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30年前に発表されていた世界統一通貨「フェニックス」・・・その象意は「33」で表される。
2018年の今年、それは徐々に姿かたちを現すことになっている。
これは、もうニムロドのバビロンだ。


(この記事は、メルマガ第239号パート1~パート3の3本の記事の抜粋です。長文のためダイジェストの作成は困難です。
文章としての脈絡がないので、ここに公開した部分のみで結論づけないようご注意ください)

※全文はメルマガでお読みください。

2018年の暗号通貨市場は質的に転換する?

・・・ダブルトップが出現すると、今までは上昇一直線だったトレンドが反転して下降トレンドに変わるという、市場の反転を示す重要なサインになります。

ビットコインは、このまま下げ止まらなければ、きれいなダブルトップが形成されることになります。

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暗号通貨市場が一度クラッシュした後で暗号化システムの統合が起こる

カルダノのADAコインを語る時、誰もがその存在に言及するのが、開発者のチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)です。

チャールズ・ホスキンソンは、イーサリアムの元CEOでビットシェアーズの創設者でもあります。暗号通貨の世界では、ビル・ゲイツ以上の大天才と言われている男でもあります。

・・・チャールズ・ホスキンソンは、1月9日のCNBCのインタビューで、「私の個人的な意見だが」と前置きしながら、「暗号通貨市場が、いったんクラッシュした後の統合を目指すことが重要だと考えている」と述べました。

このカルダノの天才的な開発者は、「近い将来、暗号通貨市場は、貧弱なファウンダメンタル(開発の基盤と技術的背景、そして資金調達能力)しか備えていない暗号通貨プロジェクトが一掃されてしまうといった重大な調整を経験することになる」と考えているのです。

・・・しかし、イーサリアム・プロジェクトの初期段階で顧問を務めていたスティーブン・ニラヨフ(Steven Nerayoff)は、あくまでも短期的な見通しではありますが、ホスキンソンやブテリンと正反対の明るい展望を持っています。

ニラヨフが、1月8日のCNBCに語ったところによると、「一般市民がビットコインで投資することができる分野は、今後も広がっていく」と見ているようです。

“イーサリアムのICO設計者”を自称するニラヨフは、「イーサリアムの価格は、来年は3倍になる。イーサリアムは、もっとも価値の高い暗号通貨としてランクアップされるようになるだろう。そうなれば、前から言われていたように(ビットコインとの)逆転現象が生じる可能性さえ出てくる」と楽観的です。

さて、彼を信じる人などいるのでしょうか?

2018年は、とうとうインフレが顕在化する年になる

・・・しかし、もっと重大なことは、世界経済の先行き・・・つまり、ドルの崩壊懸念です。

・・・大規模な経済イベントを予想するのが得意なエゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。

・・・彼は、2018年は「政府と中央銀行、そして国際金融エリートによる西側の金融システムが機能不全に陥る最終段階の年」と位置付けており、多くの市場で、ボラティリティーの荒い年になると予測しています。

「株式市場は、今やメルトダウン寸前の状態にあり、米国のみならず世界のほぼすべての国で、あらゆる市場が弱気に転じ、最終的には市場の流動性が枯渇する。
結果、今年は、予想されていたよりだいぶ早くインフレが増加する記録的な年になるだろう。

その結果、もたらされる金利の上昇、物価の上昇ー例えば食物、石油の価格上昇は一般国民にとっては大きな打撃となるかもしれない。

そして、信用を失ったドルの購買力は、ますます低下していくだろう」とエゴン・フォン・グレヤーズは述べています。

CIAの真相潰しーコンスピラシー・セオリー(陰謀論)は日本以外では使えない

・・・キャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)の話に入る前に、ちょうどいい機会なので、「陰謀論(conspiracy theory)」という言葉について定義しておきたいと思います。

広く使われている(誤用されている)コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)という言葉は、1967年以前は存在しませんでした。

欧米メディアが、この言葉を多用するようになったのは、1963年11月22日、ジョン・F・ケネディがダラスで暗殺されてから4年後のことです

・・・さて、このコンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)、日本では「陰謀論」と訳されています。

実は、コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)は、ケネディー暗殺の真相を追及するジャーナリストたちが、あと一歩で真相に迫るかに見えた1967年、CIAによって考案された言葉として知られています。

・・・ケネディー暗殺の真相究明者たちは、「あたまがおかしい人」とレッテルを貼られて、主流メディアの世界からはじき出されてしまったのです。

それこそ、CIが真相潰しのために仕掛けたコンスピラシー・セオリーの勝利!

まったく!

しかし、いちがいに、そうとも言えません。

なぜなら、今では、CIAはこのことを隠していないからです。
下が、そのCIAの公式文書です。(画像クリックで拡大)

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この文書の下の方に、CIAが1967年4月1日にこの文書を記したことが明記されています。
そして、上のほうには、「CIAヒストリカル・レビュープログラム」の一環として1996年にリリースされたと記されています。

つまり、陰謀論者=「コンスピラシー・セオリスト」という言葉は、ワシントンのディープステートにとって不都合な真実を隠蔽するために、1967年4月1日、CIAによって考案された造語である、とCIA自らが公式に認めている文書であるということです。

この文書は、それまで機密扱いとされてきましたが、1996年に、CIAの過去の諜報活動の再評価に利用しようと、機密文書扱いが解かれたことから日の目を見ることになりました。

文書の中身は、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)とは、ポピュリズムによって誤った情報が拡散してしまうことを恐れて、CIAが正式な委員会で取り決めたものである」旨が記されています。

現在、この公式文書は、いたるところで確認することができますが、そのひとつがここにあります。

当初は、ケネディー暗殺の真相追及を止めさせるために考案され、メディアが、これをひんぱんに使ってワシントンのプロパガンダを展開するために時限的に流布されたものでした。

しかし、その後も、ワシントンは、この言葉を重宝して使い続けてきましたが、文書が公開された今、この言葉を使うことができなくなったのです。

ゼロヘッジのような世界最大の投資・経済専門サイトにまで投稿者が現れて、投資家たちに警告しているのは、つまり、ウォール街とつながりを持つ金融メディアや投資顧問会社が、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)」を巧妙に駆使して、ディスインフォメーションを流すまでに悪用されていることに対して警戒を呼びかけているのです。

しかし、現在、米国の人々は目覚め始めており、「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)」、あるいは、「コンスピラシー・セオリスト」とレッテルを貼られたニュースソースやアルファブロガーこそが真実を訴えているのであって、逆に、彼らが危険を冒して発信している情報に耳を傾けるようになっています。

そもそも、民主主義と自由市場における資本主義自体が陰謀論に基づいて成立したものです。

マグナカルタ(大憲章)に「自由」の意味が込められており、その他の西洋の憲法にも「自由」という言葉が上手にちりばめられていることからわかるように、「彼ら」は自由・平等・博愛によって、辛抱強くグローバリズムの基礎を延々と築き上げてきたのです。

なんと、 ギリシャの民主主義でさえ、陰謀論に基づいて打ち立てられたものなのです!

・・・いっぽう、日本では、このコンスピラシー・セオリー、「陰謀論」という言葉に違う意味が与えられています。

なんと、真相究明者を自称する人々によって、情報リテラシーの低い人々を洗脳する道具として使われているのです。

「織田信長の陰謀」、あるいは「明智光秀の陰謀」などというとき、人々は、歴史が陰謀によって綴られてきたことを否定しません。「下剋上が陰謀の歴史であるのは、あたりまえじゃん」という具合です。

しかし、欧米からリークされてきた信じがたい情報については、まず最初に、ほとんどの人が眉につばをつけて取り組もうとしません。

・・・日本人の思考回路と視野は、ムラ社会の住人であるがゆえに、半径10メートルどまりです。

・・・ビットコインとブロックチェーンを最初に発明したのは、米・国家安全保障局(NSA)が、自らマサチューセッツ工科大学のメーリングリストにアップした小論文から明らかになっているにも関わらず、日本のビッコイン“ガチホ”信者たちは、この世に存在しない「サトシ・ナカモト」の伝説を利用して、ビットコインの値崩れを防ごうと必死になっています。

・・・さらに、米国の多くの専門家たちが、ビットコインに使われている「SHA-256」というハッシュ関数によって、ビットコイン保有者のトランザクションが常時、監視されている可能性が高いというのに、それを広めてしまうと、ビットコイン価格の下落要因にむすびつくことから、急に口にチャックをしてしまうのです。

・・・ですから、「陰謀論」、あるいは「陰謀論者」と根拠なく、あるいは条件反射的にレッテルを貼る人々は、真相究明者たちによって隠されていた事実が白日の下に晒されることになったとしても、それを封じ込めようとする勢力によってマインド・コントロールを受けている人々ではないかと疑ってみる必要があるのです。

もっとも、そうしたレッテルを貼られてしまう日本の自称「陰謀究明者」の多くが、海外の政府の公式サイトや、オーソライズされた研究機関の公式情報を無視して、妄想から物語を創作する名人であることも確かなことです。

したがって、日本人の国民性からして、そもそもが、真相の追及をすること自体に無理があると、と言うことできます。
それは、官僚機構に対する根強いパターナリズムが、そうさせているのです。

・・・では、国際金融勢力の深謀遠慮の裏側を暴くキャサリン・オースティン・フィッツもまた、陰謀論者その一人なのでしょうか?

ビットコインには、世界統一デジタル通貨の登場まで、地ならしをしておく役目がある

コロラド州アスペンで、2017年9月21日から23日までの3日間にわたって「第一回ネクサス地球会議(Nexus Earth conference)」が開催されました。

この会議は、ブロックチェーン技術の可能性をめぐって多くの有識者が議論する場として設けられたものです。

主なスピーカーは、“ビットコイン・ジーザス”の異名を持つロジャー・バー(もっとも、彼は昨年暮れに保有しているビットコインのすべてを売って、ビットコインキャッシュに乗り換えた、と宣言しているので、“ビットコイン・ジーザス”とは、ビットコインキャッシュを基軸通貨にすべく活動する先導者と解されます)、イーサリアムの開発に携わり、カルダノのADAコインの開発者であるチャールズ・ホスキンソン・・・。

ちなみに、カルダノのADAコインは、一瞬にしてブロックチェーンの暗号鍵を解いてしまう量子コンピュータに耐性を持っているといわれている次世代の暗号通貨です。

ADAコインのホワイトペーパーは難解で、ほとんどの暗号通貨投機家に理解できないことから、いまだにスキャム(詐欺)コインと呼ばれています。

・・・ADAコインや「量子耐性」コインについては、メルマガ第238号パート3「暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場ーその3 」で詳しく解説していますので、読み返してみてください。

こうした暗号通貨のコア開発者の他に、政治の世界からは、元共和党議員のロン・ポール、オバマと大統領選を競い合った民主党のデニス・クシニッチ、変わったところでは、それこそ陰謀論者と言われている元ミネソタ州知事のジェシー・ベンチュラなど・・・。

ジャーナリズムやシンクタンクからは、著名な経済評論家であるピーター・シフ、 保守系シンクタンク・ケイシー研究所のダグ・ケイシー(彼は、トランプが大統領選を闘っているとき、トランプに金本位制の復活とパリ協定の破棄を進言した)、計画的経済崩壊によってFEMAの出動を警告しているエレン・ブラウンなどなど。

・・・その他では、ベストセラーとなった『マネーを生みだす怪物 ―連邦準備制度という壮大な詐欺システム』の執筆者であるG. エドワード・グリフィンや、怪異な経済評論家、マックス・カイザーまでもが名を連ねています。

これらの人々のすべては、過去のメルマガで、それぞれフィーチャーしてきました。
彼らは、すべてリバタリアンです。

そして、キャサリン・オースティン・フィッツ。

彼女以外のスピーカーは、ブロックチェーンによって、ロスチャイルドの中央銀行システムに支配されない新しい民主的な通貨システムが可能になると聴衆に語りかけましたが、キャサリン・オースティン・フィッツだけは、国際銀行家による、より包括的な金融奴隷制度の仕組みを破壊して、そこから出るべきだと訴えかけました。

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彼女は、この会場で、ビットコインの役割について驚いたことを述べました。

ビットコインとは、「世界政府が、最終的には、世界中の人々を金融奴隷制度の下で強固に管理するため、キャッシュレス社会に向けて人々を事前に訓練するための道具として使われており、これは(世界)政府の心理作戦の一環に過ぎない」と述べています。

そして、スイス・バーゼルにあるロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)が、新しい通貨制度によって徹底的に人々の富を吸い上げ尽くすためのものであると。

彼女のスピーチの要旨は以下のようなことです。

・・・ビットコインは、政府の心理作戦だ。それは、まさにマネーの吸い上げを目的としたツールだ。

中央銀行の支配者たちは、低金利に据え置いたままで巨大なインフレを生成して、大衆から彼らの虎の子である金(ゴールド)と銀(シルバー)だけでなく、所有している土地さえも吸い上げようとしている・・・

国際銀行家たちが心に描いている究極の目的は、彼らの得意な銀行業(bankin industry)によってワン・ワールド世界政府を好きなように運営したいということだ。

中央銀行システムによる「金融奴隷制度」は、これまでもそうだったが、それは、一部において成功したに過ぎない。

ユーロと欧州憲法も、その一部であって、今度は米国おいても、そうしようとしている。
そうだ、北米連合だ。

そして、彼らは、世界通貨を創造し、それを使うことを強制できる「法貨」として育て上げながら、人々の体内にRFIDチップをインプラントしようとするだろう。

そうしたキャッシュレス社会では、すべての金(マネー)は、そうしたチップのに中にだけ存在し、もはや現金はどこにも存在しない。

つまり、人々のチップからは、国際銀行家が欲しいものは何でも取り出すことができるようになるということだ。

ワン・ワールドの世界政府が、あなたのお金から、好きな税率で税金を差し引きたいと思えば、キーボードのキーを数回叩くだけで、いつでもそうすることができる。

彼らは、デジタルで、トータルなコントロールを可能にする世界中央銀行システムを構築したいのである。

彼女は、クリントン政権と、ブッシュ政権の二つの政権で仕事をする過程で知り得た国際銀行家とワシントンのたくらみを、守秘義務を破ってまで暴露したのです。

これ以上の“機密情報”の流出を恐れたFBIは、でっち上げた冤罪によって彼女の会社の家宅捜査に踏み切ったのです。

以来、彼女は、FBIに押収された資産を取り戻すために約10年にもわたって裁判所に振り回されることになるのです。

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この写真は、法定でのキャサリン・オースティン・フィッツ。
後に、この写真は、ニューヨークタイムズに使われました。

結果、彼女は裁判に勝利し、資産を取り戻すことができました。
私たちに真実を知らせようとしている不屈の魂、キャサリン・オースティン・フィッツは、一躍有名になったのです。

以来、彼女は、こうしたコンファレンスだけでなく、ネットジャーナリストからインタビューを受けるたびに、おそらく、米国人なら誰でも知っているであろうアーロン・ルッソ(Aron Russo)の告発動画を引用するようになりました。

まさに命がけで告発する
キャサリン・オースティン・フィッツの毅然とした態度と、その覚悟には敬意を表したいものです。

しかし、ちょっと待ってください。
彼女は、なんと言いましたか?

ビットコインは、政府の心理作戦だ」・・・彼女は、こう言いました。「Goverment」と。

「Goverment」とは、米国政府のことですか? それとも西側陣営の政府を総称して、このように言っているのでしょうか?
両方とも間違いです。

「Goverment」の前にあるはずの言葉を、彼女は省略しました。
それは、「One World」です。

本当の告発をする者は、
「Goverment」より「One World」を強調したいはずなのです。
「彼ら」を取り扱うとき、こうした、ちょっとしたところも、決して見落としてはならないのです。

ですから、キャサリン・オースティン・フィッツの評価については、まだ保留にしておきましょう。

アーロン・ルッソの証言は、着々と現実化している

映画プロデューサー、アーロン・ルッソは、旧知の間柄のニコラス・ロックフェラーから、驚くべき事実を知らされました。

ほとんどの人が知っているとは思いますが、知らない人のために、ここで、おさらいをしておきましょう。

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(左:アーロン・ルッソ  右:ニコラス・ロックフェラー)

ニコラス・ロックフェラーの口から語られたのは、「われわれ世界支配層の究極の目的は、すべての人間の体内にRFIDチップを埋め込んで、完全なる奴隷にして支配することだ。親愛なるアーロン、君もわれわれの仲間に入らないか。そうすれば、何でも好きなものを手に入れることができるようになるんだよ」という、なんともオゾマシイ全地球規模の完全奴隷化計画の一部でした。

その際に、ニコラス・ロックフェラーの口から、9.11同時多発テロの計画が実行に移される直前にあることを知らされたのです。

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・・・RFIDチップの「RFID」とは、radio frequency identifierの頭文字をとったもので、そのチップは、近距離において相互に無線通信を可能にする能力(near-field communications:NFC)を持っており、バージョンアップされるごとに小型化していくので、“ゴム粒チップ”などと呼ばれています。

RFIDチップは、「モノのインターネット」と呼ばれるIot(Internet of Things:アイ・オー・ティー)には欠かせないデバイスです。
簡単に言えば、IoTとは、モノ同士が交信し合って自動的に最適化を図るITの体系の重要な構成要素であると表現することができます。

RFIDチップが人体に埋め込まれたときから、人間もまた、インターネット・テクノロジーと人工知能によって構成される一要素として認識されるようになるのです。

これが、どのようにしてロックフェラー・ファミリーのような世界支配層のグローバル・アジェンダとつながってくるのかについては、メルマガ第132号「マイナンバーは、IoTに乗り入れて神経政治学に利用されるようになる」で解説しています。(ダイジェストはコチラ

つまり、政治そのものがコントロールされるようになって議会が消滅するのです。

マルクスは、「共産主義世界が人間によって統治されるのであれば、必ず失敗するだろう」という予言的な言葉を残しました。
では、人間を超越した存在が支配するのであれば、共産主義は成功するということです。

それが、人工知能を「神」にいただく超奴隷社会の共産主義のことです。
つまり、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)とは、人工知能によって秩序を維持しようというアジェンダのことです。

「世界統一通貨が登場するとき、ビットコインは禁止されるかもしれない」

・・・エゴン・フォン・グレヤーズが述べたように、ビットコインは通貨ではないのでインフレにはならず、むしろ、インフレ耐性を持っているのです。それがために、ときとして、ビットコインは金(ゴールド)にたとえられることがあります。

それは、ジンバブエのハイパーインフレで証明済みです。

人々が言うように、ビットコイン・バブルが崩壊するとすれば、それは通貨システムの破綻によるものではなく、やがて設立されるであろう世界中央銀行(おそらく、IMFがそうなるだろう)がビットコインを含むすべての暗号通貨を用済みにしたいときです。

・・・したがって、世界中央銀行を創設して、世界のさまざまな通貨を「世界統一デジタル通貨」に一元化したいと考えている国際金融勢力は、人々が否が応でも、自発的に世界中央銀行が発行する法定デジタル通貨を行け入れざるを得なくなるような大規模な経済災害を必要としているのです。

それが、世界戦争を利用したものなのか、量子コンピュータがブロックチェーンを破壊してしまう能力を持つことからくる脅威を利用したものなのか、あるいは、操作された気候変動や人為的に引き起こされる地震や噴火などによってもたらされるのか、いまのところ分かりません。

もし計画的に引き起こされるとすれば、それは複合的な要因によって引き起こされるでしょう。

・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、ほうぼうの講演会で、「政府は、暗号通貨の規制を強化するふりをしながら、人々が暗号通貨に狂騒する様を細かに観察しており、実際は、介入を控えつつ、ウオール街などの民間企業に市場を開拓させているのである。市場の環境がととのった後で、すべての暗号通貨を禁止し、政府の暗号通貨だけを流通させようと、これをインストールするのだ」と警告してまわっています。

「3年後、銀行は仮想通貨を導入している」

・・・国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスティーヌ・ラガルは、去年10月13日のCNBCのインタビューで、「デジタル通貨に、いよいよ重大な大混乱が起こるかもしれない」と述べたように、どこかの時点で、暗号通貨市場に大きな調整が起こるかもしれません。

そして、彼女は、「銀行業は終わりを迎え、暗号通貨が勝利する」と付け加えました。
これは、非常に意味深な言葉です。

2年前に、ウォールストリートジャーナルが、ラガルドとの20分間のQ&Aコーナーを設けたとき、彼女は「銀行は5年後には仮想通貨を導入しているだろう」と発言しました。5年後ですから、2018年の今から数えれば2021年ということになります。

国際決済銀行(BIS)は、すべての中央銀行に法定デジタル通貨を発行させたい

・・・ロスチャイルド財閥の支配下にある“中央銀行の中の中央銀行”と言われている国際決済銀行(BIS)の公式ホームページには、中央銀行が発行する暗号通貨(central bank cryptocurrency:CBCC)について詳しい論文が掲載されています。

この論文の結論を要約すると、以下のようになります。

・・・キャッシュレス社会へ向けて、現在、流通している法定通貨(フィアット通貨)をデジタル化して、紙幣そのものをなくしたい場合、人々は、なじみの民間銀行に行って現金を入金しなればならない。

その入金額はデジタルに変換されて、それと等価の法定デジタル通貨を受け取ることになる。

このとき、中央銀行がすでに保有している負債を、その民間銀行の負債として、デジタルに変換して移転しなければならない。

もちろん、利用者一人一人が中央銀行に直接、銀行口座を持つことができれば、こうしたプロセスは必要ない。その代わり、すべての民間銀行は必要とされなくなるかもしれない。

これは、長年にわたって検討されてきたアイデアである。

・・・中央銀行が、現金(紙幣)に対するデジタル的な代替手段を提供すべきかどうかは、スウェーデンのように、現金の使用が急速に減少している国々では焦眉の急となっている。

どうであれ、すべての中央銀行は、最終的には、独自のCBCCを発行することがそれぞれの状況において合理的であるかどうかを決定しなければならない局面を迎えることになるだろう

事実、
ウォールストリートジャーナル(2017年9月18日付)やCNBC(2017年9月18日付)は、国際決済銀行(BIS)も、「すべての中央銀行は最終的には独自の暗号通貨を必要とするようになるとの見解を示している」と報じています。

メルマガ第237号パート1、パート2、パート3「世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した!?」をもう一度読んでください。今なら、完全に理解いただけると思います。(ダイジェスト版は、Money Voiceでは、「FRBの最強通貨「Fedコイン」とビットコイン、NSA(米国家安全保障局)を結ぶ点と線 」となっています)

結局、国際通貨基金(IMF)も国際決済銀行(BIS)も、ロスチャイルドがコントロールしている二つの民間の国際金融機関は、同じ結論に誘導しようとしているのです。

「彼ら」がビッグブラザー・マネジメントを実現したいのは明らかです。 

国際決済銀行(BIS)の公式サイトの論文は、すべてを物語っています。この論文を完全に理解することは非常に重要です。

さらに理解を進めていただくために、再度、噛み砕いて解説すると、こういうことになります。

・西側の中央銀行システムが発行する紙幣の本質は、その国の政府の負債が反映されている「債務証券」のことである。

(※ドルも円もドイツマルクも、西側の中央銀行が発行権を独占している法定通貨の購買力には、実は、最初から政府の負債が含まれていることについては、メルマガ第182号「ドット・フランク法の罠を知っているトランプはFRBを閉鎖できるのか 」にて詳しく解説しています。ダイジェストはコチラ

・中央銀行が発行する通貨が、紙の現物の紙幣であろうが、デジタル通貨であろうが、そのことが問題なのではなく、どんな通貨に変換されたとしても、政府の負債を引き受ける代わりに中央銀行が発行する通貨には、政府の債務が反映されなければならない。

・このアイデアは、長い間、検討されてきたが、それを実現できるテクノロジーがなかった。

・しかし、すべての勘定を改竄できない方法で書きこむことができる分散型台帳技術、ブロックチェーン技術が開発された今、発行されるデジタル通貨には、あらかじめ政府債務を反映させることができるようになった。

・国民ひとりひとりが、中央銀行に直接、デジタル通貨の口座を持つことができれば、既存の民間銀行は不要になる。法定デジタル通貨のマイニングも、国家レベルで賄うことができる。

・しかし、人口が数億人もいる国では、国民すべてが中央銀行にデジタル通貨の口座を開設することは現実的ではない。中央銀行が、すべての国民の口座を管理して、マイニングを一手に引き受けるとなると、現実的には非効率が生じる。

・したがって、人口の多い国の場合、中央銀行は法定デジタル通貨の発行に専念し、中央銀行は民間銀行に国民のデジタル口座の管理を委託する方法が、より現実的である。

・国民は、法定デジタル通貨を、それぞれの民間銀行から受け取ることになるが、ブロックチェーン技術によって中央銀行が抱えている負債を、その法定デジタル通貨に反映させることができるようになったので、中央銀行は民間銀行と連携して、これに取り組むべきときがやってきたということだ。

最終的には、IMFやBISの目論見どおり、各国の中央銀行の法定デジタル通貨は、(おそらく)IMFが発行を独占する世界統一デジタル通貨に統合されていくので、ユーザーのプライバシーは中央銀行に把握されることになります。

1990年頃から始まった日銀の極秘プロジェクト「電子現金プロジェクト」

・・・我が国の中央銀行「日本銀行」が、法定デジタル通貨への切り替えを検討してきたことは、いっさい報じられていません。

それは、1990年頃から、日銀の金融研究所がNTTの協力を得ながら進めていた「電子現金プロジェクト」のことです。

・・・NTTの当時のニュースリリースには、「新電子マネー実験システム概要」と、ごく基本的な概念図が掲載されています。

また、当時、コンピュータプログラマ向けに、米国のCMPテクノロジー社が刊行していた月刊誌Dr. Dobb's Journal (DDJ、ドクター・ドブズ・ジャーナル) には、日銀の電子法貨が、耐改竄性のあるICカードを使用していることが書かれてあります。

このICカードと高度な暗号技術を使って、現金と同等の「転々流転性(紙幣のように人から人へ渡っていく)」と「匿名性」が確保された電子法貨となっており、基礎研究にあたっては、通常のトランザクションでは匿名性が確保されるが、マネロン他の犯罪捜査の時は、追跡可能になるという二面性を持たせることを考えたとのこと。

要するに、どの国の中央銀行のDNAも、常に通貨を管理したがるものだ、ということです。

MUFGコインは、日銀の法定電子通貨のプロトタイプか!?

中央銀行による法定デジタル通貨の実現に向けて先んじているのは、英国のイングランド銀行、カナダ中央銀行、シンガポール通貨監督庁(MSA)、ウェーデン中央銀行ですが、実は、日銀も基礎実験をすでに成功させているとのこと。

・・・日銀金融研究所が、NTTと共同で研究を進めてきたことを考えれば、2年前、安倍首相がじきじきに携帯電話各社に携帯料金の引き下げを要請したことも合点がいくはずです。

三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGコイン」は、日銀が計画している法定デジタル通貨のプロトタイプになりそうです。
2018年度中に、「MUFGコイン」の専用取引所を開設にする予定です。

・・・前述したように、再度、国際決済銀行(BIS)の公式ホームページに目を通してください。

シンガポールのような狭い地域に人口が密集し、高度なインフラが整備されている都市国家では、国民一人一人が、法定デジタル通貨のための口座を中央銀行に開設し、中央銀行もこれを管理することによって、国民すべてのトランザクョンが可能になる、という点で、まさに中央銀行による「ビッグブラザー・マネジメント」に適した条件を備えている国と言えます。

しかし、日本の場合は、日銀が、もし仮に、国民すべてのトランザクションを追跡しようとしても、現在のノイマン型コンピュータをマイニングに使っている限りは、いずれコストが見合わなくなるでしょう。

また、ランニングコストを削減するために、日銀のマイニング工場を北極圏に持っていくのも、テロ対策等々の観点からリスクが高すぎます。

ということから、日本の場合は、メガバンクに国民のデジタル通貨専用の口座をつくらせて、これを管理する方法が現実的です。
当分の間、現行のフィアット紙幣専用の口座と、日銀の法定デジタル通貨専用の口座が併存する状態が続くのでしょう。

ですから、「MUFGコイン」の専用取引所とは、日銀の法定デジタル通貨の未来を反映したものになるはずです。

・・・では、なぜ、日銀は、いまだに黙して語らないのでしょう?

フェニックス・・・それは30年前に予言されていた世界統一通貨

世界通貨の概念は、決して新しいものではありません。

・・・2017年9月7日に投稿されたゼロヘッジの記事では、30年以上前に構想されていた世界通貨「フェニックス」の暗示的意味に的を絞って要領よく解説しています。
以下は、その梗概です。

これはフェイクニュースではありません。 29年6ヵ月前に出版されたエコノミストの記事に書かれていることです。以下は、その抜粋です。

「今から30年後、アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そして多くの貧しい国の人々、そして比較的貧しい人々は、おそらく同じ通貨で買い物をしています。

通貨の名前は、ドル、円、ドイツマルクではなく、『フェニックス』と言います。

フェニックスは、企業や買い物客が好むようになります。
なぜなら、それは今日の国の通貨よりも便利だからです。

この通貨は、この20世紀に起こった経済生活へ打撃を与えた風変わりで面白い崩壊や、その原因から生まれるようだ。

1988年の初めの今、これは奇妙な予測のように見える。

<中間省略>

・・・フェニックス・ゾーン(phoenix zone)では、
「今日、大規模な経済圏内の異なる地域間で行われているように、相対的な価格の変動の経済調整は滑らかに、しかも自動的に起こります。
すべての為替リスクが存在しなくなることによって、商取引、投資、ビジネスが刺激されます。

フェニックスゾーンは、各国政府に対して厳しい制約を課すでしょう。

例えば、その国家独自の金融政策を策定することはなくなります。

世界のフェニックス通貨の供給量は、新しい中央銀行によってフィックスされるでしょう。

おそらく、その新しい中央銀行は、IMFにつながっている組織でしょう。

<後半省略>

ロスチャイルドの『エコノミスト』は、30年以上も前に、世界統一通貨の登場を予言し、それは、それぞれの国家の経済主権の喪失の上に成り立つことを主張していたということです。

つまり、ロスチャイルドやモルガンなどの欧州貴族の末裔たちから成る国際銀行家たちは、自らが、その血塗られた歴史を重ねながら獅子営々と築き上げてきた現代の中央銀行システムの「寿命」を知っていたということになるのです。

そして、彼らは、制度疲労によって寿命が尽きかけている中央銀行システムを破壊するような世界規模の経済災害が勃発し、世界中のフィアット通貨が灰燼に帰した後、彼らが30年以上前から温めてきた世界統一通貨フェニックスを羽ばたかせるのです。

「バンコール」こそが、世界統一デジタル通貨なのか

仮想通貨専門ニュースサイト「ビットコインマガジン」は、世界通貨は新しいアイデアではないと断定しています。

実際に、IMFの公式ブログには、2009年に「(通貨)危機後の国際通貨制度における準備通貨」と題する論文が掲載されており、IMFの公式見解として、「危機は避けられず、その後にドル紙幣に代わる新しい準備通貨制度ができる」と書かれています。

IMFの論文の後半では、新しいグローバル通貨が、特別引出権(SDR)でもなく、連邦準備制度(Fed)のFedコインでもなく、別の概念から生まれる興味深い記述に移ります。

「さらなる野心的な解決策は、ケインズが提唱したバンコール(bancor)の線に沿って、真のグローバル通貨に移行することであり、それを各国の自国通貨とともに流通させ、真に各国の経済情勢や政策から切り離された価値の温存を提供するものになるべきである」・・・。

バンコール(bancor)とは、メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨の名前です。

すでに、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)に導入することを目的に、イスラエルのテルアビブを拠点にしてBプロトコル財団(Bprotocol Foundation)なるグループによって主導されています。

・・・IMFは、「バンコール・プロトコル」のバンコールをローンチするためには、世界の経済状況に応じてグローバル通貨を発行するグローバル通貨金融機関(global monetary institution)を設立する必要があり、それは最後の手段として、グローバルな貸し手として機能する可能性がある、と言っています。

ここで、少し前のフェニックス通貨に関して書かれたゼロヘッジの記事の一節を思い出してください。

・・・ひたすら紙幣を印刷するよりも、借りることを考えなければならなくなる・・・

ビットコイン信者や、早合点しがちな人は、バンコールがビットコインや他のアルトコインのような暗号通貨の一種であると間違った解釈をしてしまうかもしれません。

しかし、IMFの記事を読み進めていくうちに、そうではないことが分かります。

IMFの言う「真のグローバル通貨」とは、ビットコインマガジンに掲載された記事で紹介されていた、ニュージーランドのオークランドに本拠を置く通貨両替サービスを提供している外国為替会社「クリックエクス社(KlickEx)」が取り組んでいるGSD (Global Stability Dollar) に非常によく似ています。

GSD(グローバル・スタビリティ・ドル)は、ドルを安定させる目的を持って考案されている暗号通貨のように見えます。

昨年の10月、クリックエクス社(KlickEx)は、IBMとともにステラ(Stellar Lumen)XLMとの提携を発表しました。

ステラ(Stellar Lumen)XLMは、リップル(Ripple)が法人や金融機関同士の決済に使われることを目的としている暗号通貨であるのに対して、どちらかといえば、個人間の少額決済を目的とした暗号通貨として開発されました。

・・・バンコールがローンチされたとしても、仮にもユニバーサル・ベーシックインカムが実現するのは、世界規模の経済崩壊の後になるでしょう。世界統一政府は、「99%」の人々の生殺与奪の一切を握りたいと考えているからです。

ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されるとき、それは、全地球奴隷制度の最終ステップまであと一歩のところまで来たことを示すことになるのです。

(この記事を仮想通貨とレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません)

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