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アメリカのターミネーター、ティモシー・ガイトナー財務長官は、「この3月末にも米国は債務上限に達してデフォルトの危機に陥る」と警告し、さらなる債務上限の設定をすべきだと叫んでいます。
ガイトナー財務省の暴走は、もう誰も止められないようです。
これが“アメリカの最後っ屁”になるのでしょうか。

アメリカの深刻な25の質問を、CNN、MSNBC、Fox Newsにぶつけてみた
25 Hard Questions That You Will Not See Asked On CNN, MSNBC Or Fox News

巨大メディアが、きちんと答えない25の質問。
答はありませんから、分かる範囲内で管理人がその答えを書いています。


1)連邦準備制度理事会が1913年に創設されて以来、米ドルは、その価値の95パーセント以上を失ってしまった。
当局は財政的なバブルを引き起こさないよう、ブレーキをかけながら財政出動してきたものの、それも限界で、今後の財政は米国民への借金によってまかなうことになる。

管理人:
原油の決済についてロシア、中東などがドル建て決済を止める方向を鮮明に打ち出した時点で、アメリカ・ドルの下落トレンドは決定的。もはや、アメリカは戦争による景気の回復は望めない。熾烈な大増税が始まる可能性が非常に高いです。つまり、「個人所有」の国家への移転が進む、ということを意味しています)


2)アメリカの就業率(有業率)は10年前には64%だったものが、その後、毎年下がりつつけ、今では58%に過ぎない。これが「グローバリズム」の結果だ。

(管理人:
確かにグローバリズムによって、一部では関税障壁を低くしたりして海外(特に中国)の安い製品がアメリカの市場に乱入してきたため、多くの、使い勝手が悪いアメリカ製品は市場から退場を余儀なくされてしまいました。

しかし、これはアメリカが製造業を捨てて、ゴロツキ金融業に現を抜かしてきた結果。

グローバリズムとは、アメリカの市場主義を破壊すること。
それを中国に任せているのです。

アメリカの人たちは、浮かれすぎていて、耳障りのいいことばかり言う政治家を、まるでタレントの人気投票をするように選んできたからです。
そして、私たちは、「アメリカの経済は製造業から次の金融という段階に進んだ。日本も追いつかなければならない」と言っていた経済評論家、一部の政治家の顔を思い出さなければなりません。彼らの正体は、「単なる馬鹿だった」ということです)


3)何千羽もの死んでいる鳥が空から降ってきたり、何百万匹もの死魚が海岸に漂着するという怪現象が、世界中で起こっている。それらは、この惑星に重大な何かが起こっていることを意味するのだろうか。

(管理人:
PakalertPressの記事によると、地球温暖化による二酸化炭素の増加によって、地表や大気中の温度が上昇したことが原因である可能性を指摘していますが、正確なところはわかっていない、といいます。

鳥の飛行帯域の大気温度が上昇している反面、成層圏以上の帯域では温度が低下したことによって、シアン化水素が発生し、これが大量の鳥の死を招いたものではないかと推測しています。
また、地軸が年に65Kmもシベリア方面に移動しており、いよいよ「2012年ポールシフト」の前兆か、と終末論者たちは騒いでいます)。

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4)米国経済は、発表されているとおり「改善されている」というなら、破産申請するアメリカ人の数は、なぜ2010年に、さらに9%も上昇したのか。役人たちは、なぜ国民に経済に関する真相を言わないのだろうか。

5)「国債の発行上限額を引き上げないと、壊滅的な経済破綻につながり、今後何十年もアメリカは立ち直れないかもしれない」と、ティモシー・ガイトナー米財務長官がいきまいているが。

(管理人:
米国は、早ければ3月31日に債務上限に達する見通し。つまり、何も手を打たなければ債務超過の国として、世界中が国債を手放すかもしれません。特に中国などは。

米国債を今のうちに処分しない国は、米国債の暴落、あるいは紙切れ化によって連鎖的な打撃を受けるでしょう。特に日本は。

それで、ガイトナーは、緊急課題は債務上限の引き上げであると主張しているようです。
つまり、アメリカの破綻を日本が米国債を買うことによって引き伸ばし、いずれやってくる経済破綻では、さらに大打撃を与えようという「一家心中」を狙っているのでは。
どうせ破綻するのであれば、道連れを増やしてやろう、ということ?)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a0zptzebT5KI

6)アメリカ国民の71%が債務上限の引き上げに反対し、賛成している人は、たったの18%しかいないというのに、なぜ議会では、圧倒的に債務上限の引き上げに賛成している連中が「のさばっている」のだろうか。

(管理人:
日本と同様、アメリカ国民は、これ以上国債を発行することには反対しているのです。にもかかわらず、なぜ政治家たち、とくにガイトナーは、口角泡を飛ばす勢いで、借金の上限の引き上げを訴えているのでしょうか。

日本の政治家、政治評論家、経済評論家の中にも、いままだ「まだまだ日本は余力があるから、日本国債を外国に引き受けてもらって、大規模な財政出動をすべき」と煽っている人間がいますが、つまり、彼らは日本の破綻を早め、アメリカと心中したい人たちなのです。日本が生き残るためには、徹底的に、世界に冠たるスーパーエリートたちを国費で養成することです)


7)極端に変わる天候、農産物価格の上昇、石油価格の上昇は、今後、数年間の食料不足につながるのだろうか。

(管理人:
アメリカで、どうやら食料価格の上昇が危惧されているようです。去年からの原油のジリ高から予想はしていたのですが、やはり、ドルの一層の下落、あるいはドルの崩壊が、いよいよ秒読み段階に入ったということなのでしょうか。
問題は、世界支配層の集金ツールであるヘッジファンドが、これを、どのように煽るか。商品相場を、どのように吊り上げるか、ということですね)

Food Prices Rise Higher Than Ever As Globalists Predict Food Riots – Riots BEGIN

8)アルジェリアでは、若年層の群集が、「砂糖をもってこい!」などのスローガンを叫んで、火炎瓶を投げつけています。
この情景は、今年、いよいよ(アメリカでも)食料がきつくなるとき、世界中で見られる光景なのだろうか。

9)ここニ、三年、少なくとも10の州の議員が、商取引は金と銀貨で行なってもよい、という法律を導入しようとしているようです。これは、新しい傾向を示すものだろうか。

10)ドイツの外務書記官、アンジェラ・メルケルが、「ユーロを支えるためには、どんなことでもやる」とコメントすると、危ういヨーロッパ通貨は安定すると好感するのだろうか。
もし、ユーロが失敗すると、2008年後半に、それが引き金となって起きたような、別の金融危機を引き起こさないのだろうか。

11)1970年、アメリカの全雇用の25%が製造業だったが、今では、それが、わずか9%になってしまった。いったい、どうやれば、こんなことになるのだろうか。

(管理人:もちろん、政府が意図的に、アメリカの製造業を空洞化してきたにちがいない

12)最近のギャラップ調査によると、アメリカ人の10人のうち7人までが、「宗教が影響力を失っている」と答えている。これは、アメリカの社会が、どうなってしまったのか如実に物語っている。

13)イリノイ州が、州の所得税を66%まで引き上げてしまった。他の州が、これに右倣えして州税を引き上げるのに、どれくらいの時間が残されているのだろうか。

14)中国が、海洋上のアメリカの航空母艦を完全に破壊できる弾道ミサイルを開発したことに対して、少しくらいは脅威を感じるべきではないのか。私たちが真剣に議論しなければならないほど、中国は軍事的脅威になりつつあるのだ。

15)2006年の時点では、危機に瀕している銀行などなかった。
それが、2009年には140の銀行が行き詰った。

では、2010年はどうだろう。さらに増えて157の銀行が行き詰ってしまった。

このことは、(悪い銀行が淘汰されて)金融システムが、前より健全化された、と観るのか、それとも、いよいよ金融システムがダメになっていることを示すのか。

16)2010年1月1日に、ベビーブーマーの最初の頃の人たちが65歳に達した。
今後、19年間は、毎日1万人以上の人たちが65歳になる。

こんな状況で、いったい、どうやれば国は彼らに約束した退職金を支払える、というのだろうか。
社会保障システムは、本質的には巨大なネズミ講ではないのだろうか。

17)最近の調査によれば、ショッキングなことに、今後、三年の間に医者の40%が、この仕事を辞めることを考えているという。もし、本当にそこんなことが起こるのであれば、私たちのヘルス・ケア・システムは、どうなってしまうのだろうか。

18)政府が、「私たち国民のためだけの中央政府でありたい」と言うのであれば、なぜ、1分間に、およそ685万ドルもの政府支出を続けているのか。
管理人:いったい、そんな金を誰ために使っているのだろう)

19)アメリカ保健社会福祉省とアメリカ環境保護庁が、(水道などの)飲料水の中のフッ化物の量を減らしたいと考えていることは喜ぶべきことだろうか。あるいは、過去何年にもわたって、高レベルのフッ化物でアメリカ国民を「毒殺」しようとしきたことに怒りを露わにすべきだろうか。

20)8月単月のアメリカの中国に対する貿易赤度額は、1985年1年間の貿易赤字額の4600倍にもなっている。だからといって、アメリカ人は、「メイド・イン・チャイナ」と刻印されたさまざまな商品を買うべきではないと思うのだろうか。

21)連邦政府が、今のこの瞬間から(国債を発行して)借金するのを止めて、1秒あたり1ドルのレートで米国債(借金)を返済し始めるなら、全部支払うには44万年以上かかる計算になる。
こんな状態なのに、米国債を購入した誰かさんは、すべて返済してもらえると本当に信じているのだろうか。

22)この前の週に、合衆国中で1180件もの降雪記録が観測された。この事実は、結局、「地球温暖化」が真実でないことを意味するのではないだろうか。

23)米国経済が発表されているとおり「改善されている」というなら、4320万人ものアメリカ人がなぜ今も、食糧切符に頼っているのだろうか。これは空前の記録なのだ。
どうも、中産階級のアメリカ人は、計画的に窮迫状態に置かれているのではないだろうか。

管理人:共産主義のへの移行の前段階は中産階級の破壊。残るのは、一部の支配者と均一化された奴隷労働者です)

24)合衆国とカナダ周辺の「セキュリティ境界線」は、実際のところ、何に似ているだろう。私たちのリーダーは、北アメリカを徐々にEUの別のバージョンに作り変えようとしているのではないだろうか。

(管理人:
メキシコ国境からアメリカへの非合法越境者は後を絶たない。国境警備隊の監視が強化されたというものの、この現象はどうしたことか、と言っています。「口先だけ」で、実際は越境者の侵入を見て見ぬふりをしているのではないか、ということ)


25)Facebookは、いったいどんな計算をしたら、500億ドルもの価値があるということになってしまうのだろうか。ゴールドマン・サックスは、私たちにビッグ・ジョークを仕掛けようとでもしているのだろうか。とんだお笑い種だ。

(管理人:
Facebookは、世界最大のSNSですが、ミクシィのときでも話題になったように「ターゲットを絞り込んだインパクト広告が打てる」からといって、こんな馬鹿な評価を信じている人はいないでしょう。ゴールドマン・サックスは、関係する会社にFacabookへのバナー広告出稿をするように圧力をかけたりして、価格を吊り上げているのでしょう)


知らずに駆り出されてしまう人々

この記事は、「アメリカの巨大メディアに対する25の重大な質問」というタイトルです。

アメリカの多くの人たちが疑問に思っている、これらのことについて、アメリカの巨大メディアは、まるで「判を押したような」報道しかしてないのです。でも、質問の答えは、とっくにアメリカ国民は知っているわけです。

この世界最大の「計画倒産劇」の果てにどんな景色が見えるのか、こんなことを仕掛けているのはいったい誰なのか、ということにアメリカ国民の関心が移ってきたということです。

Wikleaksのジュリアン・アサンジは、「2011年早々に、10から1000件の、ある銀行に関する内部文書を流す」と予告しています。仮にアサンジが保釈されずに拘束されたままでも、アサンジの同志たちは、これを実行すると言っています。

やっと今になって、アサンジの背後にロスチャイルドの陰がちらついている、と気づき始めたようです。

だから、これは「別の形」で実行されるでしょう。

このロスチャイルドにとって「使える馬鹿」=アサンジのことを、まるで英雄のごとく持ち上げた人たちも、結局は駆り出された馬鹿だったわけです。
そういう人たちが、世界の金融システムを自ら破壊し、アメリカの計画倒産を、もっと有利に導いてしまうのです。
でも、彼らは、それに気がついても、決して訂正しないし、考えを改めることはないでしょう。
日本の金、とどのつまり、自分の金が吸い上げられていく、というのに。




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