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ニューヨークのあちこちで「ジュー、ジュー」、そんなにたくさんの焼肉屋があるの?

これは、私の知り合いがニューヨークから帰って来たときの話です。

その人は、ロンドン・シティと並ぶ世界の金融の中心地・ウォール街で働いていたのです。
ただし、金融関係ではなく、建築デザイン会社の見習いとして修行していたのです。

彼がウォール街で働き始めて数日後、まだ地元の事情がよくわからないものの、取りあえず毎日のことなので、安くて気軽に入れるレストランを探しに街を歩いたそうな。

とあるレストランが目に留まって入ってみた。

客はいろいろ。ホワイトカラーばかりの堅苦しそうな雰囲気もなく、ここなら事務所から近いし、第一、安そうだ。
繁盛しているらしく満席状態。すかさず空いたテーブルを確保。係の者にテーブルを決めてもらうまでもなかった。そんな「ゆるい」お店。

しかし、なかなかウェイトレスが注文を聞きに来てくれない。

仕方なく待っていると、右隣のテーブルから「ジュー」、「ジュー」と聞こえてくる。
左隣のテーブルからも「ジュー」、「ジュー」と聞こえてくる。
「な、なんだ、ここは焼肉屋か。ウォール街に叙々苑なんてあったか? それとも紅花か?」。
あわててメニューを見て確かめてみたら、確かにレストランに間違いない。
「んっ? 空耳アワーか?」と思ったそうです。

後で、レストランの客たちが「ジュー、ジュー」言っていたのは、「Jew」、つまりユダヤ人のことだったと分かって、「なるほど、ウォール街とは、こういうところなんだ」と得心したそうな。

ウォール街の連中は、毎日、毎日、ユダヤ人投資家達の手口について、ランチもそこそこに話し合っている、ということです。

クロージング・ベルまでに、どんな立ち回りをしようか、とユダヤ国際金融の連中の動きを想像しながら、頭の中はフル回転なのでしょう。
それでも、彼ら(ユダヤ金融グループ)にしてやられてしまうのですから、一般のアメリカ人投資家たちは何度も地団駄踏んだことでしょう。

なぜ、ウォール街のプロたちも騙されてしまうのでしょうか。
その大仕掛け」というと大げさですが、分かったような気がします。
「自分みずから、騙されに行っている」ということが。

それと同じようなことがEUで起ころうとしています。

問題は為替機能を放棄したこと

明らかにシナリオがあったとしか考えられない今回のギリシャの金融危機。

私は、ひょっとしたらEU加盟国それぞれの経済政策の失敗、というよりユーロという単一通貨を無理に導入したことに原因があることに思い至ったのです。

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そのヒントをくれたのは、前稿の「自分の目で世界を観る」に書いたダフィーさんです。
ブラウン首相に詰問した勇敢な(昔かたぎな)ダフィーおばあちゃん、です。

「ユーロ 罠」というキーワードで検索してみたら、ありました。1件だけですが。
【ユーロの罠】(日暮れて途遠し)
http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/914568a03cc3d788646fbdca36ab9166
早速、日本語の訳を引用させていただきます。

上のサイトで紹介されている元記事は、NYタイムズ-2010/4/29付けのポール・クルーグマンというアメリカの経済学者が書いているOp-Edコラムの中の「The Euro Trap」という記事。

(私が気になった箇所を太字にしました)
The Euro Trap    By PAUL KRUGMAN

それ程以前のことではなく、ヨーロッパのエコノミストたちはアメリカの同業者たちを通貨統合に向けて進むヨーロッパの知恵を疑問視したとして嘲笑したものだ。

「全体として、ユーロは多くのアメリカのエコノミストたちが予言したよりもずっとよい地点まで来た」と今年の1月に発行されたある記事は宣言した。

おっと、その記事はユーロ懐疑主義者の見解を以下のようにまとめていた。
:「起こりえない、悪いアイデアだ、長くは続かないだろう」

さて、それは起きた。

しかし今現在それはユーロ懐疑主義者が引き合いに出したまさにその理由から、悪いアイデアだったように見える。
そしてそれが永続するかということについては、…突然、未解決の問題のように見えている。

ユーロの混乱を理解するためには、…そして我々皆がそこから得る教訓を理解するためには、…新聞見出しを通り越して見る必要がある。

今現在、皆が公的負債に焦点を当てている。
それが自身の歳出をコントロールできなかった政府のシンプルなストーリーであるかのように見せ得る負債に。

しかし、それはギリシアのストーリーの単に一部でしかなく、ポルトガルではより小さな部分であり、スペインにとっては全然違うストーリーだ。

事実は3年前、こうした危機か、それに近い状態にある国のどこも深刻な財政トラブルにあったようには見えないことだ。

ギリシアの2007年の財政赤字でさえ、GDP比で見た場合、アメリカが1980年代の真ん中で持っていた財政赤字より高くなく、スペインは実際黒字で経営していた。

そしてこれらすべての国が外資の巨額の流入をひきつけていた。それは主にマーケットがユーロ圏への加盟がギリシア、ポルトガル、スペインの国債を安全な投資にしたと信じたからだ。

そしてグローバル金融危機が到来した。
これらの資本の流入は枯渇した。
;歳入は急落し、負債は急騰した。
;そしてユーロの一員であることが、マーケットをして今回危機に陥った国々を賢明にではなくあまりにも愛しすぎるように鼓舞していたのだが、突然罠に変貌した。

この罠の性質は何だろうか?
低利資金の時代には、これら危機国の賃金と物価は他のヨーロッパ諸国よりもずっと速く上昇した。
今、金がもはや転がり込んで来なくなると、これらの国々はコストを適正に戻す必要がある。

しかし、今それを行うことは、ヨーロッパ諸国が自国の通貨を持っていた時よりずっと難しいことだ。

当時はコストは通貨交換レートを調整することで適正にすることが出来た。…例えば、ギリシアはドイツとの相対的な賃金をカットできる。シンプルにドイツ・マルクで換算したドラクマの価値を切り下げることによって。

しかしながら、いまやギリシアとドイツは同じ通貨を分け合っているので、ギリシアの相対的コストを下げる唯一の方法は、ドイツのインフレとギリシアのデフレの一定のコンビネーションを通じてということだ。
そしてドイツはインフレを受け入れないだろうから、それはデフレだ。

問題はそのデフレ…賃金と物価の下落…が常にどこでも深刻な痛みを伴うプロセスであることだ。
それは必ず高失業率の長引く不況を伴う。

そしてそれは又公的及び民間の負債問題を悪化させる。なぜなら、収入は下落するのに、負債の負荷は減らないからだ。

よってこれが危機の由縁だ。ギリシアの財政問題は深刻だろう。しかし、もしギリシアのここ数年間の経済見通しが控えめにでも良ければ多分管理可能だ。

しかし見通しは良くない。
今週初め、ギリシアの負債を格下げした時に、スタンダード&プアーズはギリシアのGDPのユーロ価値は2017年まで2008年レベルには戻らないだろうと示唆した。これはギリシアがトラブルから脱却する希望がないことを意味している。

このすべてのことはまさにユーロ懐疑主義者たちが恐れていたことだ。
通貨交換レートを調整する能力を放棄することは、将来の危機を招くと彼らは警告した。
そして、そのとおりのことが起こった。

では、ユーロはどうなるのだろうか?

最近まで、殆どのアナリストは、私自身も含めて、ユーロの崩壊は基本的には不可能だとみなしていた。というのは、ユーロを離れることを考慮していることをにおわせただけでもいかなる政府も銀行の災害的な取り付けを招来するだろうからだ。

しかし、危機国が債務不履行を余儀なくされたら、いずれにせよ多分彼らは深刻な銀行取付に直面するだろう。そして一時的な銀行引き出しの制限などの緊急措置に追い込まれる。
これはユーロからの出口へのドアを開けることになるだろう。

では、ユーロそれ自身は危機に瀕しているか?

一言で言えばそのとおりだ。
もしヨーロッパのリーダーたちが、最悪を避ける十分な助けの手をギリシアに提供することで、より強力にアクションをスタートさせなければ、ギリシャの債務不履行に始まりより広い災害をもたらすことになる連鎖反応が起きることが隔日に起こりそうに見える。

ところで、このことの我々への教訓は何だろうか?

財政赤字タカ派はすでにヨーロッパ危機の占有借用をしようとしており、政府の赤字の悪の他山の石として紹介している。

しかしながら、危機が真に示していることは、あなた方自身を拘束服の政策に置いてしまうことの危険だ。

ユーロに加盟した時、ギリシア、ポルトガル、スペインの政府は自身であまりに多すぎる金を印刷するなどのいくつかの悪いことをする能力を否定した。
しかし、彼らはまた自身で出来事にフレキシブルに対応する能力も否定してしまったのだ。

そして、危機が襲った時、政府は行動することが出来ることが必要だ。

それが、ユーロの設計者が忘れたことだ。…そして我々はそれを覚えておく必要がある。

・・・どういうことか、というと、EU加盟国が単一通貨を採用してしまったことによって、ある国と、ある国の相対的なコストの開きを埋める手立てがなくなってしまった、ということ。

たとえば、ギリシャ、ポルトガルのような債務残高の多い国が、ユーロを導入せずに、独自通貨を使っていれば、為替の操作によって調整することができた。

ユーロを採用した今は、この調整機能がなくなってしまったのですから、ある国はインフレ誘導、ある国はデフレのままにしておいて、両国のコストのギャップを調整する方法しか残されていない。

ただ、ギリシャ、ポルトガルのような国が、何の裏づけのない自国通貨をバンバン刷って、ばら撒くという自殺行為はできまなくなったことが唯一の利点。

つまり、ある国を救うために、救ってあげる側の国が人為的にインフレ誘導を余儀なくされる、ということですから、その国の国民が「No」と言えば、これは実現しないでしょう。

すると、デフレを温存したままでは、次々と財政の悪化した弱小経済の国に波及して、とうとう取り返しの付かないことになる。

そういう事態にならないように、日本(日銀)などがIMFなどとスワップ協定を結び、ユーロの信用が落ちるのを防ぐ、という策に出ているのです。
結局、単一通貨にしたために、最後は、ユーロ以外の経済規模の大きい国々の通貨を投入することになるわけです。

これは、当然のことです。最初から起こりうる事態でした。また、想定していなかった、などということは考えられない。

なぜ、わかっていながら欧州中央銀行 (ECB)は、コントロールできないのか。あるいは、しないのか。知っていて、放置し続けてきたのか。

ただ、各国が「誰かに、そそのかされるままに」、不肖の息子・ギリシャに金を与え続けたことは事実です。まるで、サブ・プイラム・ローンを世界中にばら撒いたときと同じです。
(そのときのユダヤ系格付け会社は何と言っていたか、忘れてはいないでしょう)

各国のファンダメンタルをいくら分析したって、その原因など分かりません。
理由は、そんなところにはないからです。

しかし、なんとなくわかってくると、思わず、「さすが」とうなってしまいました。
NWOグローバリストたちの姦計の凄さに。ここまで悪巧みに長けているとはアッパレです。

分かりやすくするために、EUを、ひとつの家族に見立てて考えると、はっきりします。

あなたに子供が3人いるとします。この場合、子供の数は多いほど現実的な話になるのですが、よりシンプルにするために、3人としましょう。名前はA男、B男、C子です。
それぞれの子供は成人して、自分で商売をやっています。

運転資金は自分の貯金も投入しているのですが、ほとんどは親から割り当てられた資金を使っています。さらに事業がうまく行かないときは、親に追加の借金をします。

事業は、いいときもあれば、悪いときもあります。
これをうまく調整してやっていたのが、彼ら三人の親の金です。

しかし、A男、B男、C子が三人とも、同時に事業がダメになると深刻なことになります。
この兄弟は、いっとき羽振りが良かったので、熱心に働くことを止めてしまい、遊び呆けていたことです。親への借金も限度額を超えてしまいました。さすがに彼らの親も、いい顔ばかりしていられません。

この放蕩息子たちがギリシャであり、ポルトガルであり、スペインです。
そして、このたとえで親に当たるのがEUで一人勝ちのドイツです。

しかし、彼らは血のつながった家族です。やはり、そこは勘当して、後は知らん顔するわけにもいかず、親(ドイツを筆頭に比較的に健全な財政の国)は、放蕩息子(ギリシャ、ポルトガル、スペイン)の尻拭いをしなければならなくなります。

放蕩息子のやってきた事業を、親(ドイツなど)が引き継いで、なんとか再建しようとします。
しかし、金庫(欧州中央銀行)の中にはお金が潤沢にありません。
そこで金利の高いサラ金(IMF)に手を出します。

サラ金(IMF)が、彼ら家族を助ける条件は、A男、B男、C子それぞの会社で働いている従業員(ギリシャ、ポルトガル、スペインの国民)の賃金をカットしろ、ということです。

A男の会社の従業員にとっては、「なんでB男、C子の会社の借金返済のために、俺達が犠牲になるのか」と騒ぎ出します。もっともです。A男の会社の従業員たちは、社長であるA男にはロイヤリティを持っているけれど、その兄弟のB男、C子になど会ったこともないからです。

A男のためならサービス残業、賃金カットも厭いません。でも、なんでB男、C子たちが作った借金を払うために、俺達がこんな目に遭うの?  ということです。

彼らが家族でなく、血のつながりがなければ、親(ドイツなどの健全な国)は知らん顔でいいのですが、そうもいかず親は外に支援を申し出ます。
これが今のEUの現状です。

イギリスのブラウン元首相に詰め寄ったダフィーおばあちゃんは、このことを抗議していたのです。なぜ、私たちの責任でないのに、とばっちりを食うのかと。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-124.html

特に東欧からの移民への生活保護などの手厚い処遇は理不尽だと。自分たちイギリス国民は、納税の義務をきちんと果たしている。なのに自分たちには恩恵がなく、外部(外人)には手厚い。「ブラウン首相、あなたはおかしい」と。

イギリス一国の中でも、そうなのに、これがEU各国に不満が広がったら、あちこちで暴動が起きるかもしれません。(暴動をたきつける工作員が跋扈するでしょうね)

つまり、EU加盟国の実質支配者たちである欧州貴族の血筋の者達は、確かに「血族」であるけれど、それぞれの国の国民には関係のないことなのです。

EU諸国の血流たちは家族ですから、時に借金棒引き(債権放棄=国債が紙くず)などもやるかもしれません。しかし、そのしわ寄せはその国の国民達の増税となって跳ね返ってくるのです。

アリとキリギリスの話で言えば、どちがどっちだか明らかです。
ただし、遊び人のキリギリスに食べ物を恵んでやったアリは、この場合、人食いアリだった、という「EU残酷物語」でした。

当面はドイツ次第。
メルケル政権が倒れて、新政権が今より以上にEUとの距離を置くようになれば、ユーロ暴落が現実的になるでしょう。
いずれにしても、欧州中央銀行とIMFが、どのような振る舞いをするか。

場合によっては、欧州中央銀行とIMFが離反することもありえます。

それは、どんな場合?

日本、米国はIMFを通じて欧州を助けることになってものの、これも息切れしないでしょうか。
もし米国が全体主義国家に脱皮するためにデフォルト宣言したら(FEMA発動)、日本も道連れであることは、はっきりしています。
そうなれば、IMFは欧州に支援できないでしょう。

するとユーロの大暴落は必至。それだけでなく、EU自体の「きずな」にもほころびが。
そのときには、「EUみな兄弟」と声高に博愛主義を押し付ける悪のカリスマが出てくるのでしょう。そして、いやがおうでも、EUは「家族」になっていくのです。

誰のための「家族」?
NWOを強引に推進する欧州貴族の金融資本家たちのための。彼らの血流のために。

まあ、さらに言えば、オバマの肝いりで支援を表明したIMFですが、その魂胆は別にあるのでしょうね。
というのは、ユーロの安定化のために、日本なども巻き込んで89兆円の資金が用意されたのですが、これで終息しなかった場合、さらに追加の支援を国際社会が要求することでしょう。

日本の金を使って、欧州中央銀行がEUを完全に支配下に置くことが狙い?
その頃は、日本の資金は底をついてる?

麻生政権のときに、韓国がデォルト懸念再燃で、麻生元総理が国会で「日本わぁー、10兆円のー、資金をIMFにー、提供するー、用意がある」と発言。

日本の財政危機を他所に韓国を救済? 思わず、首をかしげてしまいました。
このとき、韓国の財政建て直しに顧問として韓国政府に雇われていたのが、竹中平蔵でした。

明らかに米国のロックフェラーの指示でしょう。
竹中こそ、本当のリアル・デスノートなんです。
麻生の出自も、大元では同じです。

EUの一家心中はユーロ崩壊が引き金に!?

話は変わりますが、トヨタがV字回復して黒字計上しました。
あれほど世界中から叩かれながらも。
これは日本企業の強みである「家族主義」の本領が発揮されたからです。

企業は、本当に能力があって働き者の2割が、あとの8割を養っている、と言われます。
しかし、その2割のエリートも、8割の一般的能力の社員の必要性もみとめているのです。

釣りバカ日誌の浜ちゃんのようなダメ社員も、ムードメーカーとして大切であることを知っているからです。
これが日本流の家族主義の真骨頂です。

一次、この欧米人には絶対理解不可能な日本の家族主義を崩壊させようと、欧米ユダヤのマスコミが画策したことがありましたが、失敗したようです。
日本のマスコミは、ただこれに迎合しただけ。なんとも情けなくなります。

EUに、この家族主義が生まれるでしょうか。
無理でしょう。
だから、ロンドンの本尊たちは、もうひと波乱、ふた波乱も企んで、善良なるEU諸国の人々に半強制的に家族主義を押し付けるでしょう。

その解決策とは、ギリシャ、ポルトガル、スペインに(イタリアも)遊んでばかりいないで、ドイツ人のように良く働き、イギリス人のように紳士であれ、と迫ることでしょう。

彼らのような放蕩息子たちに、それができますか?
できないでしよう。

だからEUの進むべき最良の道は社会主義しかないのです、と。
そして、その後、世界史始まって以来の共産主義世界が生まれるのでしょう。

本稿のタイトル:「ユーロ設計者の大失敗」
もちろん、彼らがそんな初歩的なミスをするはずがありません。

為替による国と国の間のコストギャップ調整機能を放棄することによって、国家間に相克をつくり出すためです。

ジョージ・ソロスは相変わらずですね。

【ジョージ・ソロスがユーロ崩壊を警告】
http://ameblo.jp/day-of-reckoning/entry-10465647608.html

【ジョージ・ソロスがユーロ売り、米国当局が捜査】
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=chin&art=55

ユーロ崩壊は、まだ先のことだと思います。

「で、日本はどうなる」ですって?

外国に国債を買ってもらっているわけではないので、国民の資産を国に投げ出せば、とりあえずは安泰だろう? いえいえ、それは甘い。
(小泉-竹中のときに資産税の導入が検討されました。記憶に新しいところです)

国としてのリスクを示すソブリン・リスクは一気に増大。各国の資本が日本から出て行くでしょう。
そして、日本は東アジア共栄圏の一員として、吸い込まれていくでしょう。

何より、海外からの資金調達は一層難しくなるはずでから、資源のない国・日本は、兵糧攻めで、嫌でも中国に取り込まれるほかなくなるわけです。

日本人が今のまま、ボーッと過ごしていれば、これは避けられません。
そのときになって、泣き言を言っても聞いてくれる人はいないでしょう。

できることは、たくさんあります。それぞれのご家庭で事情が違うでしょうから。

「国家の計」なき鳩山政権はその準備を着々と進めているようです。

2013年までに「国民ID制」導入=法制整備も明記-IT戦略本部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051101043

社会保障と税の共通番号制度との連携も視野に入れ、実現を急ぐ。
その対処方針には、

(1)コンビニエンスストアや郵便局に行政端末を設置し、住民票な どをいつでも取得できるサービスの開始

(2)過去の診療履歴を基に、全国の病院で適切な医療を受けられる「どこでもMY病院」のシステムの構築-も盛り込 んだ。

住民票サービスは、3年後に国民の半数以上が利用できるようにする。
IT活用のために各分野の規制を緩和する「情報通信利活用促進一括化 法」(仮称)の制定検討も打ち出した。 

住民票など一生の間に何回必要?
ホンネは、(2)です。

代理脳の時代
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-118.html

医療データベース(医療情報のオンライン化)
http://tiny4649.blog48.fc2.com/blog-entry-31.html

国にすべての個人情報を提供しないと、医療も受けられなくなるでしょう。

オバマが破綻寸前の米国経済などを他所に、国民保険制度を実施するために公的資金を実施、保険会社に投入したことと同じことです。
これは世界的に進められていることです。

まずはIDカードの所持を義務付けられる。次に段階的にチップ。
チップを体に入れるのは、世界的規模なパニックが起きないと無理でしょうから、それまで、まだまだ二段、三段の仕掛けがあるのでしょう。

・・・で、タイミングよく、総務省では、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

ディジタル・ディバイドの解消のためにブロード・バンドの普及に公的資金を投入するということ。(これについては、さすがのマスコミも首を傾げています。おかしい、と)

日本は、狂信カルト集団・オウムの地下鉄テロなど極悪事件はあったものの、大地震のときでさえも暴動は一切起きなかった国です。何が日本版FEMAが必要だ!ですか。
(もっとも阪神淡路大地震のときは、実際は数件のレイプ事件が起こったのですが新聞は書かなかった、と言われていますが)
しかし、もし日本で徳政令が発令されると、ニセ警官なるものが出てくるかもしれません。

20100512-4.jpg

私は、一時期、海外で生活しておりましたが、警官に騙されたという体験者はたくさん知っています。
それだけでなく、人を殺しても、(日本の金で)はした金で警官はもとより、裁判官でさえも簡単に買収できてしまう国がたくさんあります。
軍隊も信用できません。(軍隊より警察のほうが、まだマトモというのは各国共通のようです)

私も一度、「お前はテロリストだ」と言いがかりをつけられて軍隊に拉致されたことがあります。その“物欲しそうな”軍曹に日本領事館に電話させて身元確認、すぐに解放。

心優しい私は、領事を通じて軍隊に猛烈な抗議をしてやりました。これも彼らチンピラ軍隊の将来を憂いてのことです。

その後、日頃、さわやかイメージで売っている私は、その軍曹に満面の笑みをたたえて、「どこに目つけてんだ、ド○ホ!」と日本語で言い、最後に「チャオ!」と礼儀正しくお別れしたのです。

実際に盗賊に殺された日本人の話も聞きましたし、至近距離で散弾銃をぶっぱなされた日本人にも体験談を聞きました。シャツをめくって見せてくれた彼のお腹は、ぽっこり陥没しておりました。

こんなときでも、警察は動かない場合があります。それで、仕方なく日本人も銃を持って盗賊退治に。犯人を確保して警察に突き出すのです。これでは、あべこべです。

私も護身用にベインテ・ドス(22口径のこと)と、マチエテ(蛮刀)を危険なところに行く場合は、携行していました。ときには、ショットガンも。
物騒な話ですが、これも盗賊や山賊から身を守るためなのです。

幸いにもベインテ・ドスやショットガンは使うことはありませんでした。
まだまだ、こういう国が世界中にあります。

まあ、日本の警察は世界水準からすれば、やはり優秀です。これは確かなことです。
ただ、世の中がパニックになったときは、祈っているだけではダメです。

警察も手いっぱいになるでしょうから。ですので、自分の命は自分で守る、という徹底したリアリストになる必要があります。
この類い稀な平和な国・日本でも、だんだん治安が悪くなってきました。

この平和を守るために、少しくらいは家族と、同僚と話し合ってもいいはずです。
これから、自分たちは、どうすべきなのか、を。

政治家に、とりあえずは文句を言うことが、まるで国民の義務であるかのようにマスコミに洗脳されてしまった日本人。
このままでは、最も大切しているものを手放さざるを得なくなってしまうでしょう。自分たちの無知のために。

学生時代に、ロスアンゼルスに程近い地方都市の神父さんの御宅に、やっかいになったことがありました。
この神父さんの家には、ショットガンが数丁ありました。私も手にとらせていただきました。

聖職者が銃で武装しなければならない国、アメリカの実情を見て愕然としたことを覚えています。
今では米国に永住してしまった私の同級生(日本人)も、銃を保持しています。

これが「世界」なのです。

そろそろ参院選です。

そんな国にさせないためにも、選挙では本当に志の高い政治家に投票しましょう。
政党ではなく、あくまで人物本位で。自分の眼力を磨くためのいいチャンスです。

これがアメリカのように銃を持たない国民ができる最も効果的なことです。
そして、不平不満を言うばかりでなく、自分が責任を持って投票した政治家を応援しましょう。
マスコミの報道は半分だけ信じるように。

ところで、民主党の小沢一郎が、ヤワラちゃんを擁立しました。
みなさんは、どう思いますか? 
次の五輪を狙うために、柔道は続けたいとのこと。
彼女は、政治屋家業はサイドビジネスと考えているようです。

20100512-5.jpg
画像クリックで、「アンケート結果」ページへ。

これからの選挙は「みなさんの生き死に」がかかっています。
アイドルの知名度などで選ばないようにしましょう。
あくまでも「能力」のある人に投票することです。

ただし、私の言う「能力」とは、NWOの日本への計画を先延ばしにできる政治家、という意味です。






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