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この2月の下村の会見も、真っ赤な大嘘であった。
安倍晋三は、今度も「任命責任は、この国の最高権力者であるワタチにあります」と言うだろう。そして、「どうせ国民は、すぐに忘れるさ」と鼻歌を歌うのだ。


東京地検が受理したからには「成果なし」はない

今年1月あたりから、不可解な任意団体「博友会」との関係を問い詰められて、嘘の釈明を行ってきたモンブカガク・ダイジンの下村博文も、これで年貢の納め時を迎える。


こんな男が、モンブカガク・ダイジンだとは。
もはや、安倍内閣には、犯罪閣僚しかいない、と言っても言い過ぎではない。

下村文科相:「博友会」規正法違反疑惑 告発受理
(しんぶん赤旗 2015年04月24日)

下村博文・文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑で、東京地方検察庁が23日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学教授らの刑事告発を受理したことがわかりました。

刑事告発は、上脇教授ら24人が3月に行ったもの。

告発状によると、「東北博友会」「群馬博友会」など六つの博友会が、下村氏を推薦し、支持する「政治団体」でありながら、届け出をせず、年会費名目で集めた資金を下村氏が支部長を務める自民党支部に「寄付」する違法な資金処理や、パーティーで集めた資金の使途を隠蔽(いんぺい)するなど「規正法に定める違法行為を行った」としています。

下村氏は自らの疑惑について、国会で再三追及されていますが、「下村事務所は関与していない」「任意団体だから知らない」などと答弁しており、真相解明が期待されます。

東京地検特捜が告訴状を受理したということは、今まで内定してきたことで刑事告発できると確信を持ったからである。

下村博文の後援会・博友会が、指定暴力団・山口組弘道会とつながりを持っていることは、4月4日、ジャパン・タイムズが詳細に報じている。
つまり、(おそらく)霞が関が外国メディアにリークしたとも考えられるが、ここはしばらく保留にしておきたい。

これについては、ジャパン・タイムズの記事の翻訳文と批評の記事・「安倍晋三は、暴力団を非難したことがない唯一の首相である」を読んでいただきたいと思う。

安倍晋三自身は、いまだに山口組と手が切れないクズである。これは岸信介の代からだ。
この結果は、遠からずやって来るものと国民の多くが思っていただろう。


【GWは『旅行気分』 安倍内閣13大臣が外遊に使う「血税7億円」】
(日刊ゲンダイ 2015年4月25日)

「観た、買った、喰った」 海外豪華旅行

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18閣僚中、ナント! 過半数の13閣僚が海外にお出掛けする予定だ。

昨年の15閣僚より人数は減ったものの、出張先を見る限り、“お遊び”と思わざるを得ないものばかり。

下村博文 文科相の「フランス、トルコ」、塩崎恭久厚労相の「ドイツ、スイス」、林芳正農相の「イタリア、イギリス、トルコ」なんて、まるで“いい旅夢気分 欧州ツ アー”だ。ドローン事件で官邸がテンヤワンヤになっている中、危機管理意識の欠如ととられても仕方がないだろう。

これは、完全に、ただの遊びである。
またまた、自民党恒例の殿さま外遊ラッシュだ。今年も、防衛相と外相、揃っての日本の外交・防衛「空っぽ」外遊。

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あれだけ、反原発で夫の晋三と家庭内論戦が絶えなかった昭恵夫人も、福島の子供たちには、すっかり関心がなくなったようだ。
まともな人間なら、家族でホラー映画を観に行ったり、海外旅行などできるはずもない。
まったく常軌を逸した家族だ。

それにしても、「小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い」(←この内容の一部が誤報であると言われているが)で特捜が入っているドリル優子、こと小渕優子は絶対絶命、これはもう最低でも政治資金規正法違反が確定だろう。

次はさしづめ高市早苗あたりか。
「実弟秘書官が関わった『消えた1億円』疑惑浮上」という記事が掲載されている週刊ポスト(4月17日号)の発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」であると週刊ポストに反論

しかし、週刊ポスト側は自信満々だ。
「同誌が入手した資料には関係者らの名刺のコピーが添付されており、それらを取材していく中で、国(公庫)の融資が詐欺同然に食い潰されていった実態の一端を浮かび上がらせている」と、かなりの大きな事件に発展しそうな気配。

週刊誌にとっては、ドリル優子以上の、久々のヒットになりそうだ。

「人に非ず」という言葉があるが、安倍晋三が任命した連中には、そうした生き物しかいない。




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