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Political Cartoon: Mali: France’s war for uranium!

マリ:フランスのウラニウムのための戦争!
でも、それもアメリカに召し上げられるかも。


イスラム教、キリスト教とも無関係の日本人がなぜ全員、悲劇的な結末を強いられたのか-これは宗教的イデオロギー闘争を装った日本人を標的としたテロ

アルジェリア・イナメナスにある天然ガス関連施設襲撃事件で、不明だった10人の日本人社員の安否が確認されました。

最後に見つかった日揮・最高顧問以外の9人の亡骸を乗せた政府専用機が、今日の朝、羽田空港に着きました。
一縷の望みも虚しく、結果は最悪の事態となってしまったようです。

しかし、これほど幼稚で杜撰な偽旗作戦が、今まであっただろうか。

このイスラム武装勢力・AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の最初の襲撃は、1月16日の早朝に起こりました。
それは、年に1、2回しか、このプラントを視察しないBPの副社長、カルロス・エストラダ氏の殺害から始まったのです。

次に、同じ16日の早朝、日揮社員の乗ったバスを襲撃し、こちらも乗っていた3人全員をいきなり射殺しているのです。

この二つの襲撃が、悲惨なテロの始まりでした。

同時に、テロリストの別働隊は、プラントの敷地内にある居住区を襲い、ターゲットをあらかじめ定めていたように、日本人を見つけては、その場で射殺。

次に武装グループは、居住区内の人質を国籍別に区分けするために、「日本人は名乗り出ろ」と呼びかけて、先頭車両に乗せたのです。
そこにアルジェリア軍の武装ヘリがロケット弾を打ち込んだのです。

まるで、テロリストが、最初から日本人をターゲットにしていて、アルジェリア軍と示し合わせていたように攻撃したのです。

確保したアメリカ人の首には爆弾をぶらさげて、同僚のアメリカ人を呼び出させ、これも見つけ次第、射殺。爆弾をぶら下げられていたアメリカ人は、その瞬間、起爆スイッチを入れられて木っ端微塵にされたのです。

まず、明らかなことは、このテロが、今まで「アルカイダ系」とアメリカがマスコミで喧伝してきたイスラム武装勢力が、アルジェリアの南部地方で行ってきたヨーロッパ人の誘拐事件とは、まったく質の異なる犯行である、ということです。

彼らは、犯行声明を出すときに、仲間のテロリストの釈放と身代金を要求し、それと引き換えにヨーロッパ人を釈放してきました。
相手国が、テロリスト側の要求を飲む気配が見えない場合は、人質を殺害してきたのです。

ところが、今回は、最初から重要な人質を殺害しているのです。

テロリストの狙いが、刑務所に拘束されている仲間の釈放や(今までの前例からすれば)百億円にも届くかという身代金でないことは明らかです。

また、天然ガス施設の内部に、16日の早朝、BP社の副社長や、日揮社員を乗せた別々のバスがプラントを出発して空港に向かうことを正確に把握していた人間がいて、テロリスト側に伝えていたことです。

国籍やイデオロギーを超えた(ナショナリズムとは関係がない)組織による犯行であることを示しています。

彼らの目的は、日本人を始めとして、アメリカ人、イギリス人、フランス人など、イスラム教徒でない西側の人質を容赦なく殺害することでした。

AQIMのテロリストたちは、アルジェリア人をはじめ、イスラム教徒のアフリカ人には「危害を加えないから安心しろ」と言って、天然ガス施設内を自由に歩き回ることを許していたのです。

その傍らでは、宿舎の軒下に、欧米の従業員が座らされ、銃で脅されていたのです。

人質事件、外国人狙っていた様子を証言
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この状態で、AQIMの首謀者であるモフタール・ベルモフタールは、「アルジェリア政府と交渉したい」と持ちかけていたと言います。(あくまでも、底知れない犯罪の闇に包まれたアルジェリア政府の言い分)

西側の情報機関は、テロの首謀者を当分の間、野放しにするだろう

実は、アルジェリアの秘密情報機関も、アメリカ、イギリス、フランスのそれも、首謀者のモフタール・ベルモフタールの消息については、しっかりロックオンしていると言います。

彼の居場所を知っているのです。

彼らは、テロ・グループを逮捕しようと思えばできるのに、逮捕しないのです。今までも、そうであったように。

逮捕して、アルジェリアの闇(CIAの指示によって人質とテロリストを殺害した裏の事情)を暴露されては困るからです。

そういう点では、「もちつもたれつの関係」がテロリストとの間にあるのです。

こうしたテロリストが、再びアルジェリア国内で外国人襲撃事件を起こすことを知っていながら、彼らが自由に砂漠を横断し、テロ行為を働くことができるように、十分すぎるほどの配慮をしてきたのは、なんとアルジェリア政府なのです。

第一、どうやって、モフタール・ベルモフタールの犯行声明のビデオ(あの映像は、ネットに上げられたものではなく、ビデオと言っている)を、アルジェリアの政府なり報道機関が入手できたのか。
まさか、宅配便やバイク便が砂漠を越えて届けたというのでしょうか。

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米国の傀儡のアルジェリア政府が、首謀者のモフタール・ベルモフタールを逮捕しないのは、「北アフリカのビン・ラディン」として、これから長い間、“活躍”してもらわなければならないからです。

「砂漠のジハード戦士の新しい伝説」は、今始まりました。
もちろん、この伝説を作っていく影のプロデューサーは、CIAなどの西側の情報機関です。

モフタール・ベルモフタールは、このビデオの中で「これは単なる始まりに過ぎない」という不吉なメッセージを残しました。

これから、彼が引き連れるAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)や、AQIMの「アフィリエイト」と言われているケイレツのイスラム武装集団は、北アフリカと西アフリカで、さまざまなテロを起こすでしょう。

だから、彼らは、もう人質を取って身代金を要求するなどという、今までのような「しけた」誘拐ビジネスなどに興味を示さないでしょう。

何しろ、彼らがこれから行うテロ活動は、アメリカによって認可され、彼らには豊富な資金と武器が提供されるでしょうから。

まず、このテロの背景にある存在を明らかにするためには、米ソ冷戦時代にまで遡る必要があります。

下の3つの動画は、国務長官、元CIAエージェント、フランス人ジャーナリストと、それぞれの立場で「アルカイダがCIAによって作られたイスラム過激派武装集団の“レッテル”」のことであって、実体がない存在であることを証言している動画です。

関東では、「大むら」の名前を聞けば、日本蕎麦屋を連想する人が多くいます。
それと同じで、「カルカイダ」の暖簾を分けられた「テロリストの経営するお店」が、アフリカと中東の砂漠には、たくさんある、ということです。

もちろん、彼らが提供するのは、蕎麦でもなく、砂漠ツアーのような観光サービスでもなく、テロリズムというこの世でもっとも卑劣で姑息で残虐なサービスです。

上得意は、アメリカとイギリスなどの西側の情報機関ですから、会員制限定のお店と言えるでしょう。

あるいは、こうした小人数のイスラム過激派は、フランチャイズの「CIAアルカイダ本部」のフランチャイジーとなって、スケールメリットを追求するのでしょうか。
つまり、テロの量産化です。

彼らが、フランチャイズ本部に納めるロイヤリティは、「忠誠」です。
テロは民営化され、砂漠の過激な遊牧民を豊かにしてくれる殺人ビジネスなのです。

ちなみに「アル・カイダ」の意味は、アラビア語で「基地」の意味です。英語で「base」。ただの普通名詞です。

第二のビン・ラディンを育て上げ、アフリカのジハード戦士として偶像化するためにアルジャジーラを買収した

下の動画のように、よく、ヒラリーがこんなことを言うはずがない、という日本人がいるのですが、それはあくまで西側の情報から遮断された情報鎖国の住人の言うことです。

アメリカ議会のシオニスト・グループが、今でも、「広島、長崎に原発を投下したのは、これ以上戦争を長引かせて無駄な犠牲者を出さないための止むを得ない作戦だった」と臆面もなく言っているように、彼らは、すでにアルカイダがCIAと欧米のマスメディアが作り出した「幻影」であることを隠さないのです。

アメリカの議員というものは、大義名分があれば、どんな理不尽なことでも正当化できる巨大な洗脳装置を持っているからです。それは国際金融資本家の資金によって運営されているマスメディア。

ヒラリー・クリントンの舌禍など、瞬く間に消してしまうのです。

ヒラリー・クリントン-私達がアルカイダを作った


上の動画の解説ブログ

ヒラリーは、2011年のアメリカ-NATO連合軍によるリビア攻撃の際、「アル・ジャジーラの報道は真実だ。だから、みんなアル・ジャジーラで報道されたことは信じるように」と繰り返しアメリカ国民に訴えていたのです。

BBCも同様、Wiredなどは、もっとあからさまに、
「アルジャジーラ放送の人気は、現在非常に高まっている。アルジャジーラ放送のウェブ・トラフィックはこの数週間で2500%増加しており、その60%は米国から来ている。
米国のヒラリー・クリントン国務長官す ら、同放送のファンだ。
長官は同放送について、『無数のコマーシャルや、役に立たないおしゃべりではない本物のニュースだ』と評価している」

とアルジャジーラを手放しで称讃しています。
 アルジャジーラの「ソーシャル・ネットTV」より

しかし、アルジャジーラのプロパガンダの、「カダフィーを民衆の力で倒せば、本当の『アラブの春』がやってくる」と言うのは大嘘でした。
やってきたのは、それとは正反対で、以前にも増して混沌とした世界だけです。

今回のアルジェリア・テロが起こる直前、アルジャジーラは米国への足場を作るために、アル・ゴア元米副大統領らが経営するテレビチャンネルを買収しました。

ワシントンに寄生しているヒラリーやアル・ゴア、もちろんオバマも、こうしたグローバル・エリートの「大アフリカ新植民地化アジェンダ」のグローバル戦略のために、アルジャジーラが、今後、CG加工などで制作した捏造映像を毎日、流してくれるたびに、「みなさ~ん、アルジャジーラの映像によると…」なんて、やるでしょう。

つまらない民放の間違い探しクイズの代わりになりそうで、今から楽しみです。ははっ。

アルジャジーラは、すでに始めていますが、ソーシャル・メディアを使って、視聴者個々人をターゲットにして呼びかけをしていくでしょう。

こんな放送局のSNSに参加などして、後になってから頭を掻きむしるようなことにならないよう気をつけましょう。

しかし、どうせ騙すなら、もう少し細やかな神経を使って欲しいものです。
心優しい日本人なら、「騙されてあげてもいいよ」と思う人もいるでしょうが、これでは、そんなセリフさえ言えないほど最初からばれてしまっています。

いくらなんでも手を抜き過ぎでないの。

元CIAエージェントがアルカイダは存在しないと説明


アルカイダは存在しない テロの真の首謀者・資金源
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こうした動画を観る時間がない方のために、文字サイトの記事を紹介します。

すでに21日頃から、アメリカの海軍学校の「対テロ対策」や「報復テロ」の専門官が、この事件の背景を分析した記事や、断片的にせよ、ヨーロッパやロシアのメディアでもCIAの関与があったと堂々と書きたてている記事が洪水のように溢れています。

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テロリスト側の放送局に法外な放送権料を支払ったり、取材協力という名の「洗脳料」を払い続け、彼らの犯罪を手助けしている日本の公共放送と比べると、これらのメディアの活動には、まるで後光が差しているかのような錯覚さえ覚えます。

しかし、そうしたメディアも、残念ながら、ある程度「色つき」であることは確かです。(ロシアのRTは、ずっとましですが)

今回は、そうしたメディアの記事を一切排除して、比較的、中立な立場から、このテロ事件を分析していると思われる専門家の記事を取り上げます。

読む前の前提として、「CIAが関与しているという事実を認めること」、「イスラム教徒からすれば、異教徒である日本人を狙い撃ちにしたテロであること」を、しっかり肝に銘じてください。

まだ、CIAを始めとする情報機関は関係がない、と思っているという方は読まないほうがいいです。混乱させられるだけですから。



カナダのモントリオールにある独立系研究機関、グローバリゼイション研究センター(The Center for Research on Globalization)が運営しているGLOBAL RESEARCHから、マイケル・チョスドフスキー博士(カナダ・オタワ大学の経済学教授)の記事。

国際金融に関する記事では、日本人にもファンが少なからずいるようです。
彼は、GLOBAL RESEARCHに自分のアーカイブを持っています。



記事中のテキストリンクのいつくかは管理人によるものです。
原文にはない場合があります。


(ここから全文翻訳開始)

イスラムのマグレブ諸国のアルカイダ/テロリストの背後にいるのは誰か?
Al Qaeda in the Islamic Maghreb: Who’s Who? Who is Behind the Terrorists?
(GLOBAL RESEARCH  By Prof Michel Chossudovsky  2003.1.21)

リビア国境に近いBPのガス田複合施設を襲撃したテロリストの背後にいるのは、いったい誰なのか?

この襲撃作戦は、モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar 1972年アルジェリア生まれ)という男によって、とり行われたと言われている。

彼は、「アルカイダ系」のイスラム教徒「覆面旅団」、あるいは、「血判同盟」と言われているグループのリーダーである。

フランスの情報機関は、彼の消息を掴んでいるはずだが、捕らえることができないでいる。

この襲撃作戦の計画を練り、武装勢力を組織したのは確かにモフタール・ベルモフタールだが、実際には彼は攻撃には加わっていなかった。

アルジェリアの天然ガスプラントの襲撃作戦で陣頭指揮を取ったのは、アブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリという、ニジェールからやってきた筋金入りのジハード(聖戦)戦士だった。

この男は、2005年に「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」というアルジェリアのグループに加わった。 (Albawaba/January 17, 2013に詳述されている)

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アブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリ

この天然ガス施設の人質事件は、マリ北部のAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ)に向けて、フランス軍の空爆指令が出されてから5日後に実行された。

「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」の「マグレブ」とは、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコなど北西アフリカ諸国を指すフランス語。

フランスの特殊部隊とマリの軍隊は、(マリ北西部の)モプティの北にある小さな町、ディアバリとコナの町を奪還した。

AQIMの指揮官、アブデルハミド・アブー・ザイドらの戦士たちによって、ディアバリの町はわずか2、3日で占領されてしまったようだ。

イナメナスの天然ガス施設へのテロ攻撃と人質誘拐事件は、これらに対するテロリストの報復措置であると分析家たちは見ていたが、こんなものは即興でこしらえた屁理屈以外の何ものでもないことは明らかで、この作戦が前もって十分練られていたものであることは疑いがない。

フランス側が「これは、天然ガス施設へのテロ攻撃がいつでもできるように前々から準備をしていた戦士たちが、そのトリガーを引いたものである」と言っているのに、ヨーロッパとアメリカの政府職員は、「短期間で(衝動的に)計画されたテロに違いない」と言っている。

(※管理人:
ここはとても重要です。
フランス政府、フランス軍とアメリカのワシントンは、同盟国でありながらキツネとタヌキの化かし合いをやっているのです。
しかし、これは演技で、本当に騙されているのは、フランス国民とアメリカ国民なのです。
このまま読み進めてください。謎が解けます)


2012年1月20日時点の報告であるが、それによると、このテロの死傷者は、人質とイスラムのジハード戦士の両方で約80人ということである。

襲撃された天然ガス施設には、数百人の作業員がいたが、そのほとんどがアルジェリア人である。

アルジェリア内政省の発表によれば、救出された作業員の792人のうち外国人は、107人だけということだ。

英国とフランスの政府は、このテロの責めをすべてジハード(イスラム聖戦)戦士に負わせている。

英国首相、ディピッド・キャメロンは、このようなことを国民に対して言っています。
「もちろん、この出来事について、アルジェリアはどう考えているのか、というお尋ねがあるでしょう。
しかし、私は、この死の責任は、どこから見ても冷酷で臆病な攻撃を始めたテロリストにあると言いたいと思います」。

しかし、マスコミでは、人質、テロ組織双方に多く死者が出たのは、アルジェリア軍の爆撃によるものであることを確認したと報道されている。

人質とテロリスト側に無駄な犠牲者を出さないため、テロリスト側との交渉を行うべきだったのが、アルジェリア政府側も西側の政府側も、真面目に検討しなかったのだ。

テロリスト側の戦闘員は、人質の安全を約束する代わりに、マリ北部でフランスの攻撃を止めるよう要求していた。

AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の指導者、モフタール・ベルモフタールは、次のように述べている。
「我々は西側と交渉する準備ができている。
アルジェリア政府は、西側によるマリのイスラム教徒に対する爆撃を停止するようにすべきだ」。

ジハード(イスラム聖戦)戦士の中には、西側諸国の軍隊と同じように、リビアを含む多くのイスラム教国からやってきた傭兵もいたのである。

外交問題評議会(CFR)に基づくワシントンの考えだと、AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)の起源は、旧ソ連とアフガン戦争にまで遡るということになる。
その一部抜粋。


AQIMを構成しているいくつかのグループのうちで、メジャーなグループの指導者のほとんとが、旧ソ連とアフガニスタンとの間で繰り広げられたアフガニスタン紛争(1978年-1989年)のときに、北アフリカ住民ボランティアのグループの一部として戦闘訓練を受けた連中である。

この北アフリカの住民ボランティアのグループは、イスラム教徒の運動をより過激に扇動した「アフガン・アラブ」と呼ばれている。

彼らは、アフガニスタン紛争の後、自分たちの地域に舞い戻り、イスラム教徒の運動を先鋭化させている。
……
そのグループの指導者(すなわち将軍)は、2004年以来、アブデルマレク・ドゥルークデル(別名:アブー・モッサーブ・アブデルアドゥード)という男で、アフガニスタン紛争の時に戦い、アルジェリアのGIA(武装したイスラム教のグループ)に根を持つエンジニアにして爆発物の専門家である。

ドゥルークデルのリーダーシップの下で、AQIMのメイン・ターゲットはフランスである、と宣言した。

報復テロのエキスパートによれば、最も乱暴で急進的なAQIMのリーダーのうちの1人がアブデルハミド・アブー・ザイドとのことである。

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アブー・ザイドは、この地域で、何人かのヨーロッパ人を誘拐したり殺害したりしている。(このCFRの記事が書かれた日付は不明)

CIAは、パキスタンの軍内部の情報機関(ISI)を使って、ムジャヒディン(イスラム教によって強固な結びつきを持った民兵)に軍事訓練を行う際に重要な役割を果たした。

そうして徐々に、CIAが後援するゲリラへの軍事訓練は、イスラム教の教えへと統合されていったのである。


1985年3月に、レーガン大統領は※NSDD166(National Security Decision Directive)に署名した。

NSDD166に署名したことによって、これまで秘密裏に行われてきたムジャヒディンへの軍事援助がより高度化し、それが公式に認可されることになった。

同時にそれは、秘密のアフガニスタン戦争が、新しい目的を持ったことを公に明確にした瞬間だった。
つまり、秘密工作によって、アフガニスタンのソビエト軍を撃破し、アフガンからの撤退を迫るものだったのだ。

( 1985.03.27のレーガンのNSDD166署名:
それまで米のアフガン介入は、パキスタンの情報機関・ISIを仲介にCIAが行っていたが、National Security Decision Directive =NSDD 166国家安全保障決定指導書166号の発効により、直接支援が可能になった。
また,支援内容も徐々に高度化・大規模化した。-
Chronological Tableより転載)。

まず手始めに行われたのは、米軍によるゲリラへの膨大な量の武器援助だった。
重量にして、毎年6万5千トンという量の武器がゲリラ側に提供され、それは1987年まで続けられた。

パキスタンのラワルピンディ近くにあるパキスタンのSIS秘密本部を訪れるCIAとペンタゴンの専門家たちが、引きも切らなかったのだ。

CIAの専門家たちは、そこでパキンスタの情報将校たちと会って、アフガンの反逆者たちを掃討するための作戦を立案する手助けをしていたのである。(Steve Coll, ワシントンポスト, 1992年7月19日)

イナメナスの天然ガス施設のテロを実行したイスラム教徒(覆面旅団という名前が付けられている)の背後で、この計画を立てたモフタール・ベルモフタールは、AQIMの創設者の一人である。

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モフタール・ベルモフタールは、アフガニスタンで軍事訓練を受け、CIAにリクルートされた男である。

彼もまた、「アフガン・アラブ」と呼ばれる北アフリカの住民ボランティアで、アフガニスタンのアルカイダの兵卒として戦うために、19歳でムジャヒディンとして入隊した。

この頃は、CIAとパキスタンの秘密情報機関(SIS)が、戦士の募集と軍事訓練において、積極的にジハード戦士を支援していたときだ。

モフタール・ベルモフタールは、アフガニスタンの「内戦」で戦った後、1993年にアルジェリアへ戻り、※「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」に参加した。

(※管理人注:
「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」とは、西欧に取り込まれるアルジェリア政府に対して断固これを拒否し、現在でもイスラム原理主義を貫き通している過激派。

今回の天然ガス施設のテロは、モフタール・ベルモフタールが創設者の一人となっているAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織)が起こしたものですが、この組織の起源が「布教と聖戦の為のサラフ主義集団(GSPC)」に発しているため、AQIMもまたGSPCと同様に、国際テロ組織・アルカイダに忠誠を誓っているのではないか、ということから「アルカイダ系」とか、「アルカイダと深いつながりがある」と言われるようになった)


ベルモフタールがアフガニスタンへ深く関与したという、これまでの経歴を見れば、彼がアメリカに支援された「情報的に有用な人物、つまり西側と情報のやり取りをするエージェント」に他ならないことを示している。

アメリカの同盟国、サウジアラビアおよびカタールの役割

AQIM「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」は、2007年当時から、リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)との密接な関係を築いている。

LIFGのリーダーも、アフガニスタンのCIA窓口でリクルートされ、軍事訓練を受けている。

実は、このリビアの闘争グループ、LIFGは、CIAと英国のMI6に秘密裏に支援されているグループなのだ。

LIFGは、2011年のリビア戦争で、カダフィー政権を転覆させるために武器、戦闘訓練、特殊部隊の派遣、および航空機などの提供を受け、NATOから直接、支援を受けていたグループである。

(トニー・カータルッシのGlobal Research-2013年1月に掲載された「アフリカの地政学的な秩序の再構築:マリ北部のアル・カイダへの米国の隠密支援、そしてフランスの救助」の記事に詳しく書かれてある)

英国「SAS」特殊部隊は、手始めに、リビアで“民衆による”暴動が引き起こされる前にリビアに入って、LIFGの軍事アドバイザーとして活動していた。

つい最近、天然ガス施設の人質拉致作戦を準備し、それを指揮したモフタール・ベルモフタールからの話によって、AQIMが、リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)から※武器を受け取っていたことが突き止められた。

LIFG
の傭兵は、AQIMの「覆面旅団」を統合していたのだ。

(※管理人:
アルジェリアの天然ガス施設を襲ったとき、このリビアから提供された武器が使われた)



モフタール・ベルモフタールのコメント:

「我々はアラブ世界における革命の主な受益者のひとつである。
リビア人から武器を供与されたことについては、この種の状況では、ごく自然なことなのだ」。

カダフィーを倒したLIFGは、今度はパトロンであった欧米の言いなりにはならないぞと、警戒しだしたのです。
欧米の情報機関は、LIFGに手を焼いているようです。


リビアのカダフィーは誰に倒されたのか(管理人)

「革命の聖戦」と言いますが、カダフィーを倒した反政府軍は、CIAと英国のMI6から資金、武器、戦闘訓練、軍用機、プロのファイターなどを提供されていたリビアの闘争グループ「LIFG」です。

カダフィーを倒したのは間違いなく欧米の帝国主義でした。

このLIFGは、アルジェリアのAQIMに武器を提供していましたが、実は「LIFG」はリビア国民というより、傭兵の寄せ集め部隊だったのです。
その辺りをワシントンタイムズの記事から少し。

イスラム聖戦士はリビア支配を計画している
Jihadists plot to take over Libya.
(ワシントンタイムズ 2011年9月4日)

「イスラム聖戦士・LIFGは、カダフィー政権を打倒し、イスラム原理主義国家を創ろうというう計画をインターネット上で公開した」。(2011年9月4日時点の話)

しかし、このイスラム原理主義者者を中核にした闘争グループは、「この革命は欲深い世俗主義者やリビア国民評議会の連中にとって、かえって不利になるだろう」と言い出したことから、アメリカは、このLIFGに対する監視を強化したということです。

つまり、欧米の帝国主義は、西側から与えられる餌を口をあんぐり開けて待っているような傀儡・リビア国民評議会によって、リビアを完全に再構築しようとしていましたが、LIFGは、カダフィーを打倒したからといって、「アメリカやヨーロッパの思うようにはならないぞ」と彼らのパトロンに反旗を翻したのです。

彼らの目的は、リビアを完全なイスラム原理主義化することであり、それは欧米とのあたらな対立を意味していることになるからです。

米国当局者の観測によると、何人かのLIFGメンバーはアルカイダに献身な忠誠を誓ったままであり、過去にLIFGの何人かのメンバーは、実際にスーダン、アフガニスタン、パキスタン、アルカイダと繋がりがあった、ということです。

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(管理人)

端的に言うと、アルカイダとは、ビン・ラディンという「イスラム原理主義者を偽装している」CIAのエージェントをシンボルとする、イスラム武装集団をイメージさせる「記号」、あるは「レッテル」、日本流に言えば「のれん」のようなもの。

欧米メディアの捏造情報をそのまま報道している日本のメディアのせいで、私たち西側の資本主義世界で暮らしている人々の生活を脅かす血に飢えた殺し屋のようにイメージします。

その偶像がビン・ラディンです。誰がビン・ラディンになってもいい。実際にビン・ラディンは複数いた。
イエス・キリストを私たちが見ることができないように、ビン・ラディンも見ることができないのです。

BPのイナメナスの天然ガス施設は、リビアとの国境付近に位置している。
そこに、今回の人質作戦のためのリビア・イスラム闘争グループ(LIFG)の戦闘員が駐留する分遣隊があったのではないか、という疑いを私(この記事の執筆者であるマイケル・チョスドフスキー博士)は持っている。

(※管理人注:
このことは、24日になってから、産経新聞が報道しています。
「ニジェールなどから参集した犯行グループは最初、イナメナスに近いリビア南西部ガートに集結。
カダフィ政権崩壊後のリビアは混乱状態で軍の統制も十分でないため、今回のような事件の理想的な出撃拠点(米政府高官)になっていた」。)

AQIMのほうは、サウジアラビアとカタールによってた密かに支援されている※ジャブハト・アル・ヌスラ(ヌスラ戦線)のフロントと結束されている。


ジャブハト・アル・ヌスラ(ヌスラ戦線)について(管理人)

アサド政権は、「反体制派の中心は外国人のイスラム過激派のテロリスト」であると主張しています。

このイスラム過激派のテロリストは、義憤に駆られてテロに参加している戦闘初心者と、イラク、イエメン、アフガンやチェチェンでの戦闘経験を持つイスラム兵士といった義勇兵で構成されています。

さらに、この義勇兵はいくつかの民兵組織に分かれていて、その代表的なグループが「アフラル・アル・シャーム」(シリアの自由人)と「ジャブハト・アル・ヌスラ」(ヌスラ戦線)です。

ジャブハト・アル・ヌスラは、爆弾テロで犯行声明を出している組織で、こうしたプロの戦士たちのことをシリア人兵士は「トルコの兄弟たち」と呼んでいます。

つまり、アサド政権打倒を目指して戦っているのは、ほとんどがシリア人とは関係のない、外国からやって来た「プロの得体の知れないテロリスト」だということです。

リビアのLIFGにしても、シリアのジャブハト・アル・ヌスラにしても、多くの外国人の傭兵が混じっていて、つまり「革命」がリビアやシリアに輸入されているのです。彼らの背後で支援している人々は同じ人間たちです。


「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ」(人質事件を起こしたAQIMも、その一つ)は、西側の情報機関のアジェンダとは切っても切れない深い関係にあるのである。

その関係は、このように表現される。
「地域でもっとも裕福なものの一つ、もっとも武装化されたグループ」。

それは、サウジアラビアとカタールによって、密かに資金援助を受けているのである。

2012年6月に発行されたフランスのカナール・アンシェネ(Canard enchaîné: フランスの週刊新聞)では、アメリカの信頼できる同盟国であるカタールが、※サラフィスト・アンサールディーンを含むマリのさまざまなテロリストに資金提供していることが暴露されている。(下の囲み記事)


フランスのカナール・アンシェネが、「カタールがイスラム主義過激派武装グループを支援している」ことを暴露したことに関係する記事

イグザミナー(サンフランシスコで発行されている日刊紙)によれば、MNLA(トゥアレグ族中心のアザワド解放民族運動のこと)、サラフィスト・アンサールディーンAQIMらのイスラム過激派のグループも、※MUJAO(Movement for Unity and Jihad in West Africa:西アフリカのジハードのこと)も、カタールの米ドルによって支えられているのだ。

風刺の利いているフランスの新聞、カナール・アンシェネは、カタールはマリ北部の武装勢力に資金を提供していると報じた。(2012年6月)
北部マリ地域は、アルジェリア人や西アフリカからやってきた連中が、彼らのやり方でつくった地域である。

北部マリの主たる武装グループである、サラフィスト・アンサールディーンが、カタールから資金提供されているという疑いが、数ヶ月間、マリ国内を駆け巡った。

たとえば、武器、金、ドラッグを満杯に積んだカタールの航空機がマリのガオ空港に着陸したといった報告が、紛争が始まる直前に出てきたのだ。

そのオリジナル報告は、カタールが、北部マリの主だった3つの武装グループに資金的な援助をしたことを示しているフランスの軍事情報部から出ているレポートを引用したものだ。

その3つのイスラム過激派武装グループとは、サラフィスト・アンサールディーンAQIMMUJAOである。

その報告では、それぞれの武装グループに、いくらずつ割り当てられたのかは明らかにされていない。

しかし、「マリ北部のテロで、カタールの支援があったことを述べている」フランス軍事情報部のレポートが、フランスのDGSE(体外治安当局)から、フランス国防省に至るまで、出回っていることは事実なのだ。

(※管理人注1:
サラフィスト・アンサールディーンとは、マリのフランスからの独立に反対しているイスラム過激主義武装組織であり、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」に支援されているグループ。

サラフィスト」とは、マリのイスラム過激主義者の意味。いわゆる「幻の」アルカイダとのつながりを持つ武装グループのこと。
マリ共和国の軍事紛争(1)
の記事を参照)。

(※管理人注2:
MUJAOは、サラフィスト・アンサールディーンとともにMNLAと同盟を結んでおり、これらはいずれもイスラム過激主義武装組織であり、MUJAOサラフィスト・アンサールディーンは、「イスラム・マグレブのアルカイダ」AQIMの支援を受けている。
マリ共和国の軍事紛争(2) トゥアレグ族とイスラム過激派 の記事を参照。

リビア、マリ、アルジェリアの貧しい小人数グループのイスラム武装勢力は、サウジやカタールから入ってくるドルや、「CIAのイスラム出先機関」と言ってもいいAQIMから資金援助を受けています。

こうした武装グループは、一見、「武士は食わねど高楊枝」の風を装っていても、実はCIAやMI6からの援助が喉から手が出るほど欲しがっているのです。
そして、その最前席に座っているAQIMなどと、一時の同盟を組みながらも、絶えず離合集散を繰り返しているのです)。


----------------------------------------------

情報機関としてのAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)が、どんな役割を果たしているのか、これから注意深く評価されていくに違いない。

イスラム教徒の暴動こそが、民族国家であるマリの政治的不安定化のもとになっているという考えに賛成する人々が増えてくるという状況をつくりだしている。

それによって、どんな地政学的な利益が与えられるのだろうか。

結び: 「アメリカのスーダン」

南アルジェリアでの誘拐事件、そしてアルジェリアに起因する悲劇の数々が軍事的な救出作戦につながっていった。

こうしたアルジェリアでの出来事が、アフリコム(AFRICOM: エジプトを除くアフリカ全土を担当範囲とする、アメリカ合衆国軍における統合軍の一つ)による西側の軍事介入を人道的な立場から正当化したのである。

後者は、マリとアルジェリアに関係するだけではない。
それは、モーリタニアからスーダンの西側の国境まで、サハラ以南のサヘル地域のベルトを横切って延びている、より広い地域を含むようになったのだ。

こうした段階的拡大というのは、アメリカの軍事戦略のロードマップの一部であり、次の展開では、アフリカ大陸の軍国主義化へステージを移すのだ。
2011年のリビアでの「米国-NATOの戦争」は、それに続いた一つである。

これは、アフリカの広大な地域における、アメリカによる新植民地の征服プロジェクトなのである。

フランスは、この地域の前の植民地保有国だったが、アメリカが徐々に介在の度合いを深めていくことによって、最終的には、マグレブおよびサハラ以南のアフリカからフランスが締め出されることになっている。

植民地保有国としてのフランスがアメリカに取って代わる計画は、1950年代のインドシナ戦争以来、進められている。

アメリカは、目先、フランスと戦利品の分け前をどう扱うか準備ができているが、ワシントンの究極の目的は、アフリカ大陸の地図を描きなおすことで、それは最終的には、アフリカのフランス語圏をアメリカの勢力範囲に転換することである。

後者は、アフリカ大陸を横切って、大西洋側のモーリタニアから、スーダン、エチオピア、ソマリアまで及ぶだろう。

アフリカのフランス語圏の国々から、フランスを締め出す同様のプロセスは、ルワンダ、ブルンジ、そしてコンゴ共和国で、1990年代以来、進められている。

徐々に、フランス語圏の公用語であるフランス語は、アフリカから締め出されている。

今日、ルワンダでは、英語はキニャルワンダ語とフランス語と並んで公用語となっている。

1994年のルワンダ愛国戦線(RPF)から始まって、中等教育はフランス語か英語かのいずれかになっている。
そして、2009年以来、中等教育はもっぱら英語で行われるようになった。

1994年以来、大学では、もはやフランス語で通用しないまでになった。
(ルワンダの大統領、ポール・カガメはフランス語を読まないし話さない)。

そして、2009年には、とうとうルワンダはイギリス連邦に加わってしまったのだ。

危うくなっているのは、フランスの植民地時代の仏領・西アフリカと仏領・赤道アフリカを含む広大な領土だ。

フランス統治の間、マリは、フレンチ・スーダン(Le Soudan français)と呼ばれていた。

皮肉なことに、アフリカのフランス語圏からフランスの影響力を弱めさせ、やがては、締め出してしまおうというプロセスは、前のフランス大統領のサルコジと現フランス大統領のオランドらの暗黙の支持によって進められているのである。

この二人は、フランス共和国の利益をそっちのけにして、アメリカの地政学的な利益に奉仕しているのだ。

(管理人:
サルコジオランドも、フランス国民を欺き、アメリカのワシントンの大アフリカ新植民地化アジェンダに協力しているのです。
これが、グローバル・エリートと言われる人々。彼らには、もともと「国境」、「国家」という概念がないのです。むしろ、その破壊者であるということです。
日本にも、「日本は我々だけのものではないんです」と言った人がいました)。


アフリカ大陸の軍国主義化は、米国の※アフリコムに委任されていることの一部なのである。

(管理人)
アフリコム(AFRICOM: エジプトを除くアフリカ全土を担当範囲とする、アメリカ合衆国軍における統合軍)の名前を記憶しておいてください

イラク・シリア・レバノン・リビア・ソマリア・スーダン・イランを侵略6


文字起こしは、こちらのサイトにあります。
「アラブの春」「アフリコム」「人口削減」

より長期的な目標は、アフリカの広大な大地に、軍事的なコントロールと同様に、地政学的な影響力を及ぼすことである。

しかし、もとはといえば歴史的にも、この地域はフランスの勢力範囲にあった。

この地域には、石油、天然ガス、金、ウラニウム、そして戦略物質としての鉱物が豊富に眠っている。
(Global Researchの 2013年1月15日のR. Teichmanの記事/マリとの戦い…知らなければらない:ウラン、金、石油、戦略的な鉱物のエルドラド…」を読んでください)

アフリカの植民地の再区分は、1884年から85年のベルリン会議で決められた。

(終り)



本当の犯人はオバマのCIAと、キャメロンのMI6

リビアのカダフィー政権打倒も、進行中のシリアのアサド政権転覆工作も、CIA、MI6などの西側情報機関に支援を受けた傭兵(戦争を仕事にしている若者たち)によって構成されている外人部隊によって進められている。

これは、「戦争の民営化」による下請け構造であり、戦士は「CIA中東フランチャイズ」や「CIAアフリカ・フランチャイズ」などのフロントに絶えずリクルートされている。

つまり、経済的戦士育成システムが、アラブ諸国で確立されていて、彼らの言う一つの「聖戦」が終ると、次の戦地に赴いて、再びイスラム原理主義の確立を目指して戦う。永遠に達成することのできない夢に向かって。

しかし、それは、ワシントンの大中東アジェンダや、ワシントンの大アフリカ新植民地化計画を助けることになっていて、これらの地域の国々を、イスラム原理主義の国に塗り替えようという、ジハード戦士たちの理想とはかけ離れている。
彼らは、貧困のために、ときにはCIAの代理戦闘員となって、自分の国の政府を攻撃するが、矛盾したことには、イスラム主義を捨てるつもりもない。

今回のアルジェリア人質殺害テロは、CIAのイスラム出先機関」と言ってもいいほど密接な関係を持っているAQIMによって計画され、実行されたものだが、彼らのテロ活動は、アメリカのもっとも信頼できる同盟国であるカタールの空港から飛び立った輸送機が積んでいた米ドルと、最新の銃器によって支えられている。

また、アルジェリア人質殺害テロの実行犯のAQIMも、テロ直前には、CIAとMI6によって支援され、カダフィー政権を転覆させたリビア・イスラム闘争グループ(LIFG)から武器の供与を受けている。

このように、イスラム過激派武装集団と言われる小グループのほとんどが、CIAとMI6によって支援されている。
彼らは、欧米の、特にアメリカによるアフリカの資源強奪のために働かされているだけであるが、〔イスラム教-キリスト教〕の宗教的イデオロギーの対立が、この正体を隠している。

アルジェリア人質殺害テロは、アメリカの言いなりのアルジェリア政府と、AQIMの首領であるモフタール・ベルモフタールの「あうんの呼吸」によって決行されたものだが、同時にそれは、アルジェリア政府に対する「宣戦布告」のきっかけとなった。

つまり、アメリカは、今まで一生懸命仕えてくれたアルジェリア政府を、すで用なしと、切捨てにかかっているということ。
これは、アルジェリアの大統領であるアブデルアジズ・ブーテフリカが、アメリカの傀儡であったエジプトのホスニー・ムバラクと同じ運命を辿ることを暗示している。

エジプト革命は、警察の拷問によって殺された(という?)28歳のインテリ青年、カレド・サエドの弔い合戦から始まった。

20110206-4.jpg

経済規模も大きく、インターネットもある程度普及していたので、ワシントンは、その下請けのフリーメーソンを「4月6日若者運動」に潜入させ、革命運動体を中枢からコントロールすると同時に、googleを送り込んで、ツイッターやフェイスブック革命をやった。

しかし、本当のところは、ツイッターやフェイスブックで若者たちが立ち上がったのではなく、アルジャジーラの扇動番組を観て立ち上がったという事実を日本を始め、欧米の若者たちには伏せられいる。

何より、アルジェリアの人質殺害テロは、多国籍だ。
多くの国の人たちの恨みをわざわざ買うような犯行を犯していることが、今までのテロとまったく違う展開を示唆している。
ここに、このテロの本当の目的が見え隠れしている。

アフリカの国々の場合は、エジプト型の「内部から政権を崩壊させる」方法ではなく、西側の情報機関に援助を受けている「革命屋」を戦う民兵に仕立て上げ、テロを起こす。

これによって、旧式な武器しか持っていないアフリカの脆弱な軍隊の力強い助っ人として、人道主義の大儀をかざしながら、NATOと米国のハイテク武装軍団(この場合はアフリコム:AFRICOM)が乗り込んできて、次第に乗っ取ってしまうという方法。

フランス国民のプライドは、かつて植民地であった北アフリカをイスラム過激派から守ることかもしれないが、しかし、それは建前であることぐらい、フランス国民は知っている。

フランスは、核大国として、ニジェールなどのウラニウム鉱山をアレバとのJVによって開発してきた。
さらに、フランスが実質、支配しているマリ北部で、大規模な油田が発見された。

フランスは、今も「幻」の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」と戦っている。

どうも、モフタール・ベルモフタールが宣戦布告したように、CIA、MI6によって丁寧に育成されたイスラム原理主義過激派が、北アフリカと西アフリカで、同時多発テロを起こす可能性が高い。

そして、孤軍奮闘ではテロを封じ込めることができないと、フランスがギブアップ(それはオランドの芝居によって)したとき、アメリカ-NATO軍が、アフリカ大陸の治安維持と秩序の回復を謳って乗り込んでくる手筈なのだろうか。

フランスは、そのとき、「ごくろうさん」と、アメリカと英国から肩叩きにあうことになる。フランスは、そのとき終わる。

まず、そこに至るまでの過程で必要なのは、今回のテロによって犠牲者を出した国々が口を揃えて、「断じて卑劣なテロは許されるべきではない!」という決意表明の声だ。

早口で、真っ先にそれをまくし立てた安倍晋三と、東電株の大量ホルダーで、株価が上がってウハウハ喜んでいる石破茂の、「海外での自衛隊による邦人救出・輸送のため、自衛隊法改正を検討すべきだ」とのコメントは、これを助けるものになるでしょう。

かくして、日本は1990年、イラクによるクウェートへの軍事侵攻で始まった湾岸戦争(実は、アメリカがイラクのフセインを唆した)に1兆円(あくまで円換算。外務省と大蔵省のバカぶりのお陰で、為替変動によって数千億円が上積みされた)の戦費を差し出し、2003年にブッシュが始めたイラク戦争では、再び罪もないイラクの老人や赤ちゃんまで劣化ウラン弾で殺すための戦費を差し出したのです。

日本は、アメリカに言われるまま間接的に多くの人々を殺してきたのです。その数は、おそらく百万人に届くかもしれないのです。

なぜ、安倍晋三、石破茂、麻生太郎の3バカトリオは、欧米のメディアでさえ、しっかりした証拠を元にCIAAQIMの首領であるモフタール・ベルモフタールとの一心同体の関係について指摘しているのに、オバマとキャメロンに明解な回答を出せ、と言えないのだろうか。

日揮の社員を殺害したのは、確かにテロリストに違いはありませんが、彼らの背中を押したのは、彼らの国の不吉なCIAと、MI6です。

日本の有権者は、いつになれば国民の役に立つ政治家を選ぶことができるのだろうか。
次の原発事故が迫っています。






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