日銀は日本政府をコントロールするために創られた

Sat.2012.12.01

経済崩壊

日銀は日本政府をコントロールするために創られた

須藤元気のWORLD ORDER

0：20～　フリーメーソン日本グランドロッジです。

この動画には中国と韓国の国旗が嫌というほど出てきます。
須藤元気氏は、何を訴えようとしているのでしょう。

安倍総裁の「国債の日銀引き受け」説を捏造した大マスコミ

安倍総裁の「日銀による赤字国債直接引き受け」について言及したと大新聞が報じたことで、日銀の白川総裁が、「日銀の独立性を侵すものだ」とこれに猛反対。

結論から言えば、これはマスコミが意図的に流したディスインフォメーションだったのです。つまり「マスコミが捏造した嘘」です。

安倍は、「日銀による直接引き受け」とは言っておらず、「（市場を通して）買いきりオペによって建設国債を買うべきだ」と言ったのです。

「直接引き受け」は、政府による無制限の借金につながり、ハイパー・インフレになる恐れがあります。
一方、「日銀の買いオペ」は市場のルールにしたがって買取りをするのですから正常な金融取引です。

「引き受け」と「買いオペ」とは、意味がまったく違います。

ディスインフォメーションを流したのは毎日新聞が発端で、記者クラブの記者たちは、「みんなで渡れば恐くない」とばかり、いつものようにいっせいに同じ記事を載せたのです。
なんとNHKまでもが誤解を流すような間違いを犯したのです。

最初に、これは「大新聞によって意図的に流されたものである」と指摘したのは東京新聞でした。それを指摘されても、今に至るまで、誤報を流した大マスコミは訂正すらしません。

この国のマスコミは、公共放送からして国民を騙す犯罪者によって運営されているのです。

緊縮財政を掲げている民主党の前原誠司（経済財政相）は、「日銀がお札を沢山刷って、金融緩和すればすべてが解決するというものでは全くない」。

同じく、民主党の城島光力財務大臣も「財政規律が失われ、金利の上昇や急激なインフレを招く恐れがある。日銀の直接引き受けは『禁じ手』だ」と安倍発言（そう言ってはいないが）を批難したのです。
安倍氏の建設国債の日銀直接引受に批判相次ぐ

前原などは、「日銀は外債を購入すべきだ」と繰り返し表明しているのです。
つまり、前原が逐一、日本国内の情報を流している（彼はワシントンのエージェントとして動いている）アメリカの国債を買え、と言っているのです。

財政出動と量的金融緩和を併用することによって内需を喚起し、デフレを克服する方法を議論しているのに、前原は、それとはまったく関係のない外国の国債を買うべきだと言うのですから、以前から議員たちの間で言われているように、前原誠司という男は、「本物のバカ」に違いないのです。

野田佳彦は、いまさらう言うまでもありません。

このへんの事情については、東京新聞の主幹、長谷川幸洋氏が書いています。
カテゴリーアイコン「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？
安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ

財務省は、マスコミとがっちり手を結び、国民の間に「消費増税は仕方がない」という世論を形成してきました。

それは、財務省が新たな財源を握ることによって、霞ヶ関の他の省庁に対して強大な権限を持ちたいという野望と、ロスチャイルドの日銀による「デフレ政策継続」ミッションとが利害の上で一致したからなのです。

マスコミと、経済音痴の野田、前原、城島ら、極度に頭の悪い民主党の政治家たちは、財務省のマインド・コントロールに引っかかっているのです。

マスコミも同じようなもので、真実より、世の大勢に組するのです。

財務省がテレビ、新聞に圧力をかけて、「国家破綻」プロパガンダを展開している

古賀茂明氏このまま増税したら日本も確実にギリシャへの道！

（動画の最初から～）

古賀茂明氏：
「最近は財務省の幹部が、何人も揃って各新聞社、テレビ局を回っている。
各新聞社の論説委員など、偉い人が何人も集って、財務省の幹部から、ご高説を賜るという、というようなことをやっている。
…
新聞は色が相当分かれているので、自分が読んでいる新聞だけで（世の中を）見ようとすると、隣の人と全然、違う世界住んでいることがある」。

大新聞の論説委員、テレビの解説員。
もちろん、財務省幹部の言うことに懐疑的で、それを採用しないマスコミ人もいるでしょうけれど、大新聞の多くのベテラン記者たちは、完全に思考停止状態で、そのまま有害情報を垂れ流しているのです。

毎度のことですが、これが大マスコミの実態です。

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要

BSフジで毎週土曜日21時から22時25分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者の飯田泰之氏が、テレビ朝日のモーニングバードへの出演依頼を受けたとき、自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになるぞと言うように）」をするように強要された事実を激白しています。

【参考】テレ朝「モーニングバード」が経済学者飯田泰之氏に安倍総裁の政策批判 ...

暴露した番組は、BSフジの情報番組「BSフジLIVE ソーシャルTV ザ・コンパス」とコラボするネット配信番組「ニコ生×BSフジニコニ（コ）ンパス」の24日放送分。

財務官僚は利権のためには何でもやるのです。彼らは、生涯、そうやって生きていくのです。悲しい性（さが）です。
犯罪官僚と、大マスコミの「日本病」は、もう治らない。

バブル崩壊の張本人、当時の日銀総裁・三重野康「日本の株価を二分の一にしてやる」

二分の一どころか、五分の一にまでしてくれました。

下の動画は、2009年に編集制作されたものです。
元財務官僚の高橋洋一氏と、経済評論家の紺屋典子氏のメディアでの発言を編集したものです。

今日の日本の現状を、ぴたり言い当てています。

日本を不況へと導いている日銀海外経済界の言いなりだ

この動画に、ほとんどの答えがあります。

つまり、「日銀は、あたかも日本経済を破綻させたいのか」と思わせるようなデフレ政策をガンとして続けているのです。

高橋洋一氏は、小泉－竹中構造改革が進む中で、郵政民営化、道路公団民営化に関するアイデアを出してきた経済・財政ブレーンです。
現在は、安倍晋三のブレーンを努めています。
安倍の「建設国債の日銀買いオペ」発言の裏にいる人物です。

彼は、バカの日銀総裁では日本の金融は管理できないので、「外国人の専門家も入れて管理すべきだ」とでも言いたげで、むしろ新自由主義者。

ちなみに、ここには登場していませんが、高橋洋一氏と同じリフレ派で慶応大学教授の岸博幸氏は、「誰に総理大臣をやってほしいか」との質問に「竹中平蔵」と答えています。（動画の0:30のあたり）

紺屋典子氏は、小泉構想改革はペテンだ、と真っ先に言った人。
「なんでもかんでも民営化」のインチキを早くから見抜いていました。
以前は、テレビの政治・経済バラエティー番組に引っ張りだこでしたが、最近はテレビから姿を消しています。何を言うかわかったものではないからでしょう。

しかし、バリバリの新自由主義者で小泉－竹中構造改革を推進してきた高橋氏と、その対極にある紺屋典子氏の主張することが、同じく「日銀悪玉論」であるのが大変興味深いところではあります。

日銀の総裁は、東大法学部出身者で決まっているようなものです。
金融・財政の専門家だと日銀総裁にはなれないのです。「円の支配者」の操り人形にならなければ。

結局、原発問題でもそうでしたが、日本の金融においても「適度なバカ」が使い勝手がいいのです。

このことを簡潔にまとめているサイトの記事があります。
イランの銀行を狙うロスチャイルド

「…世界の中央銀行にこのロスチャイルド家の力が影響力を及ぼしている。日本銀行でさえ、その出資証券の55％は政府所有であるが、残りの部分にこのロスチャイルドが入り込んでいる。イングランド銀行や連邦準備銀行、欧州中央銀行は元より、である。

…（ロスチャイルドがその国の政府を支配する手口は）返却不能なほどの大規模なローンを組ませることでその国を支配する。

…政治家や官僚の中にこの「腐敗した」分子が存在し、ユダヤの金に誘惑されて日本を戦争への道に導いていった者たちが存在したようだ。

…研究者の中には、イランは世界でロスチャイルドが支配するにいたっていない中央銀行を持つ三つの国の一つである、と指摘している者たちがいる。

9月11日同時多発テロ以前には、7ヵ国の中央銀行がそうであった：アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、北朝鮮、イランである。

しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクはロスチャイルドのタコに食われてしまった。
また2011年には、スーダンとリビアが同じく食われてしまった。リビアではまだ国内で戦闘が続いている時、ベンガジ市にロスチャイルド銀行が設立されたのである。

…ロスチャイルドは世界の主要な通信社に強力な影響力を保持している。
繰り返すことを通して大衆は騙され、悪党に関するひどい話を信じ込まされるのである。

ロスチャイルドはイングランド銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行、IMF、世界銀行、BIS（国際決済銀行）を支配している」。

「円の支配者」が日本人に知られたくないこと

まず、多くの人がすでに知っているように、日本銀行とは、政府の機関ではありません。
日銀とは、日本銀行法によって政府に認可された民間の銀行です。

れっきとした上場企業であり、JASDAQの上場コード「8301」が与えられています。

資本金は1億円で、55％が政府から、45％が民間からの出資によって構成（日本銀行法第８条）されています。
また、日銀法により出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行することになっています。

つまり私たちでも日銀の出資者になることができます。

ちなみに、お札「日銀券」を発行するのが日本銀行で、硬貨を発行するのが日本政府です。

高橋洋一氏が、「年率換算で40兆円のデフレギャップを埋めるためには、政府紙幣を発行すべきだ」と主張していたのは、法律を変えて、政府が発行できる貨幣の上限を取り外して日本政府でも紙幣を発行できるようにすればいいというものでした。

政府が持っている通貨の発行権を使って自ら政府紙幣を発行すれば、それは借金になりません。デフレとインフレが均衡するまで通貨を発行してもインフレにはならない、という論理です。

ただし、その「均衡」が政治家によって恣意的にゆがめられた場合、紙幣の際限なき増発につながる恐れがあり、ひいてはハイパーインフレになる危険がある、ということで保守的な専門家には受け入れられませんでした。

高橋氏の主張は、通過発行権を独占する日銀の「独立性」を脅かすもので、同時に財務省の利権を破壊するものでもあります。高橋氏が冤罪で逮捕されたのも、ここに理由があると思われます。

日本銀行は政府と完全に切り離された通貨の発行権限を持った中央銀行ですから、「通貨と物価の安定のため」という名目を使えば、日本の最高権力者である総理大臣も口出しができないのです。

資本金1億円の出資比率は、日本政府が55％、45％のうち個人の出資分が約40％、残り5％分が〔金融機関、公共団体、証券会社、その他法人〕となっています。

このことは日銀のホームページに書かれていることですが、個人の出資者はどこを探しても掲載されていませんし、日銀に直接電話をして問い合わせても「それについては公開しないことになっている」の一点張りで、絶対に知ることはできません。

れっきとしたJASDAQの上場会社なのに、これでは合理的な説明ができません。
日銀には日本人が知ってはならないことがあるのです。

しかし、この個人出資分の40％のほとんどがロスチャイルド財閥であるというのは公然の秘密です。（ネットを探しても、まったく出てきません。英語サイトを丹念に探していけばあるかもしれませんが、管理人はそこまで調べていません）

昔の日銀に関する書籍には、ロスチャイルド財閥が日銀の個人筆頭出資者であることが書かれていたのです。管理人も、それを読んだことがありますが、今はそうした書物は姿を消してしまいました。

世界支配体制をほぼ固めつつある国際金融資本家たちが、その国を乗っ取るために必要なのは、中央銀行とマスコミです。これだけあればいいのです。

中央銀行は政府の干渉を受けずに通貨を発行することかできます。
この通貨の量を調節することによって、為替を操作することができたり、不況を作り出して政府に借金をさせることができます。

その前提となるのが民主主義です。

だから、グローバル・エリートの活動拠点であるアメリカは、手に入れたい国に「人道的立場から」という理屈をつけて民主主義を打つ立てるべく、革命家に資金を提供してきました。

「政府軍」と「反政府軍」という対立軸を鮮明にして、単純な世界の人々に「反政府軍＝民主化運動の活動家」という図式を刷り込んできたのです。

反政府軍に武器や資金を提供して、現政権を倒した後に中央銀行を打ち立てます。
そして、革命の成功に酔いしれる国民に個人の権利の大切さを啓蒙し、「人権」の名の下に、個人の欲望を発露させるのです。

次第に、議会は「国民の権利」を実現するために、赤字国債を発行し続け、やがてはそれが中央銀行に対する債務となって、政府が中央銀行に乗っ取られていくのです。

そうした洗脳番組を24時間やっているのが、国際銀行家が出資する多国籍企業が運営するマスメディアです。
（アメリカでは、すでに大手メディアは完全に企業のものとなっている）

民主主義を打ち立て、中央銀行を創設し、通貨の発行権を与えてその国の経済を自由にコントロールできるようになれば、いずれは政府さえも中央銀行のものとなっていくのです。

民主主義（Democracy）とは、Demon（悪魔）+Cracy（支配）のことです。

アメリカは、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアにいいかがりをつけて軍事攻撃を仕掛けてきました。

よく石油利権を手に入れるためにアメリカは、これらの国々を占領してきたし、占領したいのだ、という人がいますが、正確には、ロスチャイルドのような国際銀行家の支配の及ばない中央銀行を支配するためです。

そのためには、まず民主主義を打ち立てることがどうしても必要なのです。

中央銀行がない国には、占領した後で中央銀行を創設し、資本参加するのです。
あとは、マスメディアを使って人々の欲望を刺激し続ければ、時間の問題で、その国の政府は中央銀行のものになる、ということです。

ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。旧約聖書にこのような言葉があります。　

「借りるものは貸すものの奴隷となる」。

これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」。

お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であり、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。

（「日本人の知らないニッポン」　より）

下は、通貨の発行権を中央銀行から政府に取り戻そうとした戦った人々。
彼らのすべてが暗殺、あいるは暗殺未遂事件に遭っています。

だから、元財務官僚の高橋洋一氏が、政府紙幣の提案をしたとき、「円の支配者」は彼を社会的に抹殺することを考えたでしょう。

（「日本人の知らないニッポン」　より）

長引く不況に喘いでいる国民は、政府に「早くなんとかしろ」と迫ります。
政治家は国民の声を聞き、不況脱出の最大のカンフル剤は大規模な公共事業投資であると選挙カーの上からメガホンを握って絶叫します。

そして、将来、国民が支払わなければならないのに、大借金を正当化し、とうとう1000兆円の借金をしてしまったのが自民党です。安倍政権が誕生すれば、再び同じことを繰り返すでしょう。

テレビ、新聞は、「このままでは日本が財政破綻します」と煽ります。背景には財務官僚と日銀の仕掛けがあることは明らかです。

国民は、さらに借金を増やして公共投資を行うか、逆に公共投資を削り、社会福祉も削り、防衛費削減にまで手をつけて緊縮財政に転換するかの二者択一を選択せざるを得なくなります。
それが今度の選挙です。

日銀は、グローバル・エリートたちの言うとおり1991年にバブルを崩壊させ、以来、経済が縮小しているのにデフレ政策を継続してきました。（もっとも、奥の院に国際銀行家がいることを知らなかったのかもしれない）

そのお陰で、政府はますます借金を積み上げ、とうとう安倍晋三が「日銀による国債の買いオペ」と発言しただけで、「そんなことをすれば国家破綻するぞ」とマスコミが大騒ぎする始末。

そして、最後の禁じ手－「政府が発行した赤字国債を直接、日銀が引き受けて、その対価分の1万円札を印刷する」ことが現実味さえ帯びてしまうところまで来てしまったのです。

これは、政府が日銀に直接、借金をすることになります。
日本の政府は日銀に対して債務者となり、日銀は日本政府に対して債権者となるのです。

そして、ある臨界点に達したとき、ハイパーインフレが始まります。
政府は、もうコントロールできません。

債務者である日銀は政府に対して何をするか、というと日本国政府に対して命令するようになります。
立法府である国会では、資産家たちが持っている財産を合法的に政府が収奪できる法案を通します。一般の国民は、食うや食わずになっているので、資産家たちは目の敵にされているので、その法案はすんなり議会を通過するでしょう。

その金で、日本政府は、せっせと日銀に対する債務を減らすのです。
国民のお金が、こうして収奪されていくのです。

気がつかない人の家庭では、「来月はおかずをもう一品減らさなければね」という会話があるかもしれませんが、実は完全な奴隷になっているのです。

私たちがこのまま無関心でいると、そこに行き着きます。
「そんなの陰謀だ」と一笑に付していた人たちは、後1年もすれば黙ってしまうでしょう。

こんなときに消費増税を主張する、この男は実はとてつもない無知なんだと思います。

日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた

日銀の1億円の資本金のうち55％が政府の出資分。
残り45％の大半がロスチャイルド財閥。

日銀法では、今のところ45％の一般の出資者には議決権を認めていませんから、実質的に日銀は政府のものになっていますが、このまま野放図に赤字国債を発行し続ければ、日本政府は日銀の債務に縛られることになります。

なんと、政府が政府の債務者になり、同時に債権者にもなるのです。

その政府が破綻している、というような状態を考えてみてください。

日本政府を立て直すために、債権者である日銀の改革から－－。
世界支配層の側の人々は、確実にこう言うでしょう。

政府では駄目だ。「日銀を100％民営化しろ」と。
そして、出資金を増やして外国人でも出資できるようにしろと。
当然、彼らには議決権が与えられるでしょう。

そのとき、日本政府は完全に「彼ら」のものになるのです。

それは、すでに小泉純一郎の郵政民営化で起こっていることです。

上の図をぼんやり眺めていると見えてくること。

小泉郵政改革案の原案では、政府が親会社の日本郵政の出資金の3分の1を保有することになります。
これはすでに危険です。政府の日本郵政に対する拘束力がすでに失われています。

さらに、日本郵政の子会社となった「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式を全株、2017年までに売却し、完全民営化することを「義務付けて」います。

そうなれば、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」に対して日本政府は、いっさい口出しできなくなります。
国民の貯蓄350兆円が、弱肉強食の獰猛なヘッジファンドの前に差し出されるのです。

一方、右側の「見直し法案」では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の「全株処分を目指す」となっていますから、全株処分しなくてもいいわけです。

しかし、親会社の日本郵政への日本政府の出資比率が3分の1であることは変わりがないのですから、やはり、このままでは350兆円の国民の資産が外資に乗っ取られるでしょう。

「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は、日本国債を大量に保有しています。

特に「郵便貯金」から「ゆうちょ銀行」に名前が変わったこの銀行は、世界最大の資産を持ち、160兆円の日本国債を持っています。
つまり、「ゆうちょ銀行」とは、日本政府に160兆円もの金を貸している日本最大の債権者なのです。

もし、赤字国債を市中でさばこうとしても札割れで銀行が買わなくなった場合、あるいは、そうすれば国債の暴落が起きるかもしれないという危険水域を超えてしまった場合、仕方なく日銀は政府が発行した赤字国債を直接、引き受けるでしょう。
そのとき、この「ゆうちょ銀行」のように、政府に対して債権を持つのです。

同時に、日銀は1万円札を紙があるかぎり無限に印刷することができるのですから、政府の借金はいくらでも引き受けることができるのです。（もちろん、ハイパーインフレになりますが）

もし、国債の暴落を恐れて、新規に発行する赤字国債を市中に出すことなく、そのまま日銀に引き受けさせれば、近いうちにやはり結果は同じで、国債が暴落して金利が急騰します。

そうすると、「ゆうちょ銀行」が持っている160兆円の国債も暴落、おそらく「ゆうちょ銀行」は破綻するか、破綻寸前まで行くでしょう。

すると国民の年金を預かる銀行の破綻を、指を加えて見ていることはできないでしょうから、日本政府はさらに日銀から借金するために赤字国債を発行して資金をつくり、「ゆうちょ銀行」に公的資金として投入します。

これこそ、「日本の国家破綻のスパイラル」です。
一度、ここに嵌ったら抜け出ることはできません。

今まで財務省と日銀は、景気回復につながるようなこと正反対のことばかりやり続けてきたし、今でもそうしているのです。

日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行（BIS）理事会の副理事長になりました。

この意味をどう解釈しますか？

今までは、東大法学部出身の金融・財政にうとい人間でなければ日銀総裁になることはできなかったのです。
経済の専門家が日銀総裁の座に就くことがないような不思議な人事が行われてきたのです。

それも当然、国際銀行家の言うとおりやってくれる「適度なバカ」でなければ日銀総裁など務まらないからです。

しかし、白川総裁は経済の専門家です。

福井日銀総裁の次の総裁候補として政府が出してきたのは、やはり東大法学部出身の渡辺博史でしたが、小沢一郎が、「日銀が財務省の天下り先になっている」という理由でこれを拒否。（小沢は、本当の理由を知っているのでしょうけれど、こういう理屈をつけた）
色が付いておらず、かつ経済に明るい初めての日銀総裁候補、白川方明氏を強硬に推したのです。

前原誠司は、このときも「なぜ渡辺さんじゃ駄目なのか」と食って掛かったし、安倍晋三がデフレ脱却のために赤字国債の増発を主張したときも、「（日銀に日本国債を買わせるよリ）外国の国債（つまり米国債のこと）を買わせるべきだ」と批難したのも、彼がグローバル・エリートの傀儡だからです。

つまり、政治家、官僚の中にも日本の破綻を手引きする人々が潜りこんでいる、ということです。
それとも、本人には、その自覚がないのかもしれません。

色が付いていない白川氏に、バブル崩壊後の歴代日銀総裁が取ってきた「デフレ堅持政策」を踏襲させるためには、彼を祭り上げて「自信を持たせる」ことでした。
「あなたのやっていることは、世間から批難されるかもしれないが正しいことなので自信を持つべきだ」と。

BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。

確実なことは、「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」ということです。
日銀法の改正を主張する国会議員は、安倍晋三の他にもいるでしょう。

大マスコミ、財政御用学者の言うことを信じることなく、そうした国会議員を応援することが日本の破綻を先に延ばすことになります。
その間に私たちは、もっと多くの知識を修得し、多少なりとも準備することができます。

白川方明日銀総裁の任期は2013年4月までです。
次は、積極的な金融緩和によってデフレ克服を目指すいわゆるリフレ派が就任する可能性が強まってきました。

（これで、「日銀と国債」については、いったん完結とします。
危ない兆候が表れてきたときに、再びこのテーマを取り上げます）

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②メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
③国債の増発によって、日本政府が中央銀行のものになる
④いつまで続けるのか日銀！亡国の金融政策