすくする、という目的があるでしょうし、違反行為をしたユーザーをすぐに特定できることで、ユーザーに、なんとなくブラフをかけているようでもあります。

何より、グーグルが膨大な数の個人情報を握ることになって、上得意のCIAに対して発言力を強化しよう、という狙いも見え隠れするのです)

(ツイッターの次に)グーグルが加わって、このことが実施されることによって、コンテンツの削除は、その国の基準ごとに管理されるようになる可能性が出てきました。その国が小さな国で、読者の数がごくごく少数であっても。

具体的に言うと、コンテンツは特定の国の法律によって、削除されうる可能性があるということです。

(管理人:
とても分かりづらい表現です。

どういうことかというと、人口3億の国の人々にとっては問題ないコンテンツであっても、人口20万人の小さな国の人々にとって問題のあるコンテンツ−それは、著作権侵害などの事業者間の利害に関係するものも−であれば、その国、あるいはその国の個人が削除要請をグーグルに対して行えば、グークルは柔軟に、それについて対処する用意がある、と言っているわけです。

つまり、一般に今までは、人口20万人の小国の人々が、自国の法律に照らして、そのサイトの削除要請を行えば、最悪のケースでは、ブロガーの記事は削除されてしまいました。
このことによって、人口3億人の人々にとっての有益な記事でさえネット上から消えてしまいました。

しかし、今後は、違反を犯しているツイートだけを、その国内で見ることができないようにするというツイッターが対処した方法と同じやり方で、違反を犯した記事やマテリアルを削除するようです。

その国の人は閲覧できないが、他の国では、従来どおり閲覧可能ということが起きる。

ツイッターは、その場合、各閲覧者のIPアドレスで区別していますが、グーグルの場合は、投稿した記事なりを、その国のurlにいったん転送させることにより、申し立てのあった記事を非表示にするとか削除するという方法を取るようです)。

グーグルのこの発表は、ツイッターが、その国ごとにツイートの詳細の検閲を始めると発表したのと、ほとんど同一の基準をもって検閲を行うという内容です。

グーグルの発表は、ツイッターの発表後、数週間後に行われました。

(グーグルとツイッターと)この両方の存在が、国際的なオンラインの情報伝送の大きな部分を代表している限りは、インターネット規制に反対することを唱えている人々は、この影響が次につながっていくことを恐れています。

(ネット界の両雄が、自発的に検閲を行うと発表したことで、他のサービス事業者も追随するのではないか、ということ)

昨年の※アラブの春の始まりは、カイロやベンガジのような都市から、容易に最新記事がアップデートされたことによって、どんどん拡大されていきました。
ニュースは、しばしば、現場から直接、送られたツイートやe-mailによって中継されたのです。

※「アラブの春」:
(2010年から2011年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府=民主化要求=デモや抗議活動を主とした騒乱の総称)

グーグルとツイッターの以前の方針は、ユーザー自身にアメリカの法律に則って自由に運営させるというもので、膨大な情報が広く浸透することを許していました。

しかし、このたびの新しいルールを採用する国々は、特定のトピックを検閲することができるようになるでしょう。
その結果、言論とインターネットの自由は事実上、存在しないことになってしまうのです。

もちろん、インターネットを検閲する、それらの政府は、民主主義の希望を破壊するような権威主義の規則を強制する国々と同じ政府なのです。

Open Net Initiativeは、今週の声明の中で、
「変化は、(権威主義の)独裁体制の要求に屈服するアメリカのインターネット会社における新しい傾向を示している」
と書いています。

アムネスティ・インターナショナルは、これを受けて声明を出しました。
彼らの主張は、こうです。
「他の業種でもそうであるように、デジタルの世界でのビジネスの意思決定は、人権という意味合いを持っている。
人権の監視者や主唱者たちは、デジタル革命以来、とてつもなく多くの仕事を抱えるようになった」。

「私たちみんなが、こぞって警戒することは、これまでよりずっと必要なことだ」と、彼らは付け加えます。

ウェブランキング情報を提供しているアレクサ(Alexa)によれば、ツイッターとBlogger(グーグルの提供している無料ブログサービス)は、インターネット上での訪問者数のランキングでは、9番目と45番目だということです。

(ここで終り)
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管理人:

ACTAの秘密主義は、あまりにもたちが悪い。それはまさしく陰謀と呼ぶ以外にない

このRTの記事は、地域法を出してきているので、ACTAにさらに、その国の国内法まで適用してネット規制すると書いているのです。
ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreemen：模倣品・海賊版拡散防止条約）

外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA に書いたように、ACTAは、通商に関する多国間条約によって、主に知的所有権の侵害をたてに国際間でネット規制するもの。

その上、今回、グーグル(ツイッターも同様)は、国ごとの要請にも応える、と言っているのです。

たとえば、海外のサイトを読んでいて、日本ではまだ報道されていない重大な情報を発見、早速、原文を翻訳して日本語に直し、記事をアップしたとします。

その人がグーグルの提供する無料ブログサービス「Blogger」を使っていた場合、もし日本の政府が国民に知らせたくないと判断して、いろいろな国内法を強引に当てはめてグーグルに削除要請を出すなり、非表示扱いにすることを要請した場合は、グーグルは、それにも対応します、と言っているのです。

日本で起こっている重大なことが、当の日本人の知るところとはならず、海外の人たちは知っている、ということが起こるのです。

このRTの記事は、「人権」という言葉も出してきています。

この記事が、著作権、商標権、意匠権などに限定せず、グーグルが検閲を行う、という決定を「人権」という視点で捉えなおしていることから、「検閲」が、国家に対する批難、その国の政治家に対する批難まで問題にすることがあり得る、と暗に含めています。

このように、ロシアのメディアは、アメリカが、ACTAの次にも隠し玉の法案を持っているのではないかと観測しているのです。
それは「人権問題」をダシに使った…。

ただし、今のところ私たちには、ACTAまでしか見えていません。
とはいっても、アメリカの大マスコミでさえ、ACTAについては、ほとんど報道しないというのですから、日本のマスコミなどに期待するほうが愚かというものです。

まず、ACTAの現況ですが、オバマはACTAを「行政協定である」として、米議会での採決を最初から避けています。

SOPA、PIPAより「国境がない」分だけ、より強烈な縛りのある法案なのですが、「SOPAに反対していたオバマ自身が、秘密裏にACTAに署名した」という事実は、どうもオバマがインターネット擁護派であるというのはポーズに過ぎなかったことを物語っています。

野田佳彦は、2011年10月1日に、この世界中が危険視しているACTAに、すんなり署名してしまいました。
その前(5月23日)には、コンピューター（PC）監視法案が、私たちの知らないところで可決されています。

これも、「治安対策」を名目に、
・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。
・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。
という横暴で暴力的な法案です。

そこにあるのは「ネットの監視と検閲」です。
なにか、共謀罪とのリンクを匂わせます。
野田政権ほど、詐欺的で気味の悪い政権は、かつてなかったでしょう。

原発問題に国民の関心を集めておいて、その死角で、こっそり決めてしまった日本の政府のやり口は、オバマのACTA署名と似ています。
ひょっとしたら、アメリカさんからマニュアルでも提供されたのではないか。

米国はもとより、日本、オーストラリアなど他の多くの国々は2011年9月〜10月にACTAへの署名を済ませています。

欧州はというと、英国をはじめ、22の欧州連合（EU）加盟国、そしてEU代表もすでにACTAに署名を済ませていますが、加盟国を代表するEU議会が承認しなければ、ACTAに署名したEU加盟国の数がいくら多くても、最終的には参加したことにはならないのです。

EU議会がACTAに署名するかどうかは、今年の6月に決まります。

その他、ドイツ、オランダ、エストニア、キプロス、スロバキア(スロバキアについては正確ではない)のEU加盟5ヵ国は、まだ署名していません。

すでにACTAに署名したポーランドでは数千人が街頭デモを行って、ACTA署名に反対しました。


先月には、とうとう※Anonymousが、ポーランド政府のサイトにサイバー攻撃をしかける事件まで起こりました。

※アノニモス(Anonymous)とは、政府のサイトにハッキングしたりして抗議活動をする国際的なサイバー活動家グループ。

ポーランドでは、こうした市民(プロ?)による抗議活動が激しいので、一度はACTAに署名したものの、2月3日になってから、タスク首相が「ちょ、ちょ、ちょっと待ってくれ〜」と二の足を踏んでいるようです。

ただし、日本のメディアでは、「激しい抗議の中、ポーランド政府はACTAに署名予定」と報じられていますが、どちらが本当なんでしょう。

ともかくも、ポーランドがここにきて逡巡を見せたことで、もともと一枚岩でないEUのACTA加盟は、ますます危うくなってくると観られています。

EU議会が本格的に乗り出してきて、ACTAに署名しないとなると、「そもそもACTAとは何だったのか?」ということになりかねないのです。

第一、肝心の中国が最初からACTAなどに加盟するはずもないのですから、ACTAの隠された本当の目的は別にある、ということになります。

また、先日ACTAへの加盟を表明したスロバキアの代表として、東京にて署名を行ったゾルコ大使も、「ACTAの内容をしっかり把握しないまま署名してしまったことを、非常に後悔している」と語っているようです。

ただし、このスロバキアの件については、国内のメディアでは一切報じられていないので、国内のメディアで裏を取ることは難しいでしょう。

少なくともいえることは、日本のメディアより米国、ヨーロッパのメディアのほうが、まだ正常だということです。

ACTAを報道しない日本の大マスコミのずる賢さのお陰で、国民はACTA署名まで知ることはなかった

なぜ、日本のメディアは報道しないのか。

私たちが連日、自分の住んでいる地域の放射線量に注意し、放射能汚染された食べ物に神経をとがらせている間に、野田はACTAに署名していたのです。

日本の大マスコミは、今回の福島第一原発人災事故で明らかに組織的な犯罪を犯しました。

誤報を連日、垂れ流して国民を無用な被曝に晒し、将来の犠牲者を大量に作り出しました。
あのNHKでさえ、福島第一原発爆発当初は、「安全神話」を公共の電波を使って垂れ流し続けていたのですから。

そのとき、日本の大マスコミは、インターネットを目の敵であるかのように「ネットの情報は間違いです」と繰り返していました。
事実は、その逆で大マスコミこそが凶悪犯罪の片棒を担がされていたのです。原子力マフィアの犬に成り下がって。

インターネットの発信者たち、それもジャーナリストとは無縁の素人さんたちにも大マスコミは「負けた」のです。

当然、大マスコミの失態を次々と白日の下に晒していくインターネット利用者たちの活動を制限したいと考えている連中は、インターネットを規制するアメリカさんからの外圧を利用したいと考えるでしょうから、野田の半ば隠密裏のACTA署名は、むしろ歓迎すべきことであって、批評の余地さえないのです。

ですから、大マスコミは、将来、国民の言論を封殺するかもしれないACTAのことは詳しく報道しないでしょう。

しかし、大マスコミはACTAの本当の狙いを知りません。
それどころか、その内容を理解さえできないのです。

それはTPPと組み合わせると、一国の言論が吹き飛んでしまうほど恐ろしいものなのです。
そのとき、国民は、政府(正しくは、日本の政府を操っているグローバル主義者)に都合のいい情報だけを信じ込まされるのです。

そして次の段階になって、やっと大マスコミの愚鈍な連中は、グローバル主義者にとって良く働いてくれるメディアだけが残され、その他は淘汰される運命にあることを知るのです。

数年後、大マスコミの人々が続々とリストラされ路頭に迷うのは、自分たちの無知蒙昧と、今までの犯罪的行状のせいであって、好感度なインターネット利用者のせいではないことを、今のうちに断っておかなければなりません。

今、この段階で想像するのは難しいでしょうけれど、とにかくTPPに参加すればACTAの潜在力が引き出され、日本の言論が完全に死ぬことだけは確かです。

なにが本当に恐ろしいかというと、そうなったときでも、国民はそれに気がつかないことなのです。

【参考記事】
韓国に学ぶACTA以後の世界




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