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今臨時国会での人権救済法案審議入りを断念

民主党は、昨日(12日)夜、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた、と発表。

また、野田は、11日夜、首相公邸で「年内解散を検討する方針を伝えた」とのこと。
これは、複数の政府・民主党関係者の情報による。

年内解散の場合、22日に解散して衆院選を「12月4日公示-12月16日投開票」の日程とする案が取り沙汰されています。

もしこれが本当なら、11月9日、すでに国会に提出されている最凶・最悪の「人権委員会設置法案」(人権救済法案)も、この政権では審議未了→廃案になる可能性が出てきました。

もともと、この法案は、「人権擁護法案」という名前で、2002年、小泉内閣が提出したものが最初で、このときは衆議院解散により廃案となりました。

その後、法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われ、2005年に民主党が「人権侵害による被害の救済及び 予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案)を策定して国会に提出しましたが、これも審議未了で廃案となりました。

その後、野田佳彦が、唐突に取り上げて、「原型」の人権擁護法案を、さらに締め付けを厳しくした修正案として、「人権委員会設置法案」を9月19日に可決させ、11月9日、国会に提出された、というのが今までの経緯です。

この法案は、いつも「時間切れ」の審議未了となって廃案の運命を辿ってきました。
どうも、今回も「三度目の正直」とはならないようです。

なぜ、いつもこうなるのか。

それは、この法案を国会に提出すると、その政権の正体と、この法案を押し通そうとする議員の本性が分かってしまうからです。
それは「反日・極左」。

「やれることはやった。志ならず」。
この言い訳をいったい誰にしているのでしょう。
それは在日と同和です。

この法案を通すことは政治生命をかけなければならないのです。
この国に侵入した“物の怪”の正体が暴露されるからです。

この法案の凶悪さを知った国民の100%近くが猛烈に反対して、各議員や法務省人権擁護局などに抗議のFAXや手紙、電話をしていたのですが、これを見て、法務省や民主党内の朝鮮ルーツの議員たちは、今、臨時国会での成立は無理と判断したのでしょう。
#人権委員会設置法案
#人権委員会設置法案反対

この法案は、何度も名前を変えて、私たちが忘れた頃に、スッと忍び込んでくる“ステルス法案”です。どれほど日本人にとって酷い法案なのか、下の動画でおさらいしてください。

【これはひどい】史上最悪の悪法「人権侵害救済法案」


これも見てください。ひと目で分かります。

「酷い」というより、この法案と外国人参政権が通れば、日本が終ってしまうのです。この二つは日本解体の“ステルス兵器”なのです。

どういう意味かというと、この法案と「永住外国人の地方参政権」がセットになると、100%沖縄、南西諸島は中国に乗っ取られ、九州まで中国が北上してくるかもしれないからです。

これは軍事行動ではない上、合法的な日本乗っ取り活動なので、日米同盟による米軍は発動できないのです。
侵略を受けている当の日本人でさえ、指をくわえて見ているしかなくなってしまう恐ろしい法律なのです。

自民党の笹川堯は、中国共産党のトップクラスの政治家に、「日本を占領するのは簡単だ。我が国の人民を1000万人ばかり観光客として日本に送り込み、不法滞在させればいい」と言われたそうです。

毛沢東は、「中国は人口が多すぎる。億の単位の中国人民が死んでも痛くも痒くもない」といったそうな。事実、文化大革命では、粛清された知識階層の他、餓死した人民も含めると1億人以上が死んでいると言われています。

中国の最強兵器は人間です。
毎年少しずつ日本にやってきて日本で生活し、いずれ参政権を持ってしまったら、村単位、町単位の議会はすぐに中国人によって支配されます。

今、南西諸島には、そうした中国人がどんどん入ってきているのです。

これほどの悪法なのに、なぜマスコミは騒がないのか、NHKでさえも一切報道しない不可解

「なぜ報道されないのか」-実はマスコミは人権(侵害)救済法の規制の対象外になっているからです。

マスコミ=テレビ、新聞は、それぞれ放送法、再販制度等々、さまざまな法律の規制を受けています。
いわば、すでに政府の完全なコントロール下に置かれているのです。

マスコミを規制の対象外にすることで、政府のプロパガンダとしてマスコミを使うことができる余地を残しているのです。
だから、テレビのニュースでアナウンサーが、「在日」、「朝鮮」、「支那」と連呼しようが、お咎めなし。

しかし、ブロガーがそれを書いた場合は、人権擁護委員につかまる恐れがあるということです。
当然、twitterやFacebookも同じ。恐くて投稿できなくなってしまうでしょう。

だから、この法案が成立してしまうと、今までのように自由にインターネットで情報交換ができなくなる可能性があるのです。いや、間違いなく「できなくなります」。

この点では、ACTAやTPPとは違うものの、「差別表現だ」と難癖をつけられたくないとブロガーたちが活動を自粛してしまうでしょう。これは、テレビ、新聞に再び人が戻ってくることを意味します。

だから、マスコミにとっては、この法案に積極的に賛成はしないものの、反対する理由もない、ということになるのです。

今までも今も、人権侵害を続けているマスコミが、人権侵害救済法の対象外とされたのは民主党の江田五月法務大臣になってからのことです。
これが民主党の正体です。

今回は審議断念といっても、これからも名前を変えて、何度でも出される法案

この法律は、もともとが、自民党内に潜り込んでいた在日・極左議員と、まっかっかの法務省人権擁護局が組んで10年以上前から「仕組んでいる法案」なのです。

次の選挙で、今回、この法案を断念するように民主党に圧力をかけた自民党が議席を伸ばし、他の三極が民主党議員にとって代わったとしても、決して消えたということにはならないのです。

次の政権政党でも、この法案は再び名前を変えて、必ず国会に提出されるでしょう。
この法案の成立に命をかけている国会議員は、各政党に分散し、その奥深くでひっそりと生きながらえるでしょうから。

今回の野田内閣のばかばかしいほど幼稚な政権運営によって、背後にいて息を潜めている保守の仮面を着けた極左グループの素顔が明らかになりました。

この勢力を今後も徹底的に追及し、追いつめ、彼らの姦計を白日の下に晒し、この国から駆逐する必要があります。

この国から、彼らを追い出す」-これから、そうした方向に動いていくでしょうし、そうならなければ日本は守れません。

野田は、「TPP解散」などと言い、TPPを今後の政策の柱にするようなことを言っていますが、これも道具としてTPPを引き合いに出しているに過ぎません。

TPP解散選挙を強行するなら、次の衆院選での民主党の大敗は確定。
この法案の成立を願っている民主党の支持母体である日教組(反日)、自治労(社保庁・年金問題)、連合(労働組合)へのリップサービスとなって終るでしょう。

こうした団体は、雇用を維持するためにTPPを応援しているのですが、これはまったく逆で、日本がTPPに参加した場合、彼らは職場をことごとく奪われるのです。手間がかかりますが、TPPの中身を自分で調べてみれば、すぐに分かることなのに彼らは自分で、それをやらないのです。

このことは、この国の労働者が、壮絶なマインド・コントロールにかけられていて、抜けられないことを示しています。

野田佳彦に対しては、民主党の中でも保守だと、言う人たちもいたといいます。
しかし、ここにきて彼の化けの皮がはがされた。
「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を強引に推進しようとしていることから、その本性が晒された、ということでです。

こんな法案が、今後二度と出されないように、このチャンスに徹底的につぶしましょう。

「人権委員会設置法案」に有効な方法で反対するやり方

野田佳彦は、どれだけ国民に嘘をついてきましたか?
「人権委員会設置法案」の審議を、今の臨時国会で断念した、などと言っても警戒を解くことはできないのです。


反対の意見を表明するには、マナー良く。
電話、FAXがもっとも有効です。

ただし、議員の事務所に電話をかけても秘書が出ますから、「必ず議員に反対の意を伝えてください」と念押ししておくことが大切です。

以下は、もっとも効き目のあるFAXでの反対・抗議のやり方の手順です。

①人権委員会設置法案反対の意見書、抗議文などの書き方

・まず、人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会の上のほうにある「FAX用文例集サンプル画面」を見てください。
pdfファイルで7つの事例があります。
こんな体裁のFAX文書を作ります。

・次に、その画像の下にある人権委員会設置法案反対FAX用文例集セット(ワード版)のダウンロードをクリックして、テキストをダウンロードしてください。
書式と文例集をダウンロードできます。

ここからコピペして、簡単にFAX文書を作ることができます。ただし、あくまで自分の意見とすることが大切なので、ところどころ抜粋したり、自分なりの表現に変えてください。

その際、「これを反映してくれなければ、次の選挙では、あなたに投票しません」という国会議員にとっては、もっとも恐ろしいキラートークの文言を加えておくのも有効です。

②どこにFAXを送れば有効か

①で作成したFAX文書は、自分の選挙区の国会議員に送るのが有効です。


参考記事:FAXによる市民ロビー活動で人権委員設置法案に反対しよう


【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

◆法務省 
・代表電話:03-3580-4111 
人権擁護局 FAX1:03-3592-7675 FAX2:03-3592-7940

◆滝実法務大臣 
・議員会館事務所 電話:03-3508-7081 FAX:03-3508-3861 
・地元(奈良)事務所 電話:0743-55-7888 FAX:0743-55-7081


【衆議院・法務委員会名簿】 【参議院・法務委員会名簿】の委員にFAX

人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会のいちばん下のほうに、【衆議院・法務委員会名簿】 【参議院・法務委員会名簿】があります。

この名簿の各議員の名前の後にある(賛成)、(反対)、(不明)は、その議員がこの法案に対して表明している考えです。
(不明)は、まだ分らない議員。その議員のブログやtwiterを読めば「賛成」か「反対」かが、およそ分かると思います。





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