カレイドスコープ

政治経済学研究所(Institute for Political Economy)を主宰している経済学者で、元米政府の財務次官補、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長などを務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏が、ワシントンの「悪」の存在を痛烈に批判しています。

この中には、日本がワシントンと足並みをそろえて、世界最終戦争を引き起こすために協力している、と書かれています。
現今の日本の状況を見れば、ロバーツ氏の日本に対する軽いジャブを受け止めるほかないでしょう。

ワシントンは世界を最終戦争に駆り立てている
Washington Is Driving The World To The Final War
（政治経済研究所　ポール・クレイグ・ロバーツ　2013年6月28日）

「Vフォー・ヴェンデッタ（復讐のV）」…。

今日、アメリカに存在する邪悪なものを、近未来のイングランドを舞台にして描いた映画。
物語は、邪悪なものを打ちのめしてジ・エンドとなる。


しかし、これは超人的な力を持ったヒーローの映画です。
もし、この映画をまだ観ていないなら、ぜひ観るべきです。

この映画は、あなたを目覚めさせ、勇気を与えてくれるでしょう。

下記の抜粋は、少なくとも何人かの映画製作者の間で、自由に対する欲求がまだ存在していることを示しています。


この超大国・アメリカに住んでいる一人のアメリカ人であるあなたが、政府の悪に対して立ち上がる勇気を持ち合わせていないのであれば、恐らく、エドワード・スノーデン、ブラッドリー・マニング、ジュリアン・アサンジ、そして、小国エクアドルがあなたに勇気を与えてくれるでしょう。

ニュージャージー選出の上院議員、ロバート・メネンデス(上院外交委員会の民主党の議長)は、エクアドルが、エドワード・スノーデンの亡命を受け入れれば、野菜と花の輸入を止めると、エクアドル政府に通告しました。

もしアメリカが輸入を止めれば、エクアドルの経済的損失は10億ドル（約1千億円）に上るでしょう。

メネンデスの声明－「我々の政府は、悪行を行うような国には報酬を与えない」－まったくもって皮肉です。

彼は、悪行とは、真実の語り手を保護することであり、善行とは真実の語り手を密告することだと考えているのです。

メネンデスの声明は嘘っぱちです。
アメリカ政府は、悪行にだけ報酬を与える、というのですから。

アメリカ政府は、一貫して、自分たちの国の選ばれた政府に陰謀を企てる人々に報酬を与えてきました。
ワシントンが国民が選んだ政府を倒したとき、（政府打倒の）陰謀を企てた連中を※独裁者として君臨させるつもりなのです。



メネンデスの恫喝は、うまく行きませんでした。
しかし、ワシントンに屈辱的な風を送り込んで、その名声を汚すことに成功したのです。

エクアドルの大統領、ラファエル・コレアは、メネンデス（の声明）を打ち砕き、アメリカとの貿易協定が、エクアドルの主権と道徳的原則を脅かし、エクアドルを恐喝するためにワシントンによって利用されているとして、この協定を破棄したのです。

「エクアドルは、誰からも圧力を受けないし、誰からもどんな脅威も受けない」と、エクアドルのフェルナンド・アルバラード大統領府報道長官が付け加えました。

その後、フェルナンド・アルバラードは、拷問、不法な処刑、プライバシーへの攻撃と闘うため、ワシントン対外援助に人権トレーニングの提供を申し出ました。（管理人：おそらく皮肉の意味で）

ワシントンが、まるでクッキージャーの中に手を突っ込んでわしづかみにするように全世界のプライバシーを破壊していることが白日の下に晒された今、もはや、ワシントンは、その違法行為をしっかり認識し、謝罪することでしか、その傲慢を止める術がないというのに、スノーデンの暴露によって、ワシントンは想像以上のダメージを被ってしまったせいなのか、スノーデンの件の取り扱い方を間違えているようです。

今回の件で、ワシントンが人権をまったく尊重していないことが決定的に証明されたのです。
ワシントンには、さまざまな国の主権を尊重するという態度が見られません。
ワシントンは、モラルや道義というものを尊重していません。

主権とか、モラルという言葉は、彼ら自身がよく口にする言葉であるのに。
※ワシントンは、高圧と暴力に依存しているだけなのです。



今日、世界の他の国々は、自分たちの本当の敵は誰なのか、よく知っているのです。

ワシントンがスノーデン、グレン・グリーンウォルド、マニング、アサンジ、そしてエクアドルを、まるで悪魔のごとく印象付けることによって、ワシントンの対外広報は、アメリカのメディアが健全性を欠いていて、彼らが報道することには信じるに足るものが皆無であると、世間に喧伝しようとしています。

アメリカの（政府広報の）印刷物、テレビメディア、NPR（予算の12％が政府からの交付金で賄われている政府の広報放送）は、ワシントンの不道徳なアジェンダを助ける“宣伝省“を構成しています。

6月24日、※シュタージ国家のお気に入りの売春婦、ワシントンポスト紙は、民主主義の手続きに則って選出されたエクアドルの大統領、ラファエル・コレアのことを、“疲弊したちっぽけなエクアドルの独裁的指導者”として、社説で三回も批難しました。



この社説によって、ワシントンポストには、倫理観の欠片もないことが露呈されたし、その「ちっぽけで疲弊しきったエクアドル」でさえも立ち上がったのだから、他の世界の国々も、同じように立ち上がることができるということを逆に示したのです。

コレア大統領は、このワシントンポスト紙の批難に対して、
「ワシントンポストは、スノーデンや彼を支持する“（ワシントンポストが勝手に言っている）不道徳な国々”にばかり人々の関心が向くようにして、アメリカの人々を始めとする全世界の人々が、アメリカの政府機関によって監視されている、というこの恐ろしい現実を忘れさせようとしている」と切り返したのです。

コレア大統領は、
「ワシントンの世界秩序は、不道徳どころの話ではなく、淫らで不健全極まりない」と付け加えました。

ワシントンが、コレア大統領を嫌う理由は、スノーデンの件とはまったく関係ありません。

エクアドルがスノーデンの亡命受け入れを表明しているから、というワシントンの理由は、単なる詭弁に過ぎないのです。

彼の最初の任期の2年目に、不正で独裁的なエクアドルの前政権時代に、国際金融の収縮のために30億ドル分のドル外債（エクアドルのアメリカに対する借金。前政権時代に、アメリカに恫喝されて半ば強引に借金させられた）を拒否したという理由で、彼は嫌われているのです。

「なんならアメリカに対してデフォルトしてやるぞ」というコレア大統領の脅しによって、国際金融ギャングたちはエクアドルのドル外債を60％に減らしたのです。

コレア大統領が、エクアドルの貧困を改善することに成功していることも、ワシントンが彼を嫌う理由の一つです。

なぜ、エクアドルの貧困率が下がってしまうと、ワシントンは機嫌が悪くなるのか。何より、ワシントンの相棒、NWOの国連が貧困の撲滅を最大の目標に掲げていたのではなかったのか－－

（エジプト革命やリビア、シリア、その他多くの国々でアメリカに都合の悪い政権を打倒してきたように）エクアドルの内部から、コレア政権を倒すことができなければ、今度は、「エクアドルの貧困撲滅のため」という大義名分の下に、※公的支援を打ち出して、エクアドル内部に潜入しようとしていたワシントンの目論見が見事にはずれてしまったからなのです。



しかし、ワシントンがコレアを嫌う別の理由は、多国籍石油企業がエクアドル国内の石油資源の開発を行うに際して、段階的な規制をかけたことと、エクアドルの金融システムを不安定にしようとするワシントンの能力を遮断するために、エクアドルの銀行のオフショアでの保証金額の総量を制限したからなのです。

また、エクアドルのマンタにある米空軍基地のリース契約の更新をコレア大統領が拒否したことも、ワシントンが彼を嫌う理由の一つになっています。

本質的にコレアは、エクアドル政府、エクアドルのメディア、ワシントンが食指を伸ばし、そのワシントンと同盟を結んだ（なんでも言いなりの）小金持ちのエリートたちの手から国家資源を守り、これをしっかり監督するために闘っているのです。

言い換えれば、ベネズエラのチャベスのような男、コレアは、ワシントンの利益より自国の国益を優先すると明確に表明している、稀な指導者だということです。

ワシントンは、コレア大統領とエクアドル政府に対する“兵器”として、さまざまな邪悪なNGOや、コロンビアの傀儡政府を使っています。

多くの人は、ワシントンがコレアの暗殺に成功するのに、それほど時間はかからないだろうと観ています。

事実はどうであれ、常に「それらの」政府の側につくべきだと考えているアメリカの愛国者は、今一度、本当の愛国心とは何なのか、よく思い出してほしいのです。

アメリカ人にとって、「愛国心」とは、常に、政府ではなく憲法に対する忠誠を意味しているはずです。
そして「宣誓」とは、国内外の敵から憲法を守ることを誓うことであるはずです。

ブッシュとオバマは、彼らこそが合衆国憲法の最悪の敵であることを自ら露呈したのです。
真実の愛国者なら、憲法を破壊するような政府を応援することなどできるはずがないのです。

合衆国は憲法の国家です。

我が国はオバマ政権でもないし、ブッシュ政権でもなく、他の政権でもないのです。
憲法こそが、我が国そのものなのです。

自分の国に対して、どんな義務を果たすべきか、といった問いかけの前に、すべての人間は、人間の生命に責任を持っているということを忘れてはならないのです。

NATO諸国、日本、そしてコロンビアのようなワシントンの操り人形の国は、ワシントンの攻撃性を隠しているだけでなく、支援までして、ワシントンが第三次世界大戦に進むことを可能にしているのです。

ワシントンの金の誘惑の前には、トニー・ブレアやデビッド・キャメロンのような弱い性格の人間たちは簡単に屈服させられてしまうのです。

しかし、アメリカに“親切な”NATO諸国と他の国家の政府は、ワシントンが起こそうとしている戦争を支援することによって自国民を売り渡すだけでなく、人間性までも売り渡そうとしているのです。

ワシントンの傲慢で横柄な態度は、よその国を後から後から殺しながら増長していくのです。

遅かれ早かれ、ロシアと中国は、自分たちがワシントンのターゲットにされていることを理解するでしょう。
そして、ワシントンとの間に確固たる線引きをするでしょう。

ワシントンは、その横柄さゆえ、アメリカが線引きされていることを認めたがらないでしょう。
そして、世界最終戦争が始められるのです。

ワシントンの支配への衝動は、世界を破壊へと追いやっていくでしょう。
世界の人々は、このことを悟って、自分たちの政府にワシントンによる攻撃を止めさせなければなりません。

---

（管理人）

エクアドルの国民より民度の低い国民が、アメリカの世界戦争に加担している

ワシントンは、エドワード・スノーデンの内部告発を最大限に利用して、目の上のタンコブだったエクアドル政府打倒の国際世論を形成しようとしています。

最初に睨んだとおり、NAZIの新聞、ワシントンポストは、NSAの巨大監視機構の存在が暴露されると同時に、「やらせ」アンケート調査を行い、「アメリカ人の約半分が、テロを防ぐためなら、自分が監視されても仕方がない」という調査結果を発表したのです。

つまり、ワシントンポストは、この事件の結末が“怪我の功名”になるように計画的に仕掛けたのです。

さて、アメリカ人というのは、本当にそこまでバカなのか。

盗聴されている電話の通話内容、スカイプから盗み取られている映像と音声データ、検索ログ、通販の注文履歴、ダイエットのために毎日、クラウドサーバーに入力している健康データ……これらはすべて個人の所有物です。

それがアメリカの政府機関によって、毎日勝手に盗み取られているのです。世界の人たちは、毎日盗難に遭っているというわけです。

アメリカの多国籍企業（ワシントンに入り込んでいる政治家の何割かが、“お世話になっている”）は、TPPを考え出して、日本に押し付けています。

TPP条項の重大な柱の一つが知的財産権の保護です。
TPPの中には、著作権を侵害した場合は、非親告によって刑事罰を科すべきことが明記されています。

つまり、あなたは著作権の知識がないために、無意識に他人の著作物をコピーしてしまった場合は、その著作権所有者の訴えがなくても、監視当局（アメリカであれば、NSA、FBI）が「お前はクロだ」と認定してしまえば、逮捕されてしまうということです。

これがTPP条項の中に明記されているのです。

では、NSAが、あなたの電話やスカイプを盗聴・傍受して、その会話や映像をNSA職員や他の諜報機関、政府機関、そしてデータをシェアしている英国の諜報機関の人々が自由に見ることができるのは、著作権の侵害行為ではないのか。

作家、ジャーナリストは、電話などによって口述筆記を秘書にさせることは日常のことでしょう。
それが活字になって、書籍として書店に並べば、大ベストセラーになることだってあるのです。

アメリカ、英国の政府機関の何万人もの職員が、「どれどれ、俺も俺も」と、その作家の会話を盗み見した場合、その職員たちは、その作家の本を買う必要はなくなるのです。

これこそが知的財産権の侵害であり、民間事業者（この場合であれば出版社）のビジネスの機会損失につながるのです。

こうした違法行為を処罰したがっているのは、そもそもがアメリカではなかったのでしょうか。

「あなたに所有権があるデータは、誰のものなのか」。
その答をアメリカ人は自分の口で語るべきです。

また、ネット上にあなたがアウトプットしたデータの所有権について、法律家たちは国会での審議を目的とした議論を始めるべきです。

この記事の執筆者、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、こう書きました。
「NATO諸国、日本、そしてコロンビアのようなワシントンの操り人形の国」。

日本のマスメディアは、個人情報が盗み取られていることについて、ほとんど関心を持って受け止めていません。
中国メディアさえも、スノーデンの暴露情報を正確に、しかも大々的に取り上げているのに、日本のメディアは、結局、それ以下だということです。

そして、国民の民度は、日本の経済規模の100分の1程度の経済弱小国のエクアドルの国民より劣っているのです。

アメリカ政府はブッシュやオバマ一派のようなキャング団に乗っ取られてしまいました。
正式な政府に裏付けされていない、ならず者の政権が、合衆国憲法をグローバル・エリートが暴虐の限りを尽くすことができるように、変えてしまおうというのです。

そんな政権が世界戦争に向かって、罪もない国々を引きずり込もうとしていることは世界情勢を俯瞰してみれば一目瞭然なのに、日本の現政権は、ひたすら軍事大国化を目指して憲法改正に突き進み、さらに徴兵制度を復活させて、ワシントンの悪魔的なグローバル・エリート勢に日本人の若者の命を差し出そうとしているのです。

最近、小泉売国政権時代とまったく同様に、団塊の世代の個人投資家が時々刻々と株価を表示する証券会社のデジタル掲示板の前で、テレビ局のインタビューに答えている場面がニュース映像で流される機会が増えました。

見たところ、60歳代から70歳代前半の人たちが中心のようです。
彼らは、いったいどうしたというのか。

自分の子供や孫の行く末より、毎日のローソク足のほうが気になるらしいのです。

「戦争を知らない世代」の突端にいるはずの老人たちは、後世になってから、「戦争を知りたかった世代」と言われるようになるでしょう。

それを伝えるのは、ガレキの中にこしらえた仮設の放送局で、ニュース原稿を読み上げる彼らの孫であるかもしれないのに。






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