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テザー(Tether)のハッキングは、ビットフィネックスとテザーの共謀による自作自演が濃厚。
米議会で取り上げられたとき、暗号通貨市場から金(ゴールド)市場に資金が移動する。


(※この記事は、メルマガ第242号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

虚しい希望を売りつけるビットコイナーたち

「プロは希望を売り、初心者は希望を買う」・・・

これは、米国でトレーダー教育を手掛けるプリスティーン・キャピタル・マネジメント社のオリバー・ベレス(Oliver Velez)と、グレッグ・カペラ(Greg Capera)が言った言葉です。

また、同時に、彼らは「夜明け前がいちばん暗い」とも言いました。

「熟練したトレーダーほど、こと市場に関しては希望を持つことが危険であることを知っており、初心者が、止まらない下落トレンドで総悲観になっていくとき、夜明けの曙を見る」という意味です。

ビットコインの価格は、最後の下値抵抗線である108万円付近を下抜けて、2月3日午前0時現在、80万円台に突入しました。

ビットコインが牽引する暗号通貨市場は、投資の初心者たちの根拠なき希望を次々と打ち砕き、底を探る展開になっています。

・・・もっとも、ビットコイン・コンサルタントやセミナー講師たちも、トレードに関しては、ズブの素人同然ですから、まさに「盲人が盲人の手を引く」展開となっているのです。

・・・こうなると、今度は、「コンサルやセミナー講師といった相場の素人が、初心者に虚しい希望を売りつけている」と言わざるを得ないのです。

ビットコイン大暴落の理由を探し回る人々

エリオット波動の第5波が終わったことは確かです。
したがって、次の下値は70万円台を試すということになります。

もし、そこで下げ止まらなければ、その下は奈落の底です。大底が見えなくなります。

私は、去年12月の頭に、ビットコインが100万円を突破した瞬間、暗号通貨市場の不穏な空気を感じ取って、メルマガ第233号のダイジェストで、このように書きました。

「『踊る阿呆に見る阿呆』。あなたも、この最後の狂乱を楽しんでください。 ただし、その前に知っておくべき重大なことがあります。それは、あなたの自由の『死』に深く関係しています。」・・・

そして、こうも書きました。

「人々はビットコインの価格が月に向かうのを見ている。 しかし、誰も金(ゴールド)が月に行くとは思わない 」・・・

根拠なきビットコイン相場の狂乱に掻き消されて、金(ゴールド)が動意づいていることを人々は見落としていました。

・・・正気を失った“ビットコイン教祖”たちに煽られるまま、暮れのボーナスをそっくりそのまま暗号通貨取引所の口座に振り込んだ人々は、バンドワゴンが突然、猛スピードでバックして、なぎ倒された人々です。

商品先物取引委員会(CFTC)によるテザーの召喚は、ビットコインの転機になる

・・・さらに、ブログで指摘したように、去年から燻っていた、テザー(Tether:USDT)によるビットコインの価格つり上げ疑惑が、少しずつ鮮明になってきたことも、暗号通貨の市場崩壊が止まらない原因です。

・・・しかし、米・商品先物取引委員会(CFTC)は、すで、昨年12月6日にビットフィネックスとテザーに召喚状を送付していることから、「ビットコインの暴落を狙った仕掛け」だと日本の暗号通貨界隈は楽観視しているようです。

まさしく、日本のビットコイン投機家は、事実を認めず、原因まで遡って、その原因そのものを他の要因と差し替えてしまう、といった「正常性バイアス」と「認知的不協和」に陥っているのです。

ブルームバーグだけでなく、同じく1月31日のニューヨークタイムズは、若干、長めの記事ですが、重要な指摘があるので、全文を以下に掲載しておきます。

「ビットコインの価格が下支えされている」という懸念が日々大きくなる

<前半省略>

・・・しかし、不可解なことに、1月21日の週に、ビットフィネックスは、監査法人フリードマンとの契約を打ち切ったことが明らかとなったのだ。

このニュースは、昨年からの疑惑をいっそう焚き付けることになった。

ゴールドマン・サックスの元トレーダーであるジル・カールソン(Jill Carlson)は、「すでに状況を精細に調べた人々がいる。(市場の暴落をみれば)この問題が、何を市場に投げかけているかわかるはずだ」と遠回しに警告した。

彼は、さまざまな暗号通貨関係の企業のコンサルティングを引き受けている事情通だ。

「監査人と企業の関係が解消されたことは、その企業(ビットフィネックス)が、市場のコンプライアンスに従って企業が行動していないことを示している」と、手厳しい。

ビットフィネックに向けられた人々の疑念は、去年の爆上げラリーの後、下落トレンドに入った暗号通貨市場に投影されている。

それに後押しされるように、韓国や中国、米国のように、いくつかの国の規制当局は、市場操作や詐欺に対する懸念を表明し、取締りを強化しようとしている。

日本では、コインチェックがハッキングされ、NEMと呼ばれる仮想通貨約5億ドル分を失い、仮想通貨取引所のセキュリティーの甘さが世界に露呈された。

それでも、日本は規制当局によってバーチャル通貨の交換が監視されている数少ない国の一つである。

それ以外の国の暗号通貨取引所の多くは、本質的に監督なしで運営されている。

ビットフィネックスも、2015年、2016年と続けざまにハッキングされ、テザー・リミテッドもまた、昨年末にハッキングされた。合計損失は1億ドル以上に上っている。

ビットフィネックスもテザー・リミテッドも、これらのハッキングについてほとんど詳細を明らかにしようとしていない。

しかし、2016年の大規模なハッキングの後、支店数の多さを誇る米国の金融機関「ウェルズファーゴ(Wells Fargo)」は、去年4月、とうとうビットフィネックスの送金処理の停止を発表し、それによって、台湾のビットフィネックスの口座が閉鎖された。

しかし、その後も、暗号通貨投資家たちは、テザーを使用したいがために、この取引所を利用している。

テザーは、昨年、監査法人フリードマンを通じて予備報告書を提出し、発行されたすべてのテザーに対応する銀行口座を持っていることを示唆した。

しかし、この報告書は決定的なものではなく、実際の監査は一度も行われていない。

つまり、ビットフィネックスは、テザー・リミテッドに、ドルで価値の裏付けがされていないテザーを発行させ続けている、という疑惑が濃厚になったのである。

テザーに対応する銀行口座に入れてある米ドルの総額以上に、テザーが大量に発行されている、という疑惑だ、

さらに、米ドルをテザーに交換して保有しているテザー保有者のアイデンティティは、匿名を重視して明らかにされないので、取引所間、および国境を越えたバーチャルトークンの流れによっては、テザーを使ったマネーロンダリングが行われている可能性が出てきたのだ。

米ドルの価値と等価でない疑惑がある大量のテザーは、国境を超えて他の取引所に広がることによって、米ドルの汚染が懸念される事態となっているのだ。

マーケット・アナリストは、テザーが新規に発行されるときの速いペースと絶妙のタイミングに特に関心を持つようになっている。

1月中旬の1週間で、4億5000万ドルの新しいTetherが発行されており、これでテザーの発行総額は20億ドルを超えた。

先週、ウェブサイトに、「テザー効果の定量化」と題するある報告書が公開された。

暗号通貨投資家の間で流通しているいくつかの匿名の報告書は、ビットフィネックス自体から出てきたデータについて、さまざまな指摘を行っている。

それらの報告書は、毎回、新規テザーが発行された直後のビットフィネックスにおける大規模な取引の結果として、ビッコインの価格が頻繁に吊り上げられてきた事実について考察している。

セキュリティー・リサーチャーで市場アナリストのトニー・アーシエリ(Tony Arcieri)は、1月中旬この現象について、自身のブログで「価格操作の臭いがプンプンする」と書いている。

一方、ビットフィネックスの応援団も少なからず発言している。

「私の個人的な見解に過ぎないが」と前置きをしてビットフィネックスを擁護するのは、投資会社オーサムベンチャーズ(Ausum Ventures)のマネージングパートナであるジェレミー・ガードナー(Jeremy Gardner)である。

彼は、「私は、ビットフィネックスはビッコインの価格操作をやっていないと信じたいと思う」と述べている。

「仮にビットフィネックスが、ビッツコインの価格操作に深くかかわっており、テザーの不正な発行を実行したとしても、ビットコインの現在の時価総額からして、ただそれだけで、ビッコインの価格を浮上させることは難しいはずだ」と彼は言う。

しかし、前出のパンテラ・キャピタルのクルーグは、「テザーが実際に投資家によって使われているとすれば、ビットコインなどの暗号通貨の価格が上昇している局面では、なおさらのこと、新規に発行されたテザーをすぐに使いたいと思うかもしれない」と述べた。

・・・ビットコイン・コミュニティーは、1月初めに、学者チームが「ビットコインの価格は、マウンド・ゴックスという当時、最大手だった取引所の1人のプレイヤーによって、2013年に人為的に吊り上げられた」ことを示唆する記事を発表したため、ビットコインが価格操作され続けている可能性については敏感になっている。

この記事の著者の1人、タルサ大学の助教授、タイラー・ムーア(Tyler Moore)は、それでも、「透明性の欠如によって、誰が何をやったのかを特定するのことが難しくなった。今日も同様の価格操作が行われて続けているのかどうかを判断するのは難しい」と述べた。

ムーア助教授は「実際に行われている取引が合法であり、(ビットコイン価格が)紐付きでないプレーヤーによる売買を正しく反映していることを保証することが必要だ」と述べた。

このように、米国の主流メディアは、日本の認知的不協和から脱しきれないビットコイン狂信者が言うように、決して「恣意的報道」を行っているわけではありません。

日経新聞は、テザーの大口の買い手のひとつが、中国人の投資家ではないかと報じています。

<以下省略>

盗まれたテザーは、ビットフィネックスのウォレットアドレスに送られた

去年の11月19日、テザー・リミテッドのトレジャリー・ウォレットが、外部から何者かによる攻撃を受けて、30,950,010 USDT(約3100万ドル、当時のレートで35億円相当)のテザーが流出するという事件が発生しました。

11月21日の第一報は、テザー・リミテッドの公式サイトに掲出された告知を見たロイターの記者によるものでした。

その翌日の11月22日付のブルームバーグは、テザーがマネーロンダリングに使われている可能性について、興味深いカバーストーリーを掲載しました。

信頼のおける主流金融専門のサイト、ブルームバーグでさえ、このハッキング事件を、ビットフィネックスと両輪の関係にあるテザー・リミテッドに対する疑わしい関係を暴くきっかけとなるカバーストーリーに利用したのです。

つまり、ブルームバーグは、ビットフィネックスによる自作自演ではないかと疑っているのです。

この記事をきっかけに、堰を切ったように、ますます多くの詳細な調査がテザーに投入されることになったのです。

確かに、30,950,010 USDTは、2017年11月19日にテザーのトレジャリーウォレットから「あるビットコインのアドレス」に送られました。

「強盗」に使われた、そのビットコインアドレスは下記です。
16tg2RJuEPtZooy18Wxn2me2RhUdC94N7r 

・・・このウォレットアドレスは、何人かのツイッタラーがつきとめたように、これは、ビットフィレックスのウォレット・アドレスである可能性があるのです。

・・・巨大掲示板redditの投稿者が指摘しているように、テザー・リミテッドとビットフィネックスとの間の共謀の事実が告発されるのも時間の問題なのかも知れません。

共謀といっても、両社のCEOは、ジャン・ルドヴィカスヴァンデーヴェルド(Van der Velde)という同じ人物なのです。

通貨トークン、テザーが発行されると、通常、このアドレスに送られ、その後、このビットフィネックスのウォレット・アドレスに直接送り込まれた後、ビットコインの価格をサポートするために使われたに違いないのです。

・・・テザーが、ビットフィネックスによって構築された暗号通貨コミュニティの情報ハブ「イーサフィネックス(Ethfinex)」の後援を受けて普及したことを考えると、これを信じて参加していた暗号コミュニティの人々と、テザーの愛用者は、どんな行動に出るのでしょう。

最悪の場合を想定するなら、ビットコインが創り上げてきた幻想の相場を自ら壊そうとするかもしれません。

暗号通貨市場の大暴落は、金(ゴールド)の価格の上昇圧力となる

・・・2月1日付けのブルームバーグによれば、ゴールドマンサックスが、「適切なリスク検証抜きに市場投入を急いだとして、米・商品先物取引委員会(CFTC)に懸念を表明した」とのこと。

これが後押しして、米国・商品先物取引委員会(CFTC)が上院の公聴会で、テザーを使った暗号通貨に犯罪性が認められるという証言を行った場合、さらに大事に発展する可能性が出てきました。

米国とはドルそのものです。

ドルの価値で裏付けられていないテザーという通貨トークンの発行が、無造作に行われていたとしたら、これは国家の経済崩壊につながりかねない通貨の偽造事件そのものです。

・・・米国・商品先物取引委員会(CFTC)は、去年の10月、仮想通貨によるフラッシュ・クラッシュについて、大手暗号通貨取引所であるコインベースに情報を求めています。

問題は、テザー・ショックがマスメディアによって増幅され、ビットコイン初心者のパニックを誘発した場合です。
それは、彼らにとっては、まさにブラックスワンでしょう。

米国は、株式市場のバブル崩壊、債券バブル崩壊、不動産などの資産バブル崩壊の瀬戸際に立たされています。
それは、つまりはドルの崩壊につながります。

それこそ、世界はパーフェクトストームに突入してしまうかもしれません。

メルマガ第241号パート1~パート3「『投機的実行』のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性」にて詳述したように、おそらく、「投機的実行」機能を備えているコンピュータが原因で発生する『Meltdown』や『Spectre』によって、コンピュータの最深部にある暗号を盗んだハッカー集団が、同時多発的に、世界中の暗号通貨取引所にアタックを仕掛けて、ビットコイン他の暗号通貨を一斉に盗み出すという大規模なイベントがその引金を引くでしょう。(ダイジェストはコチラ)

その時、あらゆる危険を察知して、うまく立ち回ることのできた投資家は、トリガーが引かれる直前に、暗号通貨をフィアット通貨に換えて、安全資産と言われている日本円や金(ゴールド)に資金を避難させるでしょう。

それは、米国の投資家も同じです。

すると、今まで、国際決済銀行(BIS)の指示のままに、米ドルを買い支えてきたアベノミクスは完全に終了して、円安基調は円高に反転するでしょう。

それは、日本株の暴落を引き起こします。

しかし、2020年の東京オリンピックを意地でも成功させたい現政権は、財政ファイナンスに踏み切らざるを得なくなります。

日本は、いよいよハイパーインフレの入り口に立たされることになるのです。

ひいては、金(ゴールド)の上昇が始まる転換点になる、ということです。
それは、目の前に迫っています。

(この記事を仮想通貨トレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません)

●※この記事は、メルマガ第242号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。
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