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HOME   »   原発・放射能  »  事故後も東電から多額の顧問料・国会で「恥知らず」の罵声
       
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多額の原発マネー(賄賂)が原子力委員会の各委員に渡っていた事件で、全国の18人の弁護士が、近藤駿介原子力委員長を始めとする原子力委員会の5名の委員と、内閣府、文部科学省、経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27人が最高検公安部に告発した。



原子力委員会の「表」の顔と「裏」の顔。刑事視野に告発されたのは、委員たちの“金の亡者”の「裏」の顔

「原子力ムラの最先端に位置して、原発を強引に推進してきた」原子力委員会

「委員会」とは名ばかりで、利権漁りの官僚と国民から見えない裏側でガッチリ手を結び、原発の安全性など二の次で電力会社に利益を誘導する工作機関そのものである実態が明らかになりました。

原子力委員会の事務局には、東電、関電を始めとする各電力会社、原発関連メーカーの社員が潜り込んできて、委員にさまざまな入れ知恵を行って委員会を誘導してきました。

今回の福島第一原発事故を引き起こした張本人である原子力委員会の委員たちの不正行為を野田内閣は十分知り尽くしていながら、委員を罷免しないどころか、辞職勧告さえせず、逆に、委員たちを擁護する始末。

つまり、野田内閣自体が、電力会社の工作機関であるということです。この内閣は犯罪組織そのものです。

消費税増税法案というニンジンで野田らを上手に操っている自民党の原発推進派議員たちは、あまりに幼稚なため、野田たちが勝手に火の粉をかぶってくれるので感謝していることでしょう。


紀藤正樹弁護士以下、全国の18人の弁護士が7月18日、原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出しました。

告発状の相手は、

・現在の原子力委員会の近藤委員長を含む5人の原子力委員(下の画像の5人)

・内閣府、文部科学省、経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27名

最高検公安に告発された5名の委員
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これらの人間たちが共謀して、昨年11月~今年4月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性2情報」と明記された文書などを電力事業者7人に渡したとしています。

原子力委員会は、「表」の委員会と、「裏」の委員会との2面構造になっているのです。

内輪の顔-「裏」の委員会では、原子力委員会の事務局に出向していた延べ20人の電力会社社員、他の原発関連企業の社員と事前調整を繰り返し、単なる「飾り物」の委員に耳打ちをして、原発を推進させてきたというわけです。

これが暴露された「原子力委員会の秘密会議」と言われているものです。

今回は、マスコミの目に触れる「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計32件402ページの文書を、電力会社に漏えいした行為が、国家公務員法(守秘義務)違反容疑などに当たるとして、原子力委員会の5名と、これに関わった官僚たちを相手取って告発したもの。

これは国家的な背任罪で、間違いなく刑事罰に相当する行為です。

告発状は、動かぬ証拠が揃っている今回の件に限りということですが、過去から今に至るまで、原子力委員会の委員には多額の原発マネーが渡っていることが明らかになっているわけですから、こうした国家的背任行為が、今までも原子力ムラの片隅で行われていると思わないとならないのです。


この一件で分かったことですが、今、全国で行われている2030年時点の原発比率を決めるための意見聴取会についても、あらかじめ内閣府、文部科学省、経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計27名の職員に「原発反対派の作成した意見書」が渡っていたことから、今回の「2030年・原発比率の3つの選択肢」に関する意見聴取会に使われていたことは確実です。

「2030年・原発比率を決める3つ選択肢」の意見聴取会が、「15%」を落としどころと決めて(それまで原発を動かすのであれば、使用済み燃料の再処理が必要になってくるので)、核燃料サイクル維持の世論を形成しようと、原発反対派の作成した意見書が国民懐柔策に利用されたのです。

原発反対派を封じ込めるためなら、殺人以外何でもやる、という原子力委員会の面々と悪徳官僚の素顔があぶりだされたのです。

彼らは、100%犯罪者です。それも、飛び切り凶悪な。

しかも、その犯罪者たちは、私たちの税金を使って、さらに「核」の犯罪に突き進んでいるのです。

原子力委員会の事務局への出向者は、東京電力、関西電力、中部電力、電力中央研究所、日本原子力発電、東芝、三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジーなどの原子力関連企業の社員
彼らの給料は、自分たちが所属する企業から出ています。

しかし、こうした原発関連メーカーから東電などの電力会社の原子力部門がプラントや保守・点検整備といった人的サービスを買い入れ、それが、めぐり巡って最終的には私たちの電気料金にすべて上乗せされているのですから、彼らもまた犯罪者集団の一味と言えるわけです。

つまり、これこそ完全な工作員です。

「もらった金は返さない。総理大臣から拝命しているのだから委員も辞めない」
まるで野田内閣は原子力ムラの永田町出張所

今回、告発された原子力委員会の委員の一人、尾本彰(東京工業大学特任教授)が、この件で国会に呼ばれ、みんなの党の水野賢一議員の追及を受けました。

プロフィールには隠しておきたいのでしょう、尾本彰が、もとは東電の社員であったことは書かれていません。

(クリック)
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尾本彰は東京大学工学部原子力工学科を卒業後、東電に入社し、東電のワシントン事務所での米国駐在経験や経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)やIAEA 等の委員として活動し、2004年1月、IAEA原子力発電部長に転出するため離日した、とあります。

頭の先から足のつま先まで、国際原子力推進グループの細胞を移植された人間
原子力マフィアに奉公するために生まれてきたような男なのです。

国会でも、さまざまな理屈をつけて「想定外の津波説」を主張し続けています。
この主張は、国会事故調の「福島第一原発は人災事故」と断定された今も変えていません。

彼は、中立性・公正さを第一義に求められる委員にふさわしい人間ではなく、東電の工作員そのものの活動を行ってきました。
彼のインセンティブは、東電から毎月自動的に銀行口座に振り込まれる100万円以上/月の顧問料です。

それは驚いたことに、3.11前からも、そして3.12以降、福島第一原発が連鎖的水素爆発を起こし、官邸が首都圏3000万人の避難を計画していたときも同じようにもらっていたのです。

原子力委員会の委員は、東電の原発マネーで買われた人間たちと言ったほうが正確です。
その人間たちが、北半球を破滅させるかもしれない放射能過酷事故を起こした張本人なのです。

2012年7月10日・衆院予算委(みんなの党)水野賢一 原子力委員会 尾本彰


youtube:
・東電マネー「恥知らず」と罵られ東工大 尾本彰 参院7/10


・国会事故調の提言無視を決めた野田・細野・枝野 参院7/10

要所だけ文字起こし:

00:06:50~

水野議員(みんなの党):
「この原発事故が起こってから1年間も、平然と東電マネーを受け取っていた原子力委員の尾本さん。あなたね、毎月いくらもらってたんですか」。

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尾本彰(賄賂をもらい続けていた委員のひとり):
「私契約に関わることですので、それについて言及するのを避けたいと思います。」

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水野議員(みんなの党):

馬鹿なことを言いなさんなよ!

東京電力も、そんなところに撒く金があるくらいだったら、賠償の足しにしたり、電気料金の値上げを抑制したりすべきだと思いますけれども、尾本さんね、あなたは、金はもらったことは認めているんですよ。

しかし、いくらなのかということは言わない。
そして、金は返さない。
原子力委員は辞めない。

こんな態度が通用すると思っているのかね、あなた!

あらためて訊きます。返金はしないんですか!」

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尾本彰:
「額については、先ほど言いましたとおり申し上げません。
それから、返金のつもりもございません。

私は国会の同意がありまして、内閣総理大臣の任命を受けて任務をまっとうすべきところ、個人の考えで辞任を申し上げることは考えておりません。

て、私自身は東電からの請託に基づいて原子力委員会での活動を通じて、利益の相反に関することを行った記憶がありませんので、今後も、委員を全うしてまいりたいと思っております」。

(管理人:
原子力委員会は公的機関で委員も法的には公人。
しかも東電は実質、国有化したのだから、プライバシーの問題を理由にして、金額を言わないのは通用しない。

尾本は「(東電から金をもらったからといって)利益の相反に関することを行った記憶はない」と言っているのですが、金をもらった時点で利益の相反が生じていることを理解できない馬鹿です。

そんな判断能力のない人間が国民の命に関する委員会の委員の職についていること自体狂気なのです)


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水野議員(みんなの党):

「あなたね。この恥知らずな答弁!

あらためて訊きます。原子力委員を辞任するつもりはないんですか!」

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尾本彰:
「原子力委員会の委員として任命されたのは、私の原子力に関する専門的な知識、および国際機関(IAEA)における経験を基にして貢献することが期待されているというふうに理解しております。

したがって、継続して任務をまっとうしてまいりたいと思っております」。

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(管理人:
尾本の誇っている「私の原子力の専門知識」が、今回の福島第一原発人災事故を引き起こした原因であることを理解していない。
そんな立派な「私の専門知識」がありながら、どうして人災事故が起きたのか。

それは東電から金をもらい、利益相反があったからでしょ)


水野議員(みんなの党):

「原子力事故の後も、事故の以前ならいざ知らず、事故の後も東電マネーをもらいながら、同時に原子力委員を務めていて、あなた、良心の呵責を感じないの!」。

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尾本彰:
「あのー、確かに原子力委員として事故後、約1年ほど(東電の)顧問、ま、顧問と申しましても、実際には嘱託対外交渉顧問という格好でございますけれども、そういう立場にありました。

しかしながら、おっしゃるように、えー、えー、東京電力からお金をもらい続けるということに対して、忸怩(じくじ)たる気持ちもありましたところ、3月の末に、遅きというご指摘もあると思いますが、止めたところでございます」。

(管理人:
つい最近まで賄賂をもらい続けていながら、事故調の追及を恐れて、まるで証拠を隠滅するように“賄賂の受け取り”を止めたのであるから、かなり悪質な人間と言える。


尾本は、「良心の呵責の感じていた」と言いながら、事故後、1年以上も毎月100万以上もらい続けていたのです。福島の被災者が、東電が補償を引き伸ばし、明日のコメの心配すらしていたときに。

結局、金、金、金。人の命より金。原子力ムラの神は「金」なのです)。


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水野議員(みんなの党):
「忸怩たる思いがあるなら返金しなさいよ。

総理ね、これが原子力ムラの実態ですよ。この恥知らずな。
総理ね、、尾本さんは辞めない、と言ってるんですけれど、総理は罷免できるんですよ。

罷免ができるのは総理大臣だけです。
原子力委員会設置法第7条で、罷免をするつもりはありませんか」。

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野田佳彦:
「この原子力委員会設置法第7条は、職務上の義務違反、その他、委員たるに適しない非行があると認める場合ということでございますので、これで、ただちに罷免できるとは解釈できないのではないかなと思います」。

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水野議員(みんなの党):


「その(野田の)法律解釈がおかしいと思いますけれども、民主党政権は、これまで法律に基づかないことを色々やっているんです。

では、法律で(野田総理が、法律を読んで罷免できないと解釈したのであれば)読めないとしても、辞めるように勧告したり、要請したりすることはできませんか?」。

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野田佳彦:


「あくまで、法の趣旨に照らしながら判断することが妥当だと思います」。

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電力会社と東大が用意したキャリア・ステップを踏んで、御用学者が“粗製濫造”される

この後、細野豪志、枝野幸男と続きますが、のらりくらり、結局、どうみても犯罪者としか解釈できない尾本彰を擁護する側に回っています。

というより、背後の東電を守っているのです。

野田佳彦の原子力委員会設置法7条の解釈は恣意的で、政治家として、すでにその能力がないことを示しています。

犯罪者をかくまう内閣など、いまだ聞いたことがない。
野田、枝野、細野は間違いなく法を次々と犯す犯罪者です。

そうした経緯があって、今回、紀藤正樹弁護士を始めとする18人の弁護士が、最高検公安に、原子力委員会の5人の委員を刑事告訴を前提とした告発を行ったわけです。

尾本彰は、「プルトニウムは飲んでも安全」発言で、世界中から物笑いの種にされて、その後は雲隠れしてしまった東大の大橋弘忠 と似ています。

大橋弘忠も東大大学院教授になる前は、東電の社員でした。

つまり、東電社員→東大(→IAEAなど原子力機関で修行)→国の原発委員会で委員を務め、顧問料などの原発マネーで金まみれにされて安全性などそっちのけで、東電の利益のために原発をどんどん動かすよう人々を誘導するのです。

大橋のような、人格的には人間失格者でも「作られた権威」によって、原発の新規建設やプルサーマルの導入、再稼動のときには、電力会社から住民説明会などに駆り出されて、住民たちに「安全神話」を刷り込むのです。

住民たちは、電力会社の社員ではなく、立派な肩書きを持ち、「中立」で、「公正」な学者が安全だと言うのだから大丈夫だろうと騙されてしまうのです。

彼らは、学者とは名ばかりで、その本質、正体は極悪な詐欺師なのです。
そうした学者たちが、嘘をつき、人々を被曝させ、死なせていくのです。

このために、東電などの電力会社は、粗製濫造学者たちに、顧問料という名目の「賄賂」を毎月支払っているのです。

いわゆる国の委員会などで発言力を持てるように、さまざまな肩書きを付けさせるためのキャリア・ステップが用意されているのです。

そのエスカレーターに乗って箔を付けたら、経済産業省・保安院、文部科学省などの東大閥の官僚が、委員を決めるときに尾本や大橋のような人間を強力に推すのです。

そして原子力ムラの裾野は、ますます広がり、そこにやがては官僚たちが天下りするという構図があるのです。

原子力ムラが、東大閥をハブにして形成されていることが、今さらながらはっきりわかるのです。

こんなことばかりに血道を上げてきたから、技術の研鑽の方はさっぱりで、日本の御用原発学者は他の技術系・理系分野と比べると、能力の低い連中が吹き溜ってしまったのです。

彼らをつなぐものは「心」や「誠実さ」、「社会貢献」ではなく「金」ですから、原子力ムラには、どうしても人間性において酷薄な性質を持つ異常な人格の人間が集ってしまうのは当然の成り行きなのです。

原子力委員会の委員たちに金を渡すのは原子力ムラの古くからの慣習

この原子力委員会の委員たち、大部前から電力会社、原発メーカーから多額の賄賂をもらっていたようです。

これは、原子力ムラの慣習になっていたのです。そして、今でも。

こうした巨額の賄賂の原資は、私たちの電気料金に上乗せされているのですから詐欺です。どんな角度から見ても、法的な根拠がないでしょうから。

今回、最高検公安に告発されたのは、現在の原子力委員会の委員5人ですが、その前の前任者たちも賄賂をもらっていたことが発覚したのです。
原子力委3人に業界から寄付 5年間で1839万円

賄賂をもらっていた3人は、東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。

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山名元は、テレビに何度も出演して、いかにも我が国のエネルギーの将来を憂いているような顔をしながら核燃料サイクルの必要性を訴えていた学者です。

3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話しているというのだから、厚顔無恥を通り越して破廉恥きわまりない。

本物の詐欺師とは、こういう連中のことを言うのでしょう。

これは、2010年までの5年間のこと。
ただし、こんなことは氷山の一角と考えておかなければならないでしょう。

この中の、大阪大の山口彰は、その後、原子力安全委員会の専門部会の委員になり、ここでも824万円の賄賂を受け取っていたのですから、節操がないのを通り越して、もう表現する言葉が見つからない。

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2011年3月11日以降も、こうした連中に電力会社や原発団体、原発メーカーなどから、3.11前と同じように賄賂が渡されていたのです。

多くの人々が放射能で苦しんでいるとき、加害者側から平然と、さもそれが権利であるかのように金をもらうという神経が、まったくわからない。

兼任の代谷誠治は複数から、大飯原発再稼動を安全無視で進めた竹田敏一も原産協や原発関連メーカーから賄賂を受け取っていた

内閣府の原子力委員会と対極にあるはずの原子力安全委員会の24名にも、原発業界から計8500万円の賄賂が渡っていたことが発覚。

委員長の斑目春樹には、さらに三菱から400万円が渡っていたことが明らかになりました。

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これは、間違いなく収賄です。

さらに、この原子力安全委員会の中に設置された「原発の安全基準検討会」の大学教授ら6人の委員にも、三菱重工などの原子炉メーカーをはじめとした原発業界から寄付金という名目で計3347万円の金が2006年度からの5年間にわたって渡されていたいたことも暴露されたのです。

代谷誠治は、よく顔を出します。きっと金に関しては人一倍嗅覚が鋭いのでしょう。

大飯原発がある福井県の竹田敏一福井大学国際原子力工学研究所長(同部会長)も、日本原子力産業協会(原産協会)などから計780万円の寄付を受けていました。

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大飯原発は、金で安全のお墨付きをもらった

もっと驚いたのは、福井県原子力安全専門委員会委員12人のうち、半数の6人が原発利益共同体の中核団体である日本原子力産業協会(原産協会)の会員企業から6年間で計1810万円の寄付を受け取っていたことです。

大飯原発3、4号機の再稼動を野田内閣に急かされて、2ヶ月の間に5回の会合を重ね、国会事故調査委員会の報告書が提出される7月1日の前に、スピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまったのです。

そして、7月9日に大飯原発3号機は、「スケジュールどおり」フル再稼動したのです。

まさに「完全犯罪」。

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これは2段構えの札束攻勢。

まず、福島第一原発事故を受けて、原子力安全委員会内に設置された「原発の安全基準を検討する専門部会」の委員のうち、専門部会の会長を努め、大飯原発の安全性についての評価に強い影響力を持つ福井大学の竹田敏一には、780万円の賄賂を渡しておいて、福井県原子力委員会の委員にも同時に工作費を渡していたのです。

ストレステストも金次第・利益相反の3教授

原発再稼動の可否を決める前に、安全性を確かめるためのストレステストを行っていますが、このときの司会進行役や意見を述べた大学の3教授にも、三菱重工系から献金(原子力ムラ流の別な言い方は賄賂)が渡っていたことが発覚しています。

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岡本、阿部、山口の「利益相反」3教授はストレステスト委員を辞任せよ!

保安院・電力会社の側に立って強引な進行を行う岡本孝司
(東大)氏には真っ先に退場してもらうべきだと思います。

この聴取会では岡本教授を含めて3人もの委員が原発メーカーの三菱重工(審査対象の原子炉の多くを製造)からの献金を受け取っています。

委員は計11人ですから、脱原発派である後藤政志、井野博満の両委員を除く9人の御用学者のうち、何と3分の1が「利益相反」(=「一人の人間が泥棒と警察の両方をやること」)というわけです。

こんな金まみれの委員たちが、危険な原発再稼働の前提とされるストレステスト審査への意見聴取に関与することは到底認められません。
「3・11」後の現在、こうした状態を許すことはあり得ないことです。

山口彰阿部豊は、どうやら原発ムラのマネーに群がるゴロのようです。贈収賄の常習犯確定です。

阿部豊は、「審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた」(朝日1/1の記事)と言っているようですが、これも尾本彰と同じ屁理屈を言っています。

原発関連企業から、実質、賄賂をもらった時点で利益相反が生じるのですよ。まったく世間の常識とかけ離れた人たちです。

岡本孝司山口彰は、ストレステストについてNHKのニュース番組に良く出演して、もっとらしいことを言っていました。
岡本孝司は、「忙しいから答えられない」などと子供じみたことを言ってないで、ちゃんと説明すべきです。

いい歳をして、ほとほと情けない男どもです。


これだけの犯罪行為が行われているのに、まったく関心を持たない野田佳彦、細野豪志、枝野幸男。
いくらギャング団のボス、仙谷由人が睨みを利かせているからといって、これでは完全なロボットです。

日本の憲政史始まって以来の危険な内閣です。

そして、その狂気余って凶器と化した野田内閣は、とうとう日本のメンゲレ、山下俊一を100人分くらい合わせたくらい危険な男、田中俊一を原子力規制委員会の委員長に据えようとしているのです。

原子力規制委員会は、原子力安全・保安院とは比べ物にならないほど強大な権力を持つ機関なのです。
田中俊一が、原子力規制委員会のトップになれば、今度こそ本当に日本は終るでしょう。

これは大げさに言っているのではありません。

世界に定着した「日本のメンゲレ」山下俊一

田中俊一の場合なら、さしずめ「歩く大量虐殺兵器」と言っておきましょう。
あるいは、「原子力ムラの死神」。




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