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HOME   »   暗号通貨とブロックチェーン  »  ビットコインに内在するテザー爆弾、そして株価暴落へ
       

「ビッコインは、自由を求めるリバタリアンの通貨」・・・
「いえいえ、ビットコインは、世界を放浪するルバタリアンの通貨」・・・

違うだろー! 「ビットコインは、ロバタリアンの通貨だろー」。今日も日本の仮想通貨投機家たちは、チャットの囲炉裏端で傷を舐めあうのだ。

そんなことでは、2018年は大負け続きになる。


ビットコインは、そもそもがブロックチェーンの実験のために生成された派生物に過ぎない

仮想通貨は『次のスイス銀行口座』か-当局はタックスヘイブン化警戒」(ブルームバーグ 1月30日付)・・・
今頃、何言ってるんだか。

致命的「手遅れ感」が否めないどころか、多分に「仕掛け」の臭いがする。

(以下、一般向けに「仮想通貨」という用語を使う)

つまり、「手遅れ」というのは、巡り巡って、先行きの世界経済、日本経済のことを言っている。

ブルームバーグにあるとおり、こういうことだ。

・・・世界の監督当局は、仮想通貨がタックスヘイブン(租税回避地)になる事態を警戒している。ただ、もう遅いようだ。

デービッド・ドレイク氏を見れば、それが既に起きていることが分かる。

同氏はニューヨークに拠点を置くファミリーオフィスで1000万ドル(約11億円)余りの資金を仮想通貨とブロックチェーン関連に投資。

海外ビジネスで得た利益を合法的に保管し米国での税負担を減らす場所であるオフショア銀行口座のように、デジタル通貨を利用している。

タックスヘイブンと仮想通貨との関係については、過去、何度も、ブログ、メルマガに書いてきたが、最近では、こんなこと・・・

パナマ文書によって明らかになったように、オフショア世界のタックスヘイブンを経由して行われている世界貿易は、すべての銀行資産の半分以上と見積もられています。

もちろん、これは相当控え目に見積もられた数字で、国際通貨基金(IMF)が2010年に算出したところによれば、島嶼(とうしょ)地域の金融センターだけに限っても、世界総資産の3分の1以上の天文学的な資金が国家の枠外のオフショア・ゾーンで運用されているとのことです。

もし、新札切り替えなどの措置によって、アングラマネーが炙り出されれば、おそらく世界総資産の5割以上が裏金脈でうごめいていることが明らかになるでしょう。

この資金を表経済に出して、ブロックチェーンで管理すれば、すでに倒産している国家や“大きすぎて潰せない”メガバンクを救済することができるかもしれません。

その場合に使われるのが、仮想通貨市場であるはずです。


(※2018年1月15日配信 メルマガ第239号パート3「国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現すーその3 」より抜粋。ダイジェストはコチラ)

2年前に、パナマの「モサック・フォンセカ法律事務所」から漏出した、いわゆるパナマ文書が明るみに出たとき、テレ朝の報道ステーションが、重大なことを報じた。

パナマ文書のリストには、CIAの名前も挙がっており、アメリカの情報機関が租税回避地を使って、(テロ組織に)武器や工作資金を提供しているのでは、という疑惑が浮上してきた」・・・

島国根性の平和ボケ国民には、このニュースはほとんど関心を持たれず、リストに記されていた700名余りの日本人の課税逃れに国民の怨嗟がぶちまけられた。

日本人は、常に、本当の巨悪には諸手を挙げて、しなだれかかり、身近でお手軽な仮想敵には、いさんで攻撃的になる習性を持つサルである。

だから、どんな政治活動をやっても、良くなるどころか、彼ら自身で、ますます世の中を悪くしているのだ。

そして、米英を中心とする西側の世界政府主義者が、イスラム国(ISIS)に武器と資金を提供する際、米国議会の追及を免れるため、CIAが、長年にわたって、麻薬売買、人身売買、児童誘拐などによって上げた莫大な利益を、タックスヘイブンに隠匿してきたことなど、夢にも思わない。

そして、そのリストに記されていた700名余りの日本人を批難することに全エネルギーを注ぎ、そのことが、ひいては第三次世界大戦を引き起こそうとする勢力に加担していることになるなどとは露ほども思わないのだ。

もちろん、パナマ文書の漏洩は、計画的に引き起こされたもので、ひいては、仮想通貨市場へ資金を移動させるために、英米の秘密ネットワークによってもたらされたものだ。

キャッシュレス、デジタル通貨の源流は、シティー・オブ・ロンドン由来の秘密ネットワーク

ここでは、見聞きしただけの浅薄な知識しかもっていない日本の“陰謀究明家”を名乗るエンタティナーたちが、いつものごとく、面白おかしく嘘を混ぜ込んで攪乱してしまうことを回避するために、あえて詳しく書かない。

おめでたい日本人を諭すときは、外側と内側の両方を固めてからでないと、真実が葬られてしまうことが多い。サルならではのことである。

が、まあ、ざっくり言うと、こういうことだ。

ブルームバーグが大きなヒントを出してくれたように、パナマ文書→ビットコインの流れの根底にあるのは、世界連邦を目指すセシル・ローズの長期戦略がある。

もちろん、英米の秘密ネットワークの米側のカウンターパートは、外交問題評議会(CFR)の核である「円卓会議」であり、モルガン家が仕切っている。

そう、「ビットコインは詐欺だ」と言った、ジェイミー・ダイモンCEOで有名になったJPモルガンを含む国際金融勢力である。

故デイビット・ロックフェラーは、饒舌でマスコミ受けするせいなのか、彼が米国の影の政府を率いてきたという印象が強いが、実は、そうではなく、英米の秘密ネットワークから見れば、看板猫程度の位置づけであると考えていい。

言うまでもなく、英側は、「チャタム・ハウス」の別称で知られる王立国際問題研究所(RIIA)である。

ここでは、これ以上書かないが、モサック・フォンセカとCIAと王立国際問題研究所(RIIA)のつながりについて、「モサックとフォンセカは英国王室とロスチャイルドの代理人」に書いている。

以下、抜粋・・・

モサック・フォンセカは、1986年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの卒業生、ラモン・フォンセカ(Ramon Fonseca)と、ドイツ生まれでロンドンの銀行業界で働いていたユルゲン・モサックの二人によって立ち上げられた法律事務所です。

mag201605-4.jpg
左はユルゲン・モサック。右はラモン・フォンセカ

ユルゲン・モサックの父親は、パナマに逃げてきたナチス親衛隊のメンバーで、後、CIAにキューバにおけるスパイ活動を申し出た男です。

西側のためにCIAエージェントになることを志願したのは、時効なきモサドの追及から逃れるための苦肉の策だったのかも知れません。

ユルゲン・モサックは、2009年から2014年の間、英国王室の支配下にある王立国際問題研究所(略称RIIA 別名:チャタムハウス)のパナマ・ブランチであるコナレックス(Conarex)で働いていました。

ちなみに、王立国際問題研究所(RIIA)の米国ブランチが、外交問題評議会(CFR)です。

また、ラモン・フォンセカは、つい最近まで、パナマのファン・カルロス・バレーラ大統領の最上級アドバイザーを務めていました。

両方とも歴史的に、英国王室とロスチャイルドの利益のために奉仕してきた白い肌をしたパナマのエリートのメンバーです。

(モサック&フォンセカ/知っておくべき5つの事実)

一見、陰謀論の暴露話のように読めるだろうが、それは白痴の日本人だけである。
したがって、ビットコイン保有率の高い日本人が、今度も犠牲者となるだろう。

これと、なぜビットコインが関係があるのかだって?

そう考える人たちは、「これからやって来るもの」によって破滅への道を自発的に選択させられるのだろう。

もっとも、私が入手している情報と、あなた方が日常的に触れているニュースとは、それほど大差ない。

ただ、多少、海外から有益な情報がもたらされる場合があるのと、信頼のできる専門家と言われる人々と、ごく希に会って雑談する機会を持っていることと、多少、これは!という本を手当たり次第に抜き読みしてインプットしている程度の違いしかない。

それは、趣味でも教養のためでなく、さまざまな事象が起こったとき、全方位から判断するための材料として、日頃から無造作に脳内に蓄積しているだけである。

そうそう、日本のメディアと完全に決別し、寸暇を惜しんで世界中のメディアに目を通し、ホワイトハウスやCIA、NASA、FEMA、米軍の公式サイトや、ペンタゴンの産学共同体に組み込まれている大学のサイト、ワシントン周辺のシンクタンク研究員のブログ、場合によってはバチカン、それに、みんなが好きな、いわゆる、いるみなちぃ~(表面的には偽装されているので、それと分からないが)、石工などの秘密結社の公式サイトにまでに目を通しているせいもあるかもしれない。

おかげで、あちらからも、ありがたくないアクセスをいただいている。

ロジャー・バー氏が、旧コア派の信者たちから猛攻撃を受けている。

なんと、私のところにも、米国の狂信的ビットコイナーから、「お前、何言うか! ビッコインを買えばいいんだよ」といったメールが来るようになった。

馬鹿は、世界規模で広がっているようだ。

何より、ペテンにひっかからないためには、もはや、有害な存在であることが国民にも認識され始めている日本の新聞やテレビから放出されている核心とは程遠いニュース(ノイズ)を遮断し、日本の主流メディアの愚にもつかない深夜討論番組や、日中のバラえてー番組に出ているコメンテーターたち、わずかなギャラ目当てて、コマーシャリズムに身をやつすペテン学者たちの言説を、半ば嘲笑を持って眺めるにとどめておくことが前提となっていることは言うまでもない。

彼らは、総じて、大嘘つきだから鵜呑みにしてはならない。

もうすぐ、ジェットコースター相場がやってくる

すべてにおいて言えることだが、昨今の日本人の知性は、加速度をつけて、物凄いスピードで劣化している。

「ここまで日本人の精神の劣化が進むと、もう無理だ」・・・心の中の悲しみを払拭するために、おじょーひんな私でさえ、ときには、こうした皮肉の一つでも言ってみたくなるのだ。

「私は自立的に考えている」と言っている人々も、その前提が、こうしたペテン学者、グロテスクな仮想通貨コンサルとか、セミナー講師とか、インチキアナリスト、ウォール街の金で動く米国主流メディアのアジテーション、雇われたハッカー、暴落を仕掛けるトレーダーたちなどから、リークされる情報を頼りにしている、ということだ。

おっと、忘れるところだった。
すべての「リーク」とは、意図的に流されているということを。

仮想通貨投機家たちは、すでに情報操作の中でトレードをやっているので、そのすべてが「ひっかかってしまう」のである。

さて、「なぜ、仮想通貨がタックスヘイブンと関係があるのか」についてだが、日本人に対しては、どこからアプローチすればいいのか、いつも悩まされる。

災害続きで人の不幸に対して耐性(無関心・冷淡)がついてしまったのか、あるいは、とうとう自虐を超えて破滅を迎え入れる覚悟を決めたのか、世間の人々がほとんど反応を示すことがなくなってきているからなのだ。

こうした兆候が出てきたとき、巨大なことが迫りつつあることを経験的に知っている。

人々が浮かれまくって、イケイケどんどんの頂点で、想像を絶する「ドッカーン!!」が仕掛けられていることが多いのだ。

・・・とは言わない

では、卑近な例から行こうか。

コインチェックの実質的破綻と連動する何か、についてだ。

コインチェックが、金融庁の審査が通らない理由として、金融庁のホワイトリストに挙がっていない匿名系のアルトコインを取り扱っているからだ、と必死に擁護しているブロガーたちがいる。

匿名系コインとは、Zcash、Moneroとか、まあ、その他もろもろである。

しかし、これがいかにナンセンスな話なのか、お分かりだろう。

イーサリアムもビットコインキャッシュも、その他のコインも、ゼロ知識証明と似たような匿名性機能を実装する流れになっている。

日銀で、秘密裏に試行錯誤が重ねられている法定デジタル法貨でさえ、匿名性を重視している。

要するに、コインチェックに、新規口座をつくらせようと、コインチェックの悪徳アフィエーターが、あれやこれやの屁理屈を付けて読者を騙しているだけのことだ。

もし、彼らが詐欺師ではなく、本気で、そう信じているとすれば、すぐに精神鑑定を受けさせてやれ。危ないぞ。

とはいえ、重要なサジェスチョンを与えてくれるニュースもある。

採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアが発見された」そうな。
その仮想通貨は、Monero(モネロ)とのこと。

もともと、ビットコインが大暴落するごとに、北朝鮮ハッカーの関与が言われてきた。

去年の9月、中国、韓国がICOを全面禁止し、取引所の閉鎖を検討している、という情報が流れたときも、やはり大暴落したが、このときも、「北朝鮮がビットコインを買い集めている」といった情報が流れていた。

当初は陰謀論の一種だと、片づけられそうになったが、やはり事実だったということのようだ。

もっとも、陰謀論だと言っていたのは、欲に目が眩んだ悪徳ビットコイナーたちだけだったが・・・

もちろん、ビットコインを工作資金の送金のために、その使用をほぼ独占してきたCIA、そして、ビットコインそのものを発明したNSAは、ビットコインのSHA-256ハッシュ関数に細工を施して、トランザクションを克明に分析していたから、北朝鮮の動向など、とっくに把握している。

とはいっても、何をいまさらの記事が、コインチェックのハッキング事件と連動させて出てきたとは言わない。

また、コインチェック内部の誰かが、ビットコインのウォレットとその他アルトコインの一切合切をひとつのウォレットに入れていたことを北朝鮮の国営ハッカー集団にリークしたなどとも言わない。

ゴールドマンサックスと協力して、11月下旬から12月にかけて、15倍のレバレッジを利かせてビットコインの価格を一気に倍以上に吊り上げたのも、それと連動している、とも言わない。

北朝鮮のハッキングが北朝鮮軍とつながっていることを暴いた韓国チームが、ウォール街と遠隔的につながっているとも言わない。

また、米ITセキュリティー会社セキュアワークスが、去年12月15日に、「仮想通貨ビットコインの取引所が、北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっている」と発表したことを受けて、面子を重んじる韓国政府が、「俺たちだって、独自に突き詰めることに成功したんだぜぃ!」と、慌ててアナウンスしたのだとも言わない。

繰り返すが、この記事が出たのは、ビットコインが約240万円の最高値をつけた12月6日の10日後のことだ。

事実は、これらの事象のすべてが「符合する」ということと、金融庁の利害が一致する、ということである。

だからといって、私は、金融庁が、コインチェックのNEM大量流出事件が起こるまで「泳がせていた」とは言わない。

これは刑事事件である

切り込み隊長の山本一郎が書いた今回の記事はヒットだ。

ツイッターでのビットコイン信者の小僧たちとの応酬をチラッと見ると、口さがない小僧たちにも、律儀に応えているところを見ると、根はクソ真面目な紳士なんだろう。

これが事実であるなら、商品先物取引法ではノミ行為は禁止されているので、もし本当であれば、「ついうっかり」では済まされない。
少なくとも、社長の和田 晃一良と、取締役の大塚雄介は、刑事告訴の対象となるだろう。

大塚が、間髪入れず「被害者にはキャッシュでお返しする」とアナウンスしたのも、ロンダリングだと言われても仕方がない。

被害者にキャッシュで「お返しする」条件とは、1NEM88.5円で盗まれたNEMに相当する量を返金に充当するというのだから、事件発覚後に、NEMが暴騰することを見越しての、ちゃっかり措置に違いないからである。

しかし、昨日、「何かが起こって」さらに暴落しているから、コインチェックにとっては、好都合だ。

山本一郎が言うように、コインチェックがノミ行為を行っていたかどうかは別にしても、ビットコインと、その他のアルトコインの二通りで分別管理していたのだから、そもそもがコインチェックは違法操業を続けていたことになる。

資金決済法で決められている「口座の分別管理」のルールに違反していたわけだから、金銭的な賠償だけで済むと考える方がおかしい。

甘ちゃんボク君、おじょーちゃんたちには、冷酷と映るのだろうが、ドクター苫米地氏が言っているように、「刑事罰が問われるレベル」・・・つまり、詐欺だったということだ。

私は苫米地氏より、おじょーひんなので、ブログには「とっとと逮捕しろ!」と優しく書いている。
ただし、和田には、うつの症状が出ているから、丁寧に保護しろ、とも。

コインチェックは、今回の事件が起こる前から、詐欺師ばかりの取扱所だった。

何より、いちばん投機家たちに知らせなければならない「手数料」の算出について、サイトのどこにも書かれていない。
あえて、書かないのだ。

こうしたところからも、切り込み隊長の山本一郎の「持ってないコインを消費者に売る」というノミ行為疑惑の指摘は、当を得ているのだろう。

売買手数料の算出の仕方を、顧客に詳しく説明すれば、「持ってないコインを消費者に売る」ノミ行為であることがばれてしまうかも知れないからである。

さらには、「ビットコイン手数料ゼロキャンペーン」の期間が終了しているにもかかわらず、数ヵ月も、そのままにして、投機家たちを騙していたのだ。

これでも、コインチェックの再生があると考えている人、それを望んでいる人たちは、犯罪組織の片棒を担ごうとしているのだ。いい加減に目を覚ませ。

企業の人事担当者は、履歴書の前職の欄に「コインチェック」と記入した人間は、すべて落とせ!

580億円など、ハッカーにとっては、はした金

だから、見据える視点は、そうではないのだ。

金融庁は、コインチックから申請があった時点で、「口座の分別管理」がされていないことを知らなかったのか、あるいは、知っていて放置していたか、どちらかだということだ。

要するに、コインチェックは、いずれ問題を起こすだろうから、金融庁は、そのときを好機に、取引所への規制を強化しようと考えていたということになる。

そうした点から、捉えなおしてみると、コインチェックは利用されたのかもしれないが、だからといって、与沢翼が言っているように、コインチェクッに温情を! みんなで救済しよう! というのは首をかしげる。

彼は、リップルを20円前後で1億円分仕込んでいたが、1月3日に400円を突破する寸前で、半分程度利益確定している。
残りの半分程度は、コインチェックに残したままだから、気が気でないはずだ。

それに、ブルームバーグは「リップル側は、リップルを銀行のビットコインにしようとしているが、当の銀行は、どうもリップルを採用することに意欲的ではないようだ」と報じている。

仮想通貨取引所を本気で存続させたいと思っているなら、ビットコインを基軸通貨とする一強体制を崩壊させ、その後を担う有望な仮想通貨にシフトさせることだ。

それも、仮想通貨投資に、まがりなりにも健全な市場原理を導入させ、ウォール街と欧米メディアによって二度と市場がゆがめられることのないよう、複数の仮想通貨を基軸とする多極化を推し進めるべきだ。

それができなければ、仮想通貨市場の時価総額は減少の一途をたどるだろう。

なになに、「ビットコインベースの仮想通貨間のハッシュパワーの配分はどうするのか」、「イーサリアムとビットコインの両巨頭体制はゆるがない」、「ライトニング・ネットワークとセグウィットによってビットコイン一強体制が続くことを望む」・・・

そんなことは、投機家たちが金の亡者から脱すれば市場が決めることだ。

問題は、仮想通貨取引所が、取扱高を増やすために、ビットコインを利用しているという悪徳の構図がある限り変わらない。

それを是正できる権限と決定権を持っているのは、実は投資家、ならびに投機家たちなのだが、彼らの関心は、高性能の仮想通貨の普及によって、中東の難民やアフリカの難民、栄養失調で死にそうな子供たちを救うことではなく、いかにして金を儲けようかというテクニック論だけだから、結局、最後は「終わる」のだ。

そんなことより、別の大きな危機が迫っているので、優先順位を考えなければならないが、機会があれば、リップルが潜在的に抱えている問題点、普及の早さと価格との関係について、そして、ステークホルダーたちの背景について、まとめるかもしれない。

コインチェックを救済しようなどと、たわけたことを言えるほどのゆとりがあるのか?
この機会に、コインチェックの闇を暴かないと、次々と犠牲者が出てしまうだろう。

その犠牲者は、コインチェックの救済を!と呼びかけている本人たちなのだから、仮想通貨投機家のグロテスクなエゴと無知に反吐が出そうだ。

“億り人”の中には、納税準備を年明けからやろうと思っていた人も多いはず。
この暴落で、多額の税金が納められなくなる恐怖に怯えている気の毒な人たちも多いだろう。

コインチェックは、二次的被害者が出ることを恐れて(あるいは、暴動を起こされるのを恐れて)日本円での出金を再開させようと急いでいる。(「出金できる」と謳う詐欺サイトに注意)

それは当然だ。金融庁としても、コインチェックへの介入のせいで納税が遅れた、と非難されたくないはずだ。

国税については、自己破産は適用されないから、下手をすると、“億り人”の中には、“送られ人”になってしまう人も出てしまうかもしれない。その恐怖は凄まじいものがあるのだ。

書き忘れそうになったが、「コインチェックの闇」とは、大塚が「株主様と相談しなければ、最近の取扱高、被害額についても申し上げられません」とかたくなな態度を示したように、背後にいる如何わしいベンチャー・キャピタルが、どことつながっていたのか、ということだ。

あくまでも「噂」だが、このベンチャーキャピタルの一つが、「マルチシグによるセキュリティー対策をさせなかった」という話も出ている。

だからといって、・・・・とは言わない。

しかし、コインチェックからNEMを盗むことによって、ビットコインFXでレバレッジをかけて、ショートの売りを仕掛けていた仕手グループがいるとすれば、彼らの儲けは、580億円どころの話ではなく、数千億円の単位になっていただろう。

彼らにとっては、NEMの580億円など、ポケットマネーにしか映らないだろうし。

ビットコイン“ガチホ組”が抱きかかえているテザー爆弾が炸裂したとき、市場は崩壊へ向かう

私が本当に危惧しているのは、そうしたことではない。

本当の爆弾は、テザー(Tether:USDT)によるビットコインの価格つり上げが、大規模な詐欺であったのかもしれない、ということが発覚することである。

ブルームバーグが、「仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーに召喚状-関係者」といった記事をアップしてきた。

良く読んでほしい。
「情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、米商品先物取引委員会(CFTC)は昨年12月6日にビットフィネックスとテザーに召喚状を送付した。
テザーは広く取引されている仮想通貨で、ドルとのペッグ制をうたっている。ビットフィネックスとテザーの最高経営責任者(CEO)は同一人物だ。」

呼び出しを受けたのは、12月6日。ビットコインの価格が240万円までつり上がった日である。

ブルームバーグが、再び報じたということは、テザー側が、まだCFTCの召喚に応じていないか、あるいは、すでに応じていて、これが二度目であるということである。

もし、そうであれば、かなり「ヤバイよ! ヤバイよ!」ということである。

ゴールドマンサックスが、ビットコインバブルは、ITバブルをしのぐ」--コインデスク

ビットコイン、値上がり期待に警鐘 ダボス会議で議論」--日経他多数

ここに、言われていたように、ビットコインの価格がテザーの買いによって吊り上げられていたことが事実であり、テザー詐欺が確定したとしたら、ビットコインが牽引する仮想通貨市場の崩落が、株式市場へも波及し、大ナイアガラとなるだろう。

ビットコイン信者のお題目は、「ガチホして耐えろ」、「この程度の調整は暴落ではない」だ。

「日本は神の国」の特攻隊精神今に蘇るだ。

ビットコインのガチホ信者こそが、仮想通貨市場の自爆テロ要員であることを自覚しなければならない。

「そのときが来たら」誰かがトリガーを引く。そのときが大崩落する時だ。

そして、それはコンピュータ・ネットワークの混乱と相乗して、株式市場へも波及する。

前々から言っているように、ガチホ信者こそが、仮想通貨市場全体を破壊させる最大の潜在的脅威になっているのである。

しかし、あまりにも強欲なために、彼らには、理解できないのだ。

くれぐれもビットコイン・コンサル、悪徳セミナー講師、ICO利害関係者の言うことを信じないように。本当にシヌゾ。

そうならないことを祈りたいが、余りにも愚劣な欲望が目を曇らせているようだ。

言いたいことは、もう少し、きれいに儲けることを考えた方がいいんじゃあないですかね、ということだ。

私の目から見れば、仮想通貨取引所の面々も、投機家たちも、特集を組んでいるメディアも、テレビも新聞も学者も、コメンテーターたちも、ブロックチェーンと仮想通貨が理解できない金融庁の役人も、日本の財務大臣も、すべてが、己の利害からものを言っている小乗的な人間にしか見えない。

そうした人々が、「サトシ・ナカモト」の理想を利用しているのだから、これ以上、オゾマシイことはない。

第一、「サトシ・ナカモト」など、NSAが創作した偶像に過ぎない。それは存在しないのだ。

今や、一億総白痴化の上に、さらに一億総サル化に向かっている。

おっと、忘れるところだった・・・

去年11月に、コインベースで1日だけで10万口座の新規開設があり、香港拠点のバイナンスでも、一日あたり25万口座の申し込みがあった。

これは事実だろうが、だからといって、去年の仮想通貨の時価総額が一気に100兆円にまで膨らんだと信じている人がいるとすれば、一億総サル化の先頭を走る人だろう。

なぜ、タックスヘイブンの裏金脈が仮想通貨市場に入り込んで、バブルを演出したと考えないのだろうか。

彼らの本当の狙いは何だろうか、と。

事態の進展が考えていたより、数段早い。

少なくとも、ビットコイン狂信者たちも、ビットコインとブロックチェーンを礼賛している学者も、「サトシ・カナモト」の崇高な理念などと、たわけたことを言うのは今日限り止めた方がいい。

おそらく、1年以内に(もっと早いかもしれないが)、NSAのプリズムの存在がスノーデンによって暴露されたように、ビットコインについても同じように、「サトシ・ナカモト」の正体が判明するだろうから。

そんなことだな。

要するに、いったん市場から出て頭を冷やすことだ。2月は、ちょうどよい。







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ダンディ・ハリマオ

Author:ダンディ・ハリマオ
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