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20110307-1.jpg

一連の中東民主化暴動の本質は情報戦です。
今回のリビアの偽情報で、巨大メディアの報道がプロパガンダであることが明白になったわけです。

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プラウダが、リビア空爆報道は嘘であると断定


ロシアのプラウダ(Pravda.ru)の記事です。
プラウダは、ときどき、米国、イスラエルに関して、とんでもない暴露記事をリリースします。
ここのところ、ややパワーダウンしていたようですが、中東動乱の報道では、面目躍如といったところでしょうか。


メディアは何を隠しているのか
Libya: What the media is hiding
(プラウダ 2011年3月2日)

リビアのベンガジとトリポリでの最初のデモ抗議運動から二週間以上経過しました。
リビア情勢に関する偽情報キャンペーンは、世界中に混乱の種を撒き散らしています。

まず、最初に確実なこと。
チュニジアとエジプトでの出来事は、「あくまで若者の発露によるものである」と報道され、リビア動乱においても、同様である、という誤った見方を植えつけています。
チュニジア、エジプトでの反政府暴動は、近隣諸国に次々と起こっている反政府行動が、何ら政治的背景を持っていないような印象を与えているのです。

リビア暴動だけは、独特な帝国主義の陰謀と、リーダーの性質の違いと不可分の性質を持っています。

カダフィーは、1969年に権力を握って以来、チュニジアのベン・アリやエジプトのムバラクとは異なって、「反帝国主義」の立場を取っています。
(チュニジア、エジプトが金の力によって親米姿勢をとっていましたが、リビアだけは当初から反米を鮮明に打ち出しています)

カダフィーは石油産業を国有化することによって、何十年間も自主独立政策を貫いており、欧米の「操り人形による君主制」を撤廃したのです。

彼は社会的な不公平を是正すべく、リビアの経済開発を戦略的に進めてきたのです。

リビアは、帝国主義やシオニズムと戦っている国々と、軌を一にしたのです。
カダフィーは大学と産業を興し、砂漠を農地化して農業を振興しました。そのお陰で、何十万人もの人々が初めて自分の家を持つ権利を手に入れることができたのです。

レーガン政権のホワイトハウスは、カダフィーを打ち砕かなければならない「敵」と見なし、1986年、米空軍によってトリポリとベンガジの爆撃が行なわれ、リビアに重い制裁を下したのです。

第二湾岸戦争以来、カダフィーは180度政策転換しました。
リビアは、IMFの要求を飲まされ、何十もの企業が民営化されて、リビアの産業は国際石油資本の前に晒されることとなったのです。

ワシントンは、「対話すべきリーダー」として、カダフィーに会いにやってきました。
彼は、ヨーロッパにおいて、特別な栄誉を受け取ることとなったのです。
信じがたいほどの、いくつもの契約がフランスのサルコジ、イタリアのベルルスコーニ、そして英国のブラウンと締結されたのです。

その結果、リビアの大きな都市で物価が跳ね上がり、人々の不満の嵐がかきたてられたのです。帝国主義は、いよいよ好機をつかんだのです。
帝国主義は、リビア国民の不満のうねりを利用して、彼らにとって不愉快なリーダーであるカダフィーを「そろそろ取り除く時期が来た」と結論付けたのです。

チュニジアとエジプトの暴動、バーレーンやイエメンでの反政府抗議行動は、リビアで反政府デモンストレーションを扇動するための非常に好ましい状態を創り出しました。

リビア北東の港湾都市、ベンガジが、反逆の中心として持ち上がってきたことは偶然などではありません。

世界的なオイルの多国籍企業は、キレナイカ(リビアの東部の油田地域)で操業しており、石油のパイプラインと、ガス・パイプラインの先端がキレナイカに位置しているのです。

油田の多くはキレナイカに集中しており、石油の埋蔵量はアフリカ最大といわれている。
輸出の大部分が石油で、貿易黒字を維持するために輸出量は調節している。
リビアは石油が豊富でありながらも人口が少ないために、一人当たりのGDPはアフリカで最上位クラスの比較的裕福な国であり、先進国に並ぼうとしている。
2010年のリビアの一人当たりGDPは12,062ドル(US$)であり、隣国と比べると、エジプトが2,771ドル(US$)、スーダンが1,642ドル(US$)、チャドが742ドル(US$)、ニジェールが383ドル(US$)、チュニジアが4,160ドル(US$)、アルジェリアが4,477ドル(US$)なのでその格差は歴然である。

(Wikiより)

「リビア国民救済戦線(The National Front for the Salvation of Libya)」は、CIAから資金提供された組織です。

かつて、キレナイカの大通りには、リビア最初の国王、イドリース1世の肖像と、この古い君主制の旗がはためいていたものでした。

リビアは、第二次世界大戦の前はイタリアに植民地化されて、これに抵抗していましたが、大戦でイタリアが負けたため、イギリスとフランスの共同統治領とされていました。

イドリース1世は、長い間、サヌーシー教団を率いてきたサヌーシー一家の長であり、サヌーシー一族がイタリア支配に抵抗していたため、第二次世界大戦後は、イギリスによって、キレナイカ地方に限ってですが、その統治を許されていたのです。

その後、イギリスより独立を果たし、“宗主国(英国のこと)”の下で、ヨーロッパへ石油を安定供給する役を担い、リビア国王として君臨した人物。

カダフィーは、この欧米列強の言いなりになって尻尾を振り、それと引き換えに、国王の地位を手に入れたイドリース1世の「ふがいなさ」を見限って、無血革命に踏み切ったのです。

リビアにおいて、“テロリスト”の騒乱を引き起こすこととなった米国と欧州連合の主要メディアの連帯は、明らかに偽善です。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、2月23日の社説で、「米国と欧州は、カダフィー政権を転覆させようとしている※リビア人を助けるべきである」と、なんの躊躇いもなく書いているのです。

(管理人:
プラウダの記者は、リビアで暴動を起こした人たちを、“テロリスト”、あるいは「リビア人」と皮肉っているのです。
つまり、国民一人当たりのGDPが、「アフリカの盟主と言われている」エジプトの4倍強もあるアフリカ屈指の富裕な国、リビアの暴動は、国民の経済的な不満が爆発した自然発露からではなく、欧米の“テロリスト”によるものである、と暗に示唆しているのです。

世界第8位の産油国、リビアの革命家、たかが、カダフィー一人に、ヨーロッパへの石油供給の蛇口を開け閉めされることに我慢がならないグローバリストたちの策謀である、ということです)

リビアで暴動が勃発してから、最初の6日間、オバマは様子見を決めていたようです。
そして、(世界中の世論の高まり=カダフィーは暴君に違いない、けしからんヤツだ! という)7日目に、カダフィー軍の暴力を批難し、制裁を求めたのです。

それは、国連安全保障理事会の緊急会議と、国連制裁の「パッケージ」に沿ったものでした。
(オバマは、完全に、「ただ言わされているだけの操り人形)

ラテン・アメリカの多くの進歩的なリーダーは、NATOの軍事介入が差し迫っていることを認めているようです。
欧米、そしてNATOのリビアに対する制裁先導は、危険で愚かな行為です。アラブ世界に、悪い効果を引き起こすことになるでしょう。
大衆の中の、潜在的な反帝国主義者の感情をさかなでして、再び、火を点けることになるでしょう。

主要な国際的なメディアは、カダフィーを殺人者であり、パラノイアである、と書きたてる一方で、カダフィーへの反逆を組織化した人間たちを、英雄として報道しています。

リビアの明日は予測できません。
ただ、今まさに、アフリカ第三位の石油産油国の富が、帝国主義の手中に落ちなんとしていることは確かなことでしょう。

2月22日、トリポリとベンガジで、非武装の一般市民に対してカダフィーが空爆を行なった、というニュースは、BBCや、アル・ジャジーラのようなメディアによって流されているのですが、ロシア軍のチーフが、衛星画像を解析した結果については、報道の俎上にすら上がっていないのです。

イリーナ・グラシュコ(ロシア軍チーフ)は、「衛星画像を精査しても、空爆が行なわれた何らの痕跡もない」と話しています。
グラシュコは、「カダフィーによる空からの攻撃が行なわれている場面がテレビ・カメラに収められた、と言うが、そうした証拠は、まったくない」と付け加えたのです。

つまりは、最初から最後まで、嘘だらけなのです。

記事はここまで

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ここから管理人:

下のリンク先の映像は、西側の有力ニュースサイトWiredに掲載されている映像です。
タイトルは、「無差別攻撃と見せしめの刑」

ソース:http://www.wired.com/dangerroom/2011/02/desperate-qaddafi-bombs-libyan-protesters/

日本語訳サイトには、
「上の動画は『Twitter』を通じて多くの人に知られつつあるもので、デモ参加者への発砲を拒否したために焼き殺された治安当局者たちの遺体を撮影したものだとされている。『YouTube』アカウント名「MeddiTV」は、上の動画を含め、いくつかの動画を投稿している。[World Newsサイトには、さらに多くのMeddiTVによる動画集がある」

と書かれているのですが、このMeddiTVというハンドルの人物が、ディスインフォーマーである可能性もあることを考えたほうがいいと思います。
youtubeには、そうした誤報の拡散を請け負っている“動画制作者”が棲息していますので注意です。

さて、チュニジア暴動に端を発した中東民主化ドミノ現象ですが、いままでFacebookなどのSNSが大きな役割を果たしてきたと報じられているのですが、どうも、これはエジプトのような一部の国のことであって、中東の他の国々を鼓舞したのは、イーターネットではなく、アル・ジャジーラ(24時間衛星テレビ)放送だったようです。

Wiredは、
「アル・ジャジーラ(Al Jazeera)放送の人気は、現在非常に高まっている。
Al Jazeera放送のウェブ・トラフィックはこの数週間で2500%増加しており、その60%は米国から来ている。
米国のヒラリー・クリントン国務長官ですら、同放送のファンだ。
長官は同放送について、『無数のコマーシャルや、役に立たないおしゃべりではない、本物のニュースだ』と
評価している
http://wiredvision.jp/news/201103/2011030719.html
と書いています。

つまり、ヒラリー・クリントンは、「アル・ジャジーラの報道は真実だ。だから、みんなアル・ジャジーラで報道されたことは信じるように」と言っているのです。

キッシンジャーは、中東暴動について、「ヒラリー・クリントンには口を開くな、と言ってある」とBloombergの電話インタビューで語っています。

ヒラリーは、ものを言うタイミングと場がつかめないようです。これでは、アル・ジャジーラはグローバリストのプロパガンダ放送だと告白しているようなものでしょうに。

アル・ジャジーラは、ネットと融合してさらに威力を増す

「何の威力」かが大いに問題なのです。
アル・ジャジーラは、ソーシャル・ネットワークを中心に据えた英語番組『The Stream』を、5月から始める予定だということです。

「従来のテレビ番組では、司会者に脚本を与え、キューを出すが、The StreamではTwitterアカウントFacebookページ、YouTube動画等を積極的に活用し、ネット上の会話から番組作成が行なわれる。

The Streamは、単なるテレビ番組の宣伝としてウェブサイトを作るのではない。むしろ、無休で24時間動き続けるオンライン・コミュニティーが中心であり、30分のテレビ番組は、そのハブとして存在するようになる。

The Streamでは、さまざまなツイートを集めて簡単に記事にできるユーティリティー『Storify』を使って、番組の概要を作ることも考えられている」。

Skypeを使ったインタビューも計画されている、とのことで、一般市民の中から、大勢の論客が出てくることでしょう。

しかし、その素人論客が、Movement.orgが組織化した、「世界中の革命家の卵」だったり、「グローバリストから資金提供された市民運動家」だったりした場合には、どうなるでしょう。
アル・ジャジーラを始め、西側のメディアに露出されるのは、グローバリストにコントロールされた偽情報ということになってしまうのです。

ネットと融合することによって、リアムタイムでさまざまなツイートを素材として、即座にテレビのニュースが構成され、それが、常時、動いている、というものになるのでしょう。
まさに「The Stream」です。

逆に言えば、アル・ジャジーラやWiredのような大手メディアに採用されないネット上の素材や、ツイートなどは、一般の目に触れる機会を奪われてしまうかもしれません。

(衛星)テレビがハブになるわけですから、「真実を放送している」とヒラリーが推奨するアル・ジャジーラ放送などに注目が集まれば集まるほど、目立たないネット情報がスウィープ・アウトされてしまうのです。
これは危険なことです。

とてつもない大規模なマインド・コントロールが、いとも簡単に行なわれるようになるでしょう。

かつて、ブッシュは、イラク侵攻の時に、アル・ジャジーラが米軍に不都合な映像ばかり流すので、アル・ジャジーラのバグダッド支局を閉鎖させ、さらにカタール・ドーハにあるアル・ジャジーラ本社を爆撃しようと計画していたと、されています。

今になって、ヒラリー・クリントンがアル・ジャジーラを絶賛する様子を見ると、これも茶番であったことが分かるのです。

アル・ジャジーラの経営は困難を極めている、と報じられてきました。

「2004年時点でも年間3000万ドルの支援を受けているという。
また、イギリス人ジャーナリスト、 ヒュー・マイルズ著『アルジャジーラ 報道の戦争』によると、収益の多くを日本の日本放送協会(NHK)を中心とした海外メディアからの『映像使用料』が占め、特にNHKが払う金額が一番大きく、同局の大きな助けとなっている」。

(Wikiより)

これが事実だとすれば、日本最大の公共放送局が、アル・ジャジーラの経営を支え、そのアル・ジャジーラが偽情報を発信していることになるのです。

2月21日の夜に放送されたNHKの特番では、チュニジア暴動の初期の映像が流されていました。
そして、驚いたことに、エジプト革命の推進者、「4月6日若者運動」の活動拠点となっている秘密の建物の一室にNHKの取材クルーが入り込み、彼らがFacebookで仲間と連絡を取りあっている場面が堂々と映像で流されたのです。

この放送では、「4月6日若者運動」の拠点にテレビカメラが入るのは、NHKだけということでした。

当初、管理人は、この放送を見て、ヨーロッパのメディアがNHKをコーディネイトしたのかも知れないと考えていたのですが、なんと、本家本元のアル・ジャジーラの手配によるものだったのです。

しかし、そのアル・ジャジーラは、「ありもしないリビア軍の一般市民への空爆」の映像を繰り返し放送していたのです。
アル・ジャジーラの流した映像は「嘘」だったのです。

それでも、ヒラリー・クリントンは国務長官の職にありながら、「アル・ジャジーラは真実を報道しているから、みんな観るように」と薦めているのです。

この背景には何があるのか、懸命な諸兄は想像がつくはずです。

アル・ジャジーラには、小池百合子議員の記事も掲載されています。(サイト右側の「OPINION」のところ)
ただし、Project Syndicateに寄稿された記事の転載。
Project Syndicateには、竹中平蔵が何度も記事を寄稿しています。




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