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グローバル・エリートたちは、ソ連の崩壊、中国の勃興を計画的に進めては、壮大な社会実験を行ってきました。そして、その結果が出たのです。

ロシアは、相変わらず社会主義的な国だし、中国は、社会主義的資本主義というダブル・スタンダートを採用して以来、日本の経済評論家が一様に口をそろえて言ってきたような「崩壊」はやってきませんでした。日本の経済評論家など、当たったためしがないのです。
中国は立派に、やってのけたのです。

なぜか? 
アメリカのように行き過ぎた個人主義や、多用な価値観を認めず、何より人民元をアジア基軸通貨にしようなどという破滅につながる野心を持たなかったからです。ただ、今後は分かりませんが。

アメリカの社会主義化の前兆については、以前にも書きました。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-159.html

ソ連のその後、実験国家・中国の成功。アメリカのグローバリストたちは、これらの結果に一層自信を持ったようです。
「我々が目指すことは、まさしく社会主義国家でなければならない」と。

そして、アメリカは、いよいよ先頭を切って、自国の富裕層の破壊に着手しはじめたようです。それは、富裕層自身が選んだ道のようです。

米国の億万長者達が資産を差し出すというプロジェクト

ヤフー・ニュース 2010.8.4
Forty Billionaires Give Away Half Of Wealth
40人の億万長者達が、持てる富の半分を差し出す

【アメリカの40人の億万長者たちが、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットの展開するキャンペーンの一部として、少なくともかれらの財産の半分を慈善事業に寄付することを誓約した】

このニュースは、アメリカ、そして、今後の世界の行く末を示すものだと思います。それを牽引するのは、NWO賛同者たちでしょうけれど。
まずは、事実として、以下のニュースの翻訳を、ササッとお読みください。これについての考察は、後に加えます。

《ニュース全文翻訳》

マイクロソフトの創業者・ビル・ゲイツ氏と、投資家・ウォーレン・バフェット氏(二人合わせて資産額約900億ドル=7兆7000億円)らは、彼らの仲間たち38人に、ある「申し込み」をするよう説得しました。

彼らの友人たちは、前月、早速、
The Giving Pledge(「他者へ分け与える誓い」とでも訳しましょうか)を開始しました。

目的は、そうした富豪たちが一代限りの資産であったり、彼らが死亡した後に、その巨額の資産をどうするか、といったときに、そのお金をチャリティに寄付する、という誓約をするよう説得に当たることなのです。

ウォーレン・バフェット氏は、「私たちは、まだスタートしたばかりですが、すでに予想外に多くの反応をいただいております」と述べました。

「the Giving Pledgeの中心的な考え方は、巨額な資産を持つ富裕なファミリーに、その資産をどうすべきか、そして、それをどう使うべきなのか、話し合って欲しい、というものなのです」とも。

バフェット氏は、こうも言います。
「本当にたくさんの(富裕な)人々が、この(慈善に寄付しようという)誓い決心しただけでなく、彼ら富裕層の持てる資産の平均50%よりはるかに多い額の寄付を行うつもりである、と公約していることを、とても嬉しく思っています」と。

そうした「誓い」を立てる人々は、彼らが、どのように(寄付をする)決心したのかを説明する書簡を公に発表するように、求められています。

最近、寄付をすると誓った人の中には、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏(資産額180億ドル=約1兆5000億円)がいます。

この「誓い」の書簡の中で、ブルームバーグ氏は、次のように書いています。
「今までの人生で、違ったことをすること、そして、その結果を自分の目で確かめることは、おそらく、今までの人生で味わったことのない満足のいくことに違いありません。
もし、みなさんが、本当に人生を楽しみたいのであれば、与えることです」。

「もし、みなさんが、自分たちの子供のために何かをしたいと考えているのであれば、また、自分たちが子供たちを、いかに愛しているかを示したいなら、次の世代=子供達のために、よりよい世界を創造するための組織・機構をサポートすべきです」。

彼(ブルームバーグ氏)に加わる人に、あの映画「スター・ウォーズ」のディレクターであるジョージ・ルーカスがいます。

ルーカス氏は次のように(寄付をする誓いの書簡に)書いています。
「私自身に自由に使える資産がある限り、未来を担うすべての年代の学生たちの水準を上げることを求めていくでしょう」。

ゲイツ氏、バフェット氏以外の38人のリストの中には、エンターティンメント産業幹部のバリー・ディラー(資産12億=約1000億円)、オラクルの共同設立者であるラリー・エリソン(資産280億ドル=約2兆4000億円)、実業界の大物、ブーン・ピケンズ(資産11億ドル=約940億円)、メディア王テッド・ターナー(資産48億ドル=約4000億円)、銀行家のデヴィッド・ロックフェラー(資産22億ドル=約1900億円)、および投資家ロナルド・ペレルマン(資産110億ドル=9300億円)らが名を連ねています。

彼らは、また、大資産家のイーライ・ブロード、ベンチャー・キャピタリストのジョン・ドエル、メディア企業のアントレプレナーであるゲリー・レンフェスト、そして元シスコシステムズの委員長、ジョン。モーグリッジを加えました。

全米には403人の億万長者がいます。彼らの資産を合計すると、およそ1兆3000億ドル(約110兆円)にもなります。

ウォーレン・バフェットは、2006年に、正当な理由付けの下に、全財産の99%を寄付することを誓いました。

ビル・ゲイツと、ウォーレン・バフェットは、これらの先例に続くように、他の億万長者たちにワインを振る舞い、ディナーをご馳走して、寄付するように説得に当たるはずです。

《翻訳ここまで》

ウォーレン・バフェットは長年連れ添った奥さんが亡くなったことを機に、ビル・ゲイツ財団に、巨額の寄付を行いました。

その後、ビル・ゲイツは、奥さんのメリンダとともに、ガン・ワクチンの開発を始めとするバイオ分野での研究開発、そして、何より衝撃的な北極海のスピッツベルゲン島の種子バンクを設立、世界中から協賛金を集めています。

彼らは、見た目は間違いなく「篤志家」のようです。世界を救おうと必死になっているかのように見えます。
しかし、彼らが、いまさら“気風の良さ”を見せたところで、この奇異な行動をマズローの欲求五段階説を持ってしても説明することはできないでしょう。

ではなぜ?
何より、彼らのthe Giving Pledge運動の目的は・・・

次の世代=子供達のために、よりよい世界を創造するための組織・機構をサポートする?

が、彼らの狙いを現しているのではないでしょうか。ただし、あくまでも「表向きは」ということ。

彼らは、資本主義アメリカのカラを脱ぎ捨て、新生アメリカへ脱皮させたい?!
このプロジェクトは、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットの精力的な説得によって、さらに広がっていくでしょう。

因みに、the Giving Pledgeの40人のメンバーを見てみましょう。
http://givingpledge.org/#enter

Paul G. Allen
Laura and John Arnold
Michael R. Bloomberg
Eli and Edythe Broad
Warren Buffett
Michele Chan and Patrick Soon-Shiong
Barry Diller and Diane von Furstenberg
Ann and John Doerr
Larry Ellison
Bill and Melinda Gates
Barron Hilton
Jon and Karen Huntsman
Joan and Irwin Jacobs
George B. Kaiser
Elaine and Ken Langone
Gerry and Marguerite Lenfest
Lorry I. Lokey
George Lucas
Alfred E. Mann
Bernie and Billi Marcus
Thomas S. Monaghan
Tashia and John Morgridge
Pierre and Pam Omidyar
Bernard and Barbro Osher
Ronald O. Perelman
Peter G. Peterson
T. Boone Pickens
Julian H. Robertson, Jr.
David Rockefeller
David M. Rubenstein
Herb and Marion Sandler
Vicki and Roger Sant
Walter Scott, Jr.
Jim and Marilyn Simons
Jeff Skoll
Tom Steyer and Kat Taylor
Jim and Virginia Stowers
Ted Turner
Sanford and Joan Weill
Shelby White

このリストの中には、誰でも知っているグローバル・エリートが何人か入っています。彼らは、「世界統一政府」を樹立したいと考えているNWOグローバリストです。

大分前に【イルミナティの本当の行動計画書】を書いたのですが、この中でご紹介した、
『Atlas Shrugged』(邦題:「肩をすくめるアトラス」)という本ですが、

「ロスチャイルド決定機関の思想を、息のかかった世界的企業の経営者(ロスチャイルドの一味)たちに説いてまわり、自らを破綻に追い込む、という筋書き。
つまり、計画的に恐慌をつくり出す、ということなのでしょう。
そして、ロスチャイルド一味と、これらの世界的企業の経営者たちは、コロラド山脈にある隠れ家に消え去る事になっているのです。(最終的に、核戦争を起こすことになっているのです)
コロラド』とは世界が崩壞した時、イルミナティの重要人物が集まる場所である『バミュウダ三角地帶』の小説の中での暗号名」。

「いよいよ世界の崩壊が始まるときは、その前に、イルミナティと関係のある世界的企業の経営者達は、説得に応じて、自らの企業を破綻させる」と書かれているのです。


肩をすくめるアトラス (単行本)


『Atlas Shrugged』(邦題:「肩をすくめるアトラス」)という本は、フィリップ・ロスチャイルドが、愛人のアイン・ランドという女流小説家に書かせたフィクションということになっているのですが、今でも年間15万部以上を売り上げているロングセラーです。この本が、「イルミナティの本当の世界支配計画書」である、という噂から、それを研究し、事前に備えをしようというアメリカ人が多いからです。

このthe Giving Pledgeプロジェクトにおけるビル・ゲイツとウォーレン・バフェットの「説得」に、この本の筋書きが重なって見えてしまいます。

「少なくとも、全資産の50%を寄付する」という話。
特にウォーレン・バフェット氏は全資産の99%の寄付を決めているし、オラクル創業者のラリー・エリソン(Larry Ellison)「何年か前に既に自己資産の95%を慈善事業に寄付することを決め、すでに多額の寄付をし続けていて、そういうことは個人的なことで世の中に広く伝えること じゃないと思ってたんだけど、ウォーレン・バフェットさんにこうした新しい活動の模範となって、他の人々に影響を与えて欲しいと請われて、協力することに しました・・・」ということになると、単なる慈善事業ではないでしょう。

http://nyliberty.exblog.jp/13718824/
「ここ最近のニューヨークで、冒頭に挙げたような「より多くの人々を幸せにしよう」というイベントの数が年々増加したり、また、このニュースのように大富豪 の方々が集まって慈善活動への寄付を呼びかけるようになったりしてるのは、そんな時代背景と関係あるような気がしてます。

実は、資本主義社会の中心的な都市であるはずのニューヨークでは、現在、資本主義のルールじゃ説明できない「新しい社会システム」(社会貢献主義って感じ?)が、相当幅広く普及し、さらに発展を続けているような気がするんです」


と書かれているように、一般の目からすれば、そのように映るかもしれません。

私には、いよいよ米国の資本主義体制を計画的に崩壊させて、社会主義的色彩の濃い新体制への移行に当たって、資産家たちのその新体制への参加を表明する機会になっていると感じられます。

米国の資産家たちは、これで世界統一政府へのパスポートを手に入れようとしているのではないか、と考えてしまいます。

貯蓄税の導入(?)で富裕層が崩壊する

さて、翻って日本のほうですが、こちらも、いろいろ腑に落ちない出来事が続いているようです。

菅直人が選挙活動のさなかに、「みなさん、この日本にIMFが乗り込んできて、いちいち指図されてもいいんですか」。
「日本の赤字国債は、日本の機関投資家や個人投資家が買っているんだから、IMFなんか乗り込んでこないよ」と思っているとしたら、それは根拠なき楽観でしょう。
最近の中国の日本国債買い、そしてもここにきてドル通貨不安の逃避先として日本国債が買われていることは不気味な蠢動です。

IMFは通貨の安定を第一義としています。

国債が暴落すれば円は暴落。引き金を引くのは中国か、あるいは国債を密かに買っているヘッジファンドか、あるいはジム・ロジャースのようなゴロツキ投資家たちなのか。いずれにしても、そのうちの誰かです。

といっても、日本の経済規模は大きすぎて、たかだかIMFの手に負えるものではないでしょう。

しかし、IMFが「日本に特別の関心を持つと」、市場開放、規制撤廃を強行に日本政府に求め、日本のハイテク企業、特に世界一の環境技術を持つ企業は、三角合併などのペテンによって、底値で買い叩かれてしまうでしょう。

結果、日本は、世界の尻拭いのために、滅私奉公させられるのです。世界一の技術をたくさん持っていても、日本国民のためには使われない。暮らしも楽にならない。こんなことになってしまう。

そこで、菅直人は、参院選候補の応援演説で、消費税を持ち出したのです。

ところが、菅直人が描いていたより日本の有権者達は、幼なかった。彼らは、今だに「臭いものに蓋をしたがる」有権者に過ぎなかったのです。
この唐突とも受け取れる消費税論議。おそらく、旧政権時代からIMFに尻を叩かれていたのでしょう。「消費税10%なんて生ぬるい。15%にしろ!」と。

菅直人は、馬鹿正直に、それを口にしただけです。

仮にIMFが言うように消費税15%、いや10%に抑えたとしても、日本の経済は壊滅的な打撃を受けるでょう。

消費税アップによって確保した財源を、すべて福祉に回せ、というのが自民党ですが、菅直人は、一部を国策事業に回したいようです。
あるいは、理系出身者らしく、遅れていた基礎技術分野や、ハイテク応用技術分野の研究開発に予算を割くでしょう。

しかし、それこそ「取らぬタヌキの皮算用」で、その前に消費は一層冷え込み、企業の倒産は増え、失業者は増大、失業保険金給付と生活保護金給付で、高校授業料無償化どころの話ではなくなってしまうはずです。消費税は5%も上げられないでしょう。

そこで急浮上してきたのが「貯蓄税」。銀行預金に課税する、というもの。

もともとは、小泉-竹中路線で論議されていた「資産税」に端を発するようですが、このときは法人税を引き下げ、株主優先策を徹底して講じ、国民そっちのけで外資に儲けさせるような政策の一環として考え出されたものでした。

名前は変わったものの、本質は「資産家たちに資産の一部差し出せ」というものです。

ただ、今回の貯蓄税論議は、経済の局面が大きく変わり、まさくし国家存亡の危機に際して、資産家たちの志なるものが問われている、という点で大きく異なるでしょう。

一例を挙げると、人の当たり1000万円以上の貯蓄については、2%程度を課税したらどうか、というもの。それによって確保できる財源は消費税5%上げるより効果的だという。

貯蓄税は、特段の資産運用もせず、ただ元本の目減りを防ぐため、そして防犯のために金庫代わりに銀行に預けている「死に金」に課税しようというもの。別名「死に金税」などと言う人もいます。

確かに、眠っている膨大な資産の一部でも内需に向かえば、経済は浮揚するでしょう。株高にもつながります。
土地を買うにしても、少子高齢化が止まらない限り、土地バブルは起きないでしょう。

ほとんどが日本株に資金が移動することでしょう。ただ、全資産の1割程度で、これも大幅な株高にはつながらない。キャピタルゲイン課税をゼロにするくらいでないと、新たな資金を誘うことはできないからです。

なんでもかんでも中途半端なのですが、それでも貯蓄税は、数年先には国民に受け入れられるのではないでしょうか。

さて、日本の資産家にアメリカのようなthe Giving Pledgeプロジェクトに率先して参加する気概があるのかどうか、という問いかけをしたいと思います。

いよいよ時が迫ってから、しぶしぶ新税のアイデアに賛同するというのでは、みっともないでしょう。

確実なことはいえませんが、どうやらthe Giving Pledgeプロジェクトは、アメリカ崩壊後の新世界のために使われるようです。

彼らは、確かにNWOグローバリストかもしれません。
しかし、そのダイナミズムには日本人はかなわないでしょう。アメリカの奴隷に甘んじているのは、それなりの理由がある、ということです。

日本の資産家たちが、国に召し上げられる前に、自分たちで起業し、あるいはベンチャー育成のためにリスクを冒し、あるいは社会的弱者のために捧げようという本当の互助の精神があるのかどうか。大いに試される時が来ているようです。

河川敷でゴルフをやったり、ゲートボールに現を抜かしている場合ではないでしょうね。それも幸せの一風景に違いないでしょうけれど、そこで止まってしまっては少し淋しすぎる。

高齢になろうが、一生、現役。戦うお年寄りが増えてくれば、日本は変わるでしょう。そして本当に強い国に生まれ変わることができるでしょうね。
巣鴨銀座に閑古鳥が鳴くようにならないと。

その前に、国会議員達は命を懸けて特別会計に切り込み、数兆、数十兆もあると言われているアンダーグラウンド・マネーを明るみに出さないと、、国民は納得しないでしょう。

山口組系暴力組織に、警察が全国的に捜査のメスを入れているのも、そうしたことからでしょう。

でも、いずれにしても、日本の富裕層の解体は進むでしょうね。






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