アメリカ国民に対する人口削減計画

Tue.2010.09.28

GMOとモンサント

アメリカ国民に対する人口削減計画

例のS.510食料安全法案ですが、いよいよ上院・下院とも議会を通過して、後はオバマが署名すれば施行となる運び。アメリカ国民は政府が許可した食べ物しか口にできなくなるかも知れない。これは夢ではなく、現実に着々と進められていることなのです。
今日はその記事から。

その前に中国について少し。

中国は喧嘩は売るが勝ったためしがない

海にも、当り屋がいることは海賊・シーシェパードの犯罪で、はっきりわかったことですが、中国漁船衝突事件は、質がまったく違いますね。シーシェパードの連中は金で買われた単なる環境テロリストですが、この中国漁船の船長は中国公安関係者か、共産党関係者ですね、確実に。端正で知的な感じさえします。それなりの訓練を受けて、海上保安庁の巡視船に突っ込んだのでしょう。

尖閣諸島沖には、およそ1000億バレル(640兆円相当)以上の石油資源が眠っていることがわかっています。この世界第二位の石油埋蔵量はイラクの石油埋蔵量に匹敵する量で、日本が消費するエネルギーの40年分にもなるとのこと。問題は、採掘コストが高く、採算割れする可能性があること。単なる資源として尖閣諸島沖の石油資源を考えてはだめでしょう。地政学の上からも、必然的に戦略物資として位置づけることになるわけですから、日本のような海洋国家の場合は、軍備、特に海軍の戦力増強につながってくるはずです。こうなると、再び憲法九条改正論議がむしかえされることでしょう。日本の海軍装備の拡充を理由に、中国がヒステリックになり、将来にわたって、尖閣諸島周辺には火種がくすぶり続けることになるのでしょうね。やはり、米軍の沖縄完全徹底は無理だった、と。
米・中のこうした(偶然の?)思惑の一致から、温家宝とオバマが共謀して仕組んだこと、と書いている人もいますが、これは違うでしょう。米国は、中国という国が他国と共謀できるほど約束を守る国だとは考えていないからです。

尖閣諸島沖の海底油田、日中領海ライン沿いには天然ガスが眠っています。とりもなおさず、このことは、地政学上、新たな枠組みの変化につながるでしょう。「持てる国」として台頭する日本。しかし、世界のグランドデザインを描くグローバリストたちは、国連を使って新たなタガを填めようとしてくるでしょう。そのひとつが関税、あとのひとつが環境税のはずです。石油輸出国には莫大な世界環境税が課される、などということになるはずです。

尖閣諸島は国際法上は明らかに日本の領土ですから、前原さんが言うように「尖閣諸島領有権問題は存在しない」というのが正しいのです。
ヒラリーは、尖閣諸島は日米安保の範囲内と断定したのですが、これは当然です。もともと尖閣諸島周辺は米軍が射爆場として使ってきたわけですから、ヒラリーがこう言わなければ、米国憲法に違反することになりますから。

また、大正時代に、中国の漁船が尖閣諸島に漂着したとき、長崎市が中国漁民を救助したことに対するお礼として、中国領事館から感謝状が届いているのです。感謝状が届くということは、中国政府が尖閣諸島は日本の領土であると認識していることを表明しているのと同じです。
それでも中国が領有権を主張するのであれば、まず自国内の見解を統一しなければならないでしょう。
昔は尖閣諸島は台湾の一角でしたが、台湾の日本への併合化により尖閣諸島が日本の領土となってしっまたので、中国はここを突いているわけですね。「元は中国の領土であった」と。であるなら、台湾は、そのころ中国と分裂していたではないか、さらに台湾の政党である台湾団結連盟の元党首・李登輝が、「尖閣諸島は日本固有の領土である」と国際舞台で主張してきたではないか、これらはいったい何?

中国共産党が「台湾は国家ではなく、あくまで中国の一部だ」と言うのであれば、まずは、国内の見解を一致させる作業から始めるべきでしょう。台湾が中国の一部だというのなら、その台湾の政党も中国の一部です。その中国国内で、政治家たちが、「尖閣諸島は中国のものだ」、「いや尖閣諸島は日本固有の領土だ」と考え方がまとまっていないのでは、そもそも外交問題として、俎上に載せることなどできないはずですがね。

テレビを活躍の場としているお偉い評論家の先生方は、「なぜ、中国漁船を拿捕したのか。相手が中国なだけに、その後、どんな難癖をつけてくるのか想定してなかったんじゃないのか」。あるいは、「中国漁船など、見てみぬふりをしておけばよかったんだ」とまで言い出しました。こういう連中を、亡国の輩といいます。こんな愚図はテレビに出してはいけない。法治国家として、領海を侵した者は捕まえて取調べをするのは当然のこと。これを、するな、とは、どこまで落ちぶれたのか。こういう似非ジャーナリストは、一掃しなければならないでしょう。

今回の中国の出方を見て、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど東シナ海を取り囲む国々が中国に対して警戒感をいっそう強めているようです。アメリカも様子見を決め込むわけにもいかず、そろそろ外交面で調整に入ってくる気配が感じられます。
いずれ終息するでしょうが、「売られた喧嘩を買わない」日本と、「まともな喧嘩ができない」中国、どちらが国際社会で恥をかくのか、注目です。
まともな喧嘩とは、武器を使わず、言論のこぶしを振り上げて戦うことをいいますが、中国やアメリカに、これを求めるほうが間違いかもしれません。彼らの外交は、相互理解の外交ではなく、略奪外交、陰謀外交ですからね。

アメリカ国民の「食の安全」の背後に人口削減計画

さて、そのアメリカですが、国内では「食料安全法」という米国憲政史上最悪の法案が議会を通過して、いよいよオバマの署名待ちとなっています。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-203.html

「毎日、約20万人の米国民が汚染食品により発症している。毎年、約32万5000人が食品媒体の病気で入院する。そして食べた食品がもとで死亡する人の人数は毎年、2003年以来イラクとアフガニスタンで殺されたアメリカ人の数とほぼ同数なのだ」
というように、アメリカ国民は、自分たちが食べさせられてきたものが、いかに危険かをやっと悟ったのです。年々、有機農産物の人気は高まる一方で、生活紙・誌でも、食の安全をテーマに記事を組んでいます。同じく、少しでも農薬の量を減らして栽培しようという良心的な農家(こういう農家に限って小規模)の農産物も人気が高いようです。
しかし、これが大企業にとっては、目の上のタンコブなのです。アメリカの大企業の食料品シェアは横ばいで、彼らの目指す「食料支配による世界戦略」に影を落としていたのです。
そこで、グローバリストたちは、彼らの息のかかった議員によって「食料安全法案」なるインチキ法案をくって議会を通過させてしまったのです。

この食料安全法案の正式名称は、S. 510: FDA Food Safety Modernization。「食の安全のために、農業の近代化を進める法案」というように、大変耳障りがいい言葉です。
本質は、まったく逆で、「アメリカの食料の安全を確保するためには、小規模農家では一定の基準を満たすことができないので、小規模農家や良心的な有機栽培農家に自由に農業をさせない」という法律です。
その代わり、モンサント社のような巨大多国籍企業に、アメリカの農業を売り渡し、食料によって国民を完全にコントロールしようという、まさくしく「陰謀法案」です。日本の厚生労働省にあたる米食品医薬品局(FDA)は、完全にNMOグローバリストに乗っ取られている、という証拠です。いまさら、ですが、この法案が議会を通過したことで、いっそうそれが明確になったわけです。

この法案の恐ろしいところは、こうした巨大企業の生産・加工した食料品を食べて健康被害、あるいは最悪、死に至った場合、被害者が裁判を起こしたとしても聞き届けられない、ということです。何を言ってもダメ。不満を言うなら食べるな、という法案なのです。

嫌なら食べるな!

日本でも農業の国際競争力をつけようと、似たようなことが進められようとしていました。
旧政権では、小泉政権以降、アメリカに言われるまま日本の政府は農家の大規模化を進め、小農家の切り捨て政策に出ました。作地面積が一定以上の中規模農家ではないと国からの補助金がカットされる、という血も涙もないことを平気でやろうとしたのです。

大規模農業化が進むほど過疎化も進み、町は消滅し、病院・学校・店もなくなり、地方に廃墟が次々と生まれます。化学肥料と農業機械の油をたっぷり吸い込んだ農地から生産される農作物は、もはや「天の恵み」ではありません。単なる「工業製品」でしょう。
そもそも、日本において、農業の大規模化で国際競争力をつけようなんてことは、日本の気候・風土からいっても受け入れられることではなかったのです。

それに、規格化された大規模農業では、ちょっとした気候の変動で全滅、といった危険がでできます。自然の怖さを知悉している小規模農家であれば、それぞれの土地にあった栽培方法を取り入れているので、「あちらが駄目なら、こちらは大丈夫」というように、全滅ということはないでしょう。
こうしたクレージーで詐欺的な政治家、官僚たちに日本の農家は翻弄され続けてきたのです。

旧政権では、アメリカからの圧力に負けてBSE牛肉の輸入再開を強行しました。そのとき、政府は何と言ったか。
「危険だと思うなら、買わなきゃいいんです」。
あいた口がふさがりませんでした。
こうしたアメリカでの食料をめぐる動きを見ると、日本で行われようとした「農業近代化によって農業従事者を豊かに」という、一見、夢のある話の陰に隠された魂胆が分かろうというものです。美辞麗句の裏には、必ず、何かしらの思惑が潜んでいる、ということですね。

アメリカでは、このことが強権的に行われようとしているのです。
ウォール・ストリート・ジャーナル

モンサントの自殺種子については、いろいろなところですでに書かれていますが、いよいよアメリカで一斉に使われようとしているのを見ると、「これは夢ではなく、現実に起ころうとしていることだ」と、思わず絶句してしまいます。

上のことは、【アメリカは自国の農業を崩壊させる】に詳しく書いてありますが、この法案はアメリカ人たちを家畜化するだけでなく、青息吐息のアメリカ経済の息の根を止めるかもしれない、と危惧されています。
その理由について、いくつか挙げられています。

S.510食料安全法案が米国経済にとって大変危険な法案である12の理由
S. 510: 12 Reasons Why The Food Safety Bill From Hell Could Be Very Dangerous For The U.S. Economy

1)合衆国のすべての食料生産施設が政府に登録されることになり、FDAが許可を与えなければ、あらゆる農産物を栽培・育成することができないし、販売することもできない。この官僚主義の枠組みは強固なものである。

2)合衆国政府の官僚的統制の枠の外で食料を配分したり、販売することは違法であり、「密輸行為」とみなされるのである。

3)FDAは、この法案の(今後派生する)新しい条項を次々と強制的に適用するために、まるで軍隊のような査察官を新たに雇い入れることになっている。

4)FDAは食料再処理施設について、さらに細かく頻繁に立ち入り検査をする権限を与えられている。

5)農業を続けるために提出しなければならない文書作成にかかる費用は、小規模農家や有機栽培農家にとって、破壊的ともいえるほど高価になるはずである。

6)S.510法案は、食物が何らかの原因によって汚染されたとき、あるいは非常事態のときには、アメリカのすべての食べ物、生産農場が国土安全保障省の管理下に置かれることになっている。
いったい何をもって「汚染」なのか、あるいは「非常事態」なのか、基準がなく、まったくの「当て推量」である。

7)法案S.510は、FDAがアメリカの食べ物に関する法律がコーデックス委員会に融和するよう強制的に推し進めることを意味している。
(管理人:コーデックス委員会は、国連の下部組織。S.510食料安全法の正体は「アメリカ国民が食べ物によって健康被害を出さないようにします」という大儀を掲げながらも、これはアメリカ国民をだます手口。結局は、国連のコーデックス委員会と連携し、最終的には国連によってアメリカ国民の食料が管理されるようにするための「つなぎ」の法律に他ならないのです)

8)この法律は、食べ物の加工処理、製造を行うすべての施設に対して、年一回の登録・更新手続きを強制している。ちょっとの、本当に些細な違反をすれば、最高で50万ドルの罰金刑が言い渡されるために、零細な個人農家は廃業に追い込まれるだろう。

9)S.510法案は、FDAに「合衆国において作物がどのように生育され、食べ物がどのように生産されるか」を規制する、恐ろしいまでの裁量権を与えている。
基本的に、小規模農家や有機栽培農家は、連邦政府が常々彼らに言ってきているような農業のやり方に強制的に従わざるを得なくなるだろう。
米国政府は、まもなく、多くの有機農法は危険であると宣言して、有機農法、有機農産物を非合法化することが恐れられている。
さらに、政府は、特定の作物の栽培には、政府が決めた遺伝子組み換えによって作られた種子が安全であると決定し、これを(いままで、食の安全を追究するためにがんばってきた)これらの農家に、この種子を使うことを強制するに違いない。このことは、非常に現実味を帯びてきている。

10)この法律は、特定の地域を隔離できる権限をFDAに与えているので、「汚染」が確認された地域の食料の移動をすべてストップさせる権限を持つことになる。これは、「非常事態」において、戒厳令を宣言することができることを意味する。もちろん、形式的には大統領の発令によるものであるが、FDAは、実質的にかなりの力を持つことになるだろう。

11)驚くことに、この法律は、小規模農家や有機栽培農家がどんな作業をやって、どのよう作物を栽培したか、事細かに記録することを求め、FDA検査官が突然立ち入り検査を行うことができるようにしたものである。その際、「まじめな農家がなぜ、法律をおかしたのか」、明確な理由などなくてもかまわないのだ。

12)この法案に反対している人々は、種子をクリーニングして貯蔵することができないようにすることが真の目的だと、確信しているようだ。したがって、アメリカの種子供給はコントロールされ、今後はモンサント社などの多国籍企業の手に集約化されることになるだろう。

なるほど、アメリカ国民を食料統制によって完全支配する計画が、いよいよ実行に移されようとしているわけですね。9.11と同じように「非常事態」を自在に演出し、兵糧攻めによって暴動を誘発し、一斉検挙。そこでFEMA収容所が稼動するわけですね。
それで先進国の中で唯一、アメリカだけが平均寿命が伸びないのですね。何も気づかず毒を食らわされ、早く逝ってください、ということですね。すさまじい断種計画です。
すでにアメリカの民主主義は機能していないようです。機能しているように見せかけているだけです。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1610.html
ビル・ゲイツ&メリンダ財団が北極海のスピッツベルゲン島に種子パンクを建造したことが、これでぴったりリンケージしますね。まるでジグソーパズルのように。

日本はいい国だ、なんてノンビリ構えていられませんね。私たちは、自分たちの食に関心を持って、健康を守るために政府に積極的に働きかける必要があるでしょう。
まずは日本独自の種子バンクを建造することでしょうね。

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