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問題は経産省の原発利権、保安院、それに群がってきた旧政権の連中

原子力安全・保安院について記事を書き、その際に貼ったリンク先の動画が次々と削除されています。

経済産業省の原発利権のフロント、原子力安全・保安院の仕事は、ネットをつぶさに見て回って、自分たちに都合の悪い動画を削除することらしい。

本当に見事に消されていく。

【国民の生命を軽視する原子力安全・保安院は潰すべき】の記事中の保安院の動画も、即刻、削除。
武田教授の貴重な動画は観ることができなくなってしまいました。

当ブログのその他の記事の原子力安全・保安院の動画も削除。管理人が、類似の動画のリンクを貼りなおしています。

明らかに原子力安全・保安院は、都合の悪いことは消してしまいたいのでしょうね。
世界中を危険に落としいれ、怒らせてしまった原子力安全・保安院。
彼らは、さらに世界を怒らせるのでしょうか。
私は知らない。

そんなに神経が細やかなのであれば、福島原発の事故など起きなかったでしょうに。
経済産業省が、こんな子供のような大失態をやらかす前に注意すれば良かったのに。
官僚の幼児性は直らない。

【福島第1原発:地元支持の声紹介…エネ庁広報誌事故後発行】
毎日JP 2011年4月12日 0時54分の記事

経済産業省資源エネルギー庁は11日、東日本大震災後の3月30日に発行した広報誌に、東京電力福島第1原発の地元住民の原発を支持する声を紹介する記事を掲載したとして「不適切な記事があったことをおわびする」との文書を発表した。

問題の広報誌は季刊「Enelogy(エネロジー)」。座談会形式の4ページの記事では、福島第1が立地する福島県大熊町に住む女性の「原発がなくなってしまうと働く場がなくなるので困る」などの声が紹介されている。座談会は2月24日に行われた。

同庁は「一般の住民には届かないので問題ないと判断した。発行しないことも可能だったが、思いが至らなかった」と話している。

ここに資源エネルギー庁の本音が出ています。
彼らは、こう言っているのです。

つまり、資源エネルギー庁は、「福島県大熊町の住民は、一般の住民ではない」と言っているのです。
「その他の地域の住民に配布することはないので、バレないと思っていた」と言っているのです。

「大熊町の住民も原発によって雇用が生まれ、経済的に潤ったのだから、あまり原発事故を騒ぎ立てないで欲しい」という情報操作をしようとしたのです。

もはや国賊という他ありません。

こんな組織を生きながらえさせれば、私たちは命が、いくらあっても足りません。

今回ばかりは国民は許さないでしょう。世界が、あなた方、腐り果てた官僚の動向を見ています。

ところで、原子力安全・保安院長の寺坂信昭は、いつまで逃げ回っているのでしょう。
記者会見に出てくるのはオズラ眼鏡の西山審議官ばかり。
一向に保安院のトップが出てこないことに海外メディアはいぶかしく思っています。傷口を広げないうちに、一度くらいは、出てきたほうがいい。

寺坂信昭院長は、去年、国会で福島第一原発の安全性について追及されているのです。
その際、寺坂は、このように答えています。

「非常用の電源装置を複数用意し、その他の設備も用意しないと(原子炉を)冷却できない事態が生じる可能性がある」と。

20100330-9.jpg
寺坂信昭和原子力安全・保安院院長

福島第一原発の危険性については、かねてから国会で何度も取り上げられています。

京大で原子核工学を専攻した吉井議員(共産党)は、福島第一原発の事故を予見していたようです。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yoshiigiinn.htmより抜粋。

(吉井氏は)衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫った。

(吉井氏は)「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。
それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」と、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案した。

それに対する政府答弁は、


「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」
(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)


「想定外」で、現実にはあり得ない「頭の中の話」にすぎない、という姿勢であった。

福島第1原発事故で、原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(11年3月12日)と初めて現実問題と認めた。

原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも… 

この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、
「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのである。

吉井議員の国会質問に非科学的答弁で答えてきた規制官庁と大臣たちは、何も知らずに「原発安全神話」を信じて突き進んだ。


東電・福島第一原発事故は人災。

東電と癒着した政権政党と政治家、それらに寄り添う(御用)学者、そして彼らと結託した(ズブズブの)大手マスメディアよる国家的人災である。


大震災の時には、複数の電源装置を用意しておかないと、原子炉を冷却できないことを知っていて、なぜ、寺坂は指示をしなかったのでしょう。

そして、吉井議員の「最悪の事態を想定する必要がある。炉心溶融が起きれば冷却できない」との専門家としての指摘をしたとき、なぜ、寺坂は「そんなことは空想だ」と一蹴してしまったのでしょう。

4月6日に、原発事故集中審議が行なわれました。
【寺坂信昭原子力安全・保安院院長「認識甘く、深く反省」----経済産業省は「想定外」の言葉を使うべきではない】

10ヶ月前に、吉井議員が、「地震や津波による電源喪失が招く炉心溶融の危険性」と指摘して対策を講じるよう訴えていたにも関わらず、

寺坂は、「論理的にはあり得るが、現実には起こらない話だ」と一蹴していたのです。

いざ、現実のものとなってみれば、「俺は原発には詳しいんだ」とほざいていた菅直人や、東電の清水社長は「想定外、未曾有の災害」を繰り返すだけです。

そして、原子力安全・保安院の中村審議官が、3月12日の午後6時の記者会見で「炉心がメルトダウンしている可能性がある」と、事実を話した後に、菅直人は中村審議官を更迭したのです。

そして、菅直人は、大勢の罪もない人々を大量被曝させて、身動きできない老人たちを死なせてきたのです。
清水に至っては高血圧を理由に病院に逃げ込んでしまって、一切マスコミの前に出てこなかった。

原子力安全委員会のデタラメ(斑目)委員長も「想定外」と平然と言い放つのです。

(管理人:
本当に。
このデタラメ氏に日本国民は殺されるところだった。こんなことがあったのです)


福島第一原発の危険性を巡っては、2000年の「東京電力トラブル隠蔽事件」のときに、すでに俎上に上っていたのです。

この事件は、米ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社のエンジニアによる内部告発で発覚したものでしたが、このときも、調査に乗り気でなかったのが原子力安全・保安院でした。

この時点で、福島第一原発、福島第二原発、そして、柏崎刈羽原発の危険性について、すでに分かっていたのです。

そして、その調査結果を原子力安全・保安院は2年間も公表しなかったのです。

原子力安全・保安院と東電の「ズブズブ」の関係は、この頃からだったのでしょう。
この2年間の間に、いったい何人の旧通産官僚が東電、あるいは東電の関連企業に天下ったのでしょう。しっかり調査する必要があります。

原子力安全・保安院は、現実に「有識者、地元民たちが、あれだけ警告していたにも関わらず」福島第一原発の大災害が起こった今、東電にすべての責任を負いかぶせようとしているのです。

福島県の前知事の佐藤栄佐久氏は「二年間も情報開示しなかった経産省の責任は非常に重い」として国の責任にも言及。
その後、福島第一原発で働く何人かの作業員からの内部告発を受けて、いよいよ「福島第一原発が危ないこと」を警告していました。

しかし、佐藤栄佐久前知事は、

2006年(平成18年)7月に、水谷建設とレインボーブリッヂのからむ一連の不正事件で、実弟・祐二が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の 疑いで逮捕された。

これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに 至った(9月28日に県議会で辞職が許可)。

報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している。

(Wikiより)

福島第一原発の危険性を早くから訴え、国に噛み付いていた佐藤前知事の声は、こうしてかき消されたのです。
以後、しばらくの間、「福島第一原発の安全性」がマスメディアに取り上げられることはありませんでした。

【福島原発事故 「天災ではない」と佐藤栄佐久・前知事】

つまり、悪徳官僚、政治家たちにとって原発事業は「金づる」であり、「天下り先」だったのです。
だから、「臭いものに蓋」をしてきたのです。

それは、東日本大震災が起こった今も、変わっていないのです。

東電の清水は病院にトンズラ後復帰しましたが、経団連副会長を辞任し、同時に電気事業連合会長も辞任しました。
原子力ロビー、原子力マフィアとも言われている日本の底知れない闇が、福島第一原発の大災害によって解明される日は来るのでしょうか。

いや、そうした日が来なければ、次は本当に私たちの生命は、こうしたゴロツキたちに奪われることでしょう。
原子力安全・保安院を解体し、徹底的に闇を解明することです。

でなければ、海外は決して日本を今までのように「先進国」とは認めないでしょう。

その代償は、あまりにも大きい。




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