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朝日新聞デジタルから

アメリカは、核廃棄物の貯蔵と使用済み燃料プールの安全性に目を向け始める

米・原子力規制委員会(NRC)の新しい議長に、オバマ大統領ご指名のアリソン・マクファーソン教授(地質学)が決まりそうです。
米議会で承認されれば、初の地質学者の議長の誕生です。

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アリソン・マクファーソン教授

彼女は、前任のグレゴリー・ヤツコ元議長の考えを踏襲しながら、NRCを運営していくことでしょう。

今まで、ヤツコ議長もそうでしたが、NRC議長は核物理学者がその椅子に座ることが多かったのですが、マクファーソン教授のような地質学の権威が就くことによって、アメリカの核への取り組み方が少し変わってくるかもしれません。

ヤツコ元議長は、今年の3月13~15日にわたって、ワシントンD.C.で開かれた米・原子力規制委員会(NRC)の規制情報会議で、福島第一原発の教訓から、原発のコストには、あらかじめシビア・アクシデントが起こった場合を想定して、被災者の緊急避難、移住(それは他の土地に永住することであり、二度と元の土地に戻ることはない)のコスト、必要な除染などのコストを、それぞれ原発ごとに費用対効果を算定していないことに強い懸念を表明しました。

「それらのコストは、あらかじめ発電コストに組み込むべきであり、そのために、しばらくは電気料金が上がるかもしれないが、いずれ料金は落ち着くはずだ」という考えを示したのです。

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これには、NRC中部の原子力推進派委員たちも猛然と反発しました。

このヤツコ議長の演説の約1ヶ月前の2月9日、NRC内の「核のムラ」の住人たちは、かねてから決まり事であったかのように、南ジョージアの原子力発電所における原子炉2基の新規建設を承認してしまいました。
すぐさま着工にかかり、順調に建設が進めば、2016年に運転を始める予定とのこと。

この原発は、東芝の子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が開発した加圧水型原子炉「AP1000」。

この記事の英語の元のソースは、これなのですが、ここには、以下のように書かれてあります。

「欧州では脱原発の動きが広まっているが、米国は原子力を容認する方針を表明しており、今回の決定はこれに従うものとなった。

(新規原発建設の)承認は NRC の委員 5 人によって行われ、今回の採決では 4 対 1 の賛成多数であった。

唯一の反対票を投じたのは NRC トップであるヤツコ委員長であり、今回建設予定の原子炉において福島第一原発で起きた部分的メルトダウンへの対策強化が強制されていないとの見方から「福 島第一原発での事故の教訓を受けて、さらなる安全策の強化が保証されなければ賛成はできない」とその反対理由を説明」……。

ヤツコ議長は、「もし事故が起こったときの対策とコストが考慮されていないうちは新規の原発建設には反対する」と強い意思を表明しているのに、日本の原発推進新聞の産経新聞は、こうしたことは一切カットしてしまい、ヤツコ議長が原発推進派であるかのように書いているのです。

原発プロパガンダ新聞、産経は、いちばんの重要ポイントを書かずに、日本の読者を誤った結論に導こうとしています。

こうした手口は、3.11以降、いったい何度見たことか。

「…NRCは昨年12]月に、原子炉の設計については、『必要な安全基準を満たしている』(ヤツコ委員長)として認可していた」と書いているのです。

問題は、『必要な安全基準は満たしている』かもしれないが、それでも事故は起こるものだから、その際の避難・放射能除去作業、補償も含めた費用算定を行い、必要とあらば発電コストに含めておくべきだ、というヤツコ議長の信念から、彼が新規原発の建設を承認しなかった事実があることなのです。

このようにして、同じ情報が日本の原発マスコミの手に渡ると、いちばん肝心なポイントを別の意味に置き換えられてしまうのです。
こうしたことをやっているのは、読売を筆頭に、産経日経が目立ちます。
もっとも、ときたま朝日もやっていますが。

つまり、福島第一原発事故の後でも、それまでと変わらず、日本の大マスコミ-特に大新聞は、あいかわらずスピン情報を流しているのです。

まったく有害なメディアです。

3月13~15日にわたって、ワシントンD.C.で開かれた米・原子力規制委員会(NRC)の規制情報会議でヤツコ議長が演説したとき、おそらく彼は辞意を固めていたはずです。そこでの演説は彼のせめてもの抵抗だった。

さて、マクファーソン教授のような地質学者がオバマ大統領によってNRC議長に推挙されたということは、全米の原発の活断層調査が行われ、建屋などの構造物の安全性の再評価が行われるかもしれないと考えるのは妥当です。

活断層を発見できるのは地震学者ではなく、マクファーソン教授のような地質学者や地形学者です。

マクファーソン教授を議長とするNRCが積極的に地層の調査を行い、原発の直下に活断層が発見された場合、それは廃炉、もしくは建屋などの原発の構造物の補強工事の対象となるでしょう。

アメリカに限らず、世界の原子力業界は、原子炉圧力容器、格納容器の性能向上、そしてそれをモニタリングすることに精力を注ぎ、巨額のコストを投じてきました。

原子炉の中にある核燃料体が制御不能になって、暴れまわることをもっとも恐れてきたのです。

しかし、その前に、原子炉とそれを包んでいる建屋が建っている立地の地盤構造そのものに瑕疵があった場合には、いくら原子炉と建屋を堅牢なものにして、原子炉の制御システムの確実性を高めることにお金をかけたところで意味がないのです。

直下の活断層が動けば、上に載っている原発は簡単に壊れます。
これは、福島第二原発(東電は情報を隠しているが)の例でも明らかとなりました。

アメリカは、原発の中でもっとも危険なものは実は、“青空原子炉”である使用済み燃料プールであることに気がついたのです。今まで、これについて議論することは、アメリカの原子力業界ではタブーでした。

アメリカの原子力業界は、核廃棄物の貯蔵方法(安全な岩盤の上、あるいは地下に埋設)を見直し、原子炉の使用済み燃料プールの構造的な問題にスポットを当てようとしているのです。

それは、福島第一原発事故がアメリカに与えた唯一にして最大の貢献です。

それを、論理的に、しかし平易な方法で多くの人々に気づかせたのが、世界的な使用済み燃料の権威、ロバート・アルバレス氏だったのです。

そして、実際に、福島第一原発のサイトに入り、4号機の壊滅した姿を見たロン・バイデン上院議員も、その一人だし、なにより、こうした人々を動機付け、使用済み燃料プールの危険性をアメリカの議会で取り上げさせるべく精力的な活動を続けてきたロバート・アルバレス氏の友人、松村昭雄氏と、その同士である村田元駐スイス大使であったはずです。

アメリカの原発の安全性評価の仕方は、マクファーソン教授を議長とするNRCによって、今後、軌道修正されるでしょう。

オバマ大統領になってから、ネバダ州のユッカ・マウンテン核廃棄物処理施設の建設が、財政難を理由に中止されていましたが、おそらくマクファーソン議長によって、プロジェクト再開に向けての論議がなされることでしょう。

核物理学者ではなく、地質学者がNRCの議長になることによって、さまざまなことが変更がもたらされるでしょう。

瓦礫を全国にばら撒き、事故発生必至の原発再稼動を進めるのは、日本に核廃棄物の処理場を造って、世界の核廃棄物の処理を請け負うためか?

さて、核災害の当事者である日本のほうは、どうでしょうか。

昨日、民主党の仙谷由人政調会長代行は、原発推進新聞、産経の坊や記者のインタビューに答えて、
ストレステスト(耐性検査)が済めば、その他の原発も粛々と動 かすべきだ」と明言しました。

(以下、産経新聞から抜粋)
経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など各地の原発再稼働を急ぐべきだとの考え を示した。
政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。

保安院は、このほか北海道電力泊原発1、2号機など19基の原発についてストレステストの結果を審査中。

仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。

仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。


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これを世界の人々は、どう受け止めるでしょうか。

大飯原発のすぐ裏手の崖は崩落する危険性が指摘されています。
崖が崩れて原子炉を直撃すれば、それで一巻の終り。

運良く、岩石や土砂の直撃をまぬかれたとしても、緊急車両が入るスペースなどありません。

関西電力は、重要免震棟を設置するように、保安院に再三勧告されても「予算がないから」という理由で先延ばしにしてきました。
国民のバッシングを受けて、やっとのことで出した答えが、「3年先には建つ予定です」。

津波対策の防潮堤も、完成は来年3月の予定だという。

オフサイトセンターは、なんと海岸沿いに設置。

(福島第一原発のオフサイトセンターなど、放射性物質が降り注ぐからとすぐに退避。実際には、まったく使われませんでした。女川原発のオフサイトセンターは海抜5mの場所にあったため、津波で何の約にも立たなかった)

では、万が一に備えて、大飯町の住民の避難経路はどうかというと、わざわざ放射性物質を頭から浴びて、原発銀座の放射性物質のアーケードの下を歩いて逃げろ、という。

大飯原発の周辺自治体には安定ヨウ素剤の配布の準備もなし。

滋賀県が文部科学省に、1年以上前から私たちの血税をふんだんに注ぎ込んだSPEEDI情報を出すようには要請しているにもかかわらず、いまだに完全無視。

それだけではなく、嘉田滋賀県知事だけでなく、周辺県の首長たちまで恫喝する関西電力のヤクザっぷりにはほとほと呆れ果てます。

こうした反社会的な暴力犯罪組織をいさめるどころか、逆に背中を押してまで再稼動に突き進ませているのは野田佳彦ら仙谷由人のグループです。

出鱈目委員長の原子力安全委員会でさえも、1次ストレステストだけで再稼動を許可することはできない、と言っているにも関わらず、野田ドジョウは仙谷ヨーダの命令で、急遽、保安院に命じて、たった2日で作らせた新・安全基準で「手続き上は、安全確保できている」と豪語。

細野豪志は、IAEAに除染のやり方まで聞きに行っても理解できず、とうとう4号機の使用済み燃料プールは震度6強の地震に耐えられることを確認した、と専門家でさえも断言するのを躊躇するようなセリフを軽はずみに連発する始末。

構造屋でもなく、地質学の知識もなく、まして核物理学などチンプンカンプン、未だに内部被曝が理解できない、ただの文書屋の細野豪志がいつの間に専門知識を身に付けたのか。不思議な男です。

それだけではなく、細野大臣さまさまが、「原発の寿命は原則40年は厳守する」と、あれほど力強く記者会見で何度も言っていたのに、民主、自民、公明の3党で密室会議を行い、国民の知らない間に「廃炉40年撤回」ですと。

すぐに自分の言ったことを撤回して、真反対のことを言うのだから、もう細野は何も言うな。人を混乱させてなにが楽しい?

自民党は、全国の活断層の上に54基もの低性能の原発を造り続け、アメリカに言われるまま、復興財源の一滴も出ないほどの借金を積み上げても、「反省しても仕方がない」のでしょう。
原発推進に関しては、敵方の民主党とあっさりスクラムを組んでしまうのです。

いや、民主党政権の内閣を牛耳るチーム仙谷こそ、自民党の犬になり下がり、自民党政権時代より、もっと属米路線を濃くしているのです。

さらに細野の環境省は、いつまで経っても原子力規制庁ができないため、場つなぎででっち上げの「原子力規制委員会」を設置、同時に野田総理直轄の組織として、原子力防災・放射能汚染対策会議という位置づけのはっきりしない会議までつくって、本来の規制機関であるはずの原子力規制庁に口出しできるようにする、という誠に用意周到に準備しているようです。

これは実質、原子力専門家が反対したとしても、首相の鶴の一声で、どんな危険な原発でも動かすことができてしまうことを意味します。

「馬鹿総理一人たらしこめば、官僚の思うまま」の仕組みをつくったのです。
そこには、新しくできる規制庁の権限を骨抜きにしようという魂胆が見え見えです。

野田が消費税に固執するあまり、自民に足元を見られ、とうとう原発推進党・自民に「国民との約束」を売り渡したのです。

赤ちゃんにまで「影響ない」と致死量の被曝をさせ、将来の大量殺人者確定で刑務所行き必定の虚言癖がとみに酷くなっていく枝野幸男は、狡猾さでは右に出るものがないほど詐欺師の才能をあますところなく発揮していましたが、ここのところ事故調の最終発表まで大人しくしていようという構え。
あのゲッペルスも枝野にはかなわないかもしれません。

敦賀原発、美浜原発、大飯原発、世界一危険な高速増殖炉・もんじゅ…。
福井県の「原発銀座」は、「活断層銀座」でもあります。

特に敦賀原発と、曹洞宗大本山永平寺(福井県永平寺町)の生臭坊主が名付け親のもんじゅ(福井県敦賀市)、と、ふげん(福井県敦賀市)の真下には海底断層が走っているし、大飯原発から数km離れた場所に地震を起こす活断層があることがわかっています。

さらに最近では大飯原発の原子炉の真下に小さな活断層が何本か走っていることが分かりました。

今まで未知だった活断層が見つかったというのに、関西電力は、これを全否定。保安院も、これを無視。

河野太郎議員のブログの記事にあるように、電力会社と保安院は、活断層の存在に関しては意気投合して、隠蔽に励んできたのです。

そして、それは今でも変わっていません。

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注目されないのですが、ふげんの真下にも海底断層が走っています。

【資料】敦賀半島の活断層と原発

福井県の原発銀座は、活断層の上に立地している、という東洋大学の渡辺教授の警告にも、一切耳を貸さない関西電力と、原子力安全・保安院。

大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない


20120606 たね蒔きジャーナル「原発と活断層~その実態を聞く」


【2分割ファイル】
[1/2]たね蒔きジャーナル「原発と活断層~その実態を聞く」
[2/2]たね蒔きジャーナル「原発と活断層~その実態を聞く」

東洋大学・渡辺満久教授:
「小さな活断層でも真下にあれば上に建っているある建物は壊れる。
建物が耐震性にすぐれているかどうかは、活断層が真下にある場合には、あまり関係がない。

福井県の原発で、その敷地内に活断層があることがはっきり分かっているのは、大飯原発、美浜原発、もんじゅ、敦賀原発」。



大飯原発の立地自治体である「おおい町」の今川直樹町議は、
(再稼動するかしないかを)言える固有の権利は、われわれしか持ってないのであって、周辺市町村とか立地自治体以外の国民が、どうのこうのと言える問題ではない
という始末。

つまり、大飯の町議たちは、原発の再稼動については、大阪府も京都府も滋賀県も、あるいはその周辺の県も意見を言う権利がない、と言っているのです。

列島全体が巨大地震の周期に入ったことを、ほとんどの地震学者が警告しているのに、この状況で原発を再稼動させれば、大規模な原発事故が起きることは確実です。

3.11の地震によって、列島全体の地層が変わってしまったのです。

なぜ福井県が原発銀座になってしまったのか。
1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」で、高木孝一敦賀市長が語った内容にそれが出ています。

…いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。
まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。

……(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。
キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金

まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。

それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰っ た、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せ ず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってく る。三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ…

………えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。
こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)


以上、原発への警鐘 (講談社文庫)より引用


この高木の、まるで下品な新興宗教の教祖のような話に、会場からは終始、感嘆の声や羨望のため息、笑い、拍手が起こっていたといいます。

これを読んで、どこかで見た光景だと思いました。
それは、福島山下俊一の福島での講演とそっくりです。

放射能被曝によって住民の染色体が傷つけられ、生まれてくる子供が先天性疾患であろうとも、「今のお金が大事」とばかり、福井の人々はマインド・コントロールにかかってしまったのです。

結局、おおい町の時岡町長は昨日(6月14日)、おおい町議会の全員協議会で「運転再開を容認することを決定した」と述べ、その足で福井県庁に行き西川知事と会談。「再稼動容認」の意思を伝えました。

県議会は、最終判断を西川一誠知事にゆだねることとし、今日の午後、さっそく関西電力の八木誠社長と県庁で会談しました。

福井県住民、日本の国民の命を守るための安全対策は、すべて数年後に後回しておいて、即金で巨額の金が入ってくる再稼動には、分刻みで動き回る豹変ぶり。
金の魔力に取り付かれた哀れな姿がここにあるのです。

これで以前のように、時岡町長が役員を努める日新工機株式会社(おおい町)には、大飯原発から安定的に仕事の発注があるでしょう。

まったく玄海原発のある玄海町の岸本英雄町長と、まったく同じです。
すべてが、「金、金、金」の人々。

金への恐ろしいまでの執着。
人間の形をしていながら、「人間でないもの」の姿に、多くの人たちは唾を吐きかけたくなったことでしょう。

福島第一原発人災事故を引き起こした張本人である原子力安全・保安院は環境省に移ることもままならず、「この国には原子力を規制する機関が存在しないという無法状態で大飯原発を再稼動させるのは、どんな観点から考えてもおかしい」という国民の声を鎮めるために、国と県は「福井県原子力安全専門委員会」という今まで、その存在も知らなかったいかがわしい委員会を前面に出して、ここにスピード審査をさせて再稼動のお墨付きを与えさせたのです。

しかし、この福井県原子力安全専門委員会のスピード審査をした委員12人のうち、半数の6人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業から6年間で計1810万円の寄付を受け取っていたことが発覚したのです。

委員6人に寄付した企業・団体は、関西電力が出資する「関西原子力懇談会」(関原懇)や大飯原発3、4号機の原子炉を納入した三菱重工業、敦賀原発を持つ日本原電など、福井県や大飯原発と関係がある企業が目立ちます。
(以上、「大飯は安全」判断の裏で 委員半数に原発マネー)

なにが「中立の有識者」ですか。
金目当てで住民を、そして日本を危険に晒しても平気なクズのような“学識者”連中なのです。

仙谷由一、野田佳彦は、「大飯原発の再稼動を果たしたら、次々と他の原発も再稼動させる」と明言しています。
福島第一原発の事故調査委員会の結論も出ていないのに、「安全宣言」の安売りをする理系音痴のチーム仙谷。

高速増殖炉「もんじゅ」は完全に失敗し、六ヶ所村の再処理場も稼動せず。このまま次々と原発を再稼動させれば、すぐに核廃棄物の山ができるでしょう。

放射性廃棄物の山は、いったいどうする?

人口削減のお先棒を担ぐIAEAの指示どおりに全国に瓦礫をばら撒き、まるで国民に「放射能が身近な存在であることを教育している」かのような細野豪志は、グローバリストたちの悲願である人口削減の実績を着々と積み上げています。

さて、再び米国・原子力規制委員会(NRC)の新しい議長の話に戻りましょう。
おそらく、次のNRC議長に決まるであろうアリソン・マクファーソン教授は地質学者です。

もちろん、活断層を調査して、原発事故を未然に防ぐ対策を講じるでしょう。
ユッカ・マウンテンのプロジェクトも再開されるかもしれません。

しかし、それだけではないはずです。
彼女は、核廃棄物の貯蔵所や中間処理施設から、どのように放射性物質が地下に漏出していくか、それを分析する知識をもっているはずです。

アメリカは、すでに自国だけでは処理できないほど大量の核廃棄物を抱えており、未だにその解決策を見つけていません。

日本は、このまま、ずるずると瓦礫の焼却によって大気が汚染され、焼却灰の処理に頭を悩まし始めています。

野田政権が、電力が足りているというのに、次々と原発を再稼動させようというなら、使用済み燃料の処理ができず、一時保管場所にしていた使用済み燃料プールも満杯で、近いうちに原発を止めざるを得なくなるでしょう。
 
以上の難題を解決する方策は何か、と彼らは考えました。

それは日本に核の処理施設を造って、日本国内の原発から出てくる核廃棄物はもとより、アメリカの核廃棄物の何割かを受け入れ、日本の施設で処理してあげることです。

「日本なりに核への貢献を果たすことによって、日本は、これからもアメリカの核の傘の下で生きていこう」。
この点では、チーム仙谷の議員たちと自民党の原発推進派議員たちも考えと利害が一致するのです。

なんとなく「絵」が見えてきました。

菅直人は、味方の民主党議員たちからさえバッシングされ、菅おろしの合従連衡の風が吹き荒れる中、「脱原発解散」をほのめかしたことがありました。

しかし、民主党の実質パトロンである鳩山由紀夫が、「民主党を分裂させることは許されない」と菅直人を牽制。

菅直人が、それを思いとどまっても、どの道、野田らチーム仙谷が党内を分裂させてしまうだろうことに、なぜ気がつかなかったのか。

菅直人は、あのとき脱原発解散を強行し、民主、自民の別なく、隠れ原発推進派議員に踏み絵を踏ませるべきだったのです。



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