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今年からは、ボットと人工知能相手のトレードを余儀なくされる。

(※この記事は、メルマガ第243号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ビットコイン市場大暴落の主犯は、やはりテザー疑惑だった

・・・コインギーグのレポートは、「公聴会以後の調査によって、テザー・リミテッドとビットフィネックスが共謀して暗号通貨の価格操作を行っていたことが明らかとなった場合、ビットコインの価格は80%暴落する」と予測しています。

疑惑の解明を棚上げにして、暗号通貨市場を浮揚させる国際金融ネットワーク

・・・この公聴会で確認されたことは、「ICOは規制の方向で動く」こと以外、SECもCFTCも、そして米議会も暗号通貨に対しては好意的であるということだけでした。

・・・しかし、状況証拠から見る限り、テザーがビットコインの価格を非合法な手段で支えてきたことは誰の目にも明らかなことで、いずれ、ことが発覚するのを待って市場を暴落させようとの意図があるのか、あるいは、世間の関心を遠ざけている間に、テザー・リミテッドとビットフィネックスに、ドルとの帳尻合わせをする時間を与えたいのか、このどちらかでしょう。

依然として、テザー疑惑は晴れておらず、解明を先延ばしにすることによって、その潜在的脅威はますます増大していくのです。

株式・FXでもフラッシュ・クラッシュが仕掛けられている

いっぽうで、米国商品先物取引委員会(CFTC)は、去年の10月、仮想通貨によるフラッシュ・クラッシュについて、大手暗号通貨取引所であるコインベース(Coinbase)に情報を求めています。

・・・CFTCが情報を求めたのは、コインベースが運営する取引所のGDAX(ジーダックス)で、去年の6月、イーサリアムが、ほんの短い時間に317.81ドルから10セントに急落した後、急激に値を戻した事象について重大な関心を示したからです。

・・・暗号通貨市場のように時価総額が小さな市場では、数億円、数十億円の売りを出すと一瞬にして狼狽売りが連鎖的に起こって、価格の暴落に拍車をかけるのです。

・・・これは、去年の12月から今日現在までのビットコインのチャートですが、わずか20日間で暴騰と暴落(フラッシュ・クラッシュ)が3度も起こったことがわかります。

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・・・フラッシュ・クラッシュは、数百兆円、数千兆円といった巨大な時価総額を持つ株式市場では簡単に引き起こすことができません。少なくとも、そう考えられてきました。

しかし、2015年4月、ダウ工業株30種平均で、それが起こったのです。

これは、ひとりの英国人男性が、一気に売り浴びせて、わずか数分のうちに1000ドルを暴落させた事件でした。

2016年11月、ドナルド・トランプが大統領選で勝利したとたん、NYダウが大幅に反発しましたが、このときも、小規模で連続的な暴騰が見られました。

つまり、トランプの勝利を事前に知っていたウォール街とトランプの背後にいる支援者との合意の下で、いわゆるトランプラリーが演出されたのです。

・・・昨年の7月には、トランプのロシアゲート疑惑に絡めてNY株でフラッシュ・クラッシュが仕掛けられました。

NY市場のような巨大な市場の場合には、人間のトレーダーではなく、人工知能(AI)が主体となってシステムトレードを行っています。

たとえば、ウォール街のトレーダーが気にしているウォールストリート・ジャーナルのオンラインニュースで、イヴァンカやクシュナーに関するネガティブな報道記事がアップされた瞬間に、クローラがそれを読み取って数百倍ものレバレッジを利かせてショートの売りを仕掛けるのです。

それに要する時間は、1000分の1秒単位で、とうてい人間のトレーダーの敵ではないのです。

人工知能の自動売買プログラムは、株式トレードだけでなくFXトレードでも日常的に使われており、日本の経団連企業の幹部がもっとも恐れているのが、この人工知能なのです。

彼らが株主に対して不明瞭な説明をしたり、つい、うっかり株価に影響するような発言をした瞬間に、ウォール街の人工知能(AI)が自動的に売買を開始して、膠着状態にあった株価を押し上げたり、下落させたりしてボラティリティー(値幅の変動)をつくりだすのです。

これが呼び水となって、人間のトレーダーがいっせいに相場に参加することによって、相場はますます過熱していくというわけです。

・・・こうなると、資本構成に外資を組み込んでいる大企業の経営幹部は、針のむしろに座らせられているも同然です。彼らが神経質になっているのは、彼らの株主ではなく、むしろ人工知能(AI)なのです。

人工知能 vs 人工知能による株式、FXトレード合戦が始まっている

・・・人工知能のトレーディング・アプリは、ネット上から簡単に入手することができます。

個人のプログラマーが作成した多種多様な人工知能トレーディング・アプリから、大資本が売買の判断の適格性とスピードを競う高性能の人工知能トレードシステムもあります。

たとえば、「アルパカアルゴ(AlpacaAlgo)」という、ウェブ上から人工知能を使ったFXの自動売買を可能にするプログラムも、そのひとつです。

「アルパカアルゴ」は、2016年当時は「キャピタリコ(Capitalico)」という名前でしたが、その後、今の名前に改名されました。

機関投資家では、2016年に、三井住友銀行が人工知能による金融商品の提案に踏み切っており、同年10月には、人工知能によるFX自動売買(システムトレード)のテストを行いました。

これを追うかたちで、日本マイクロソフトも、2017年から、SBIホールディングスのFX取引サービス向けに、利用者からの問い合わせに自動回答する人工知能(AI)の開発に着手しました。

この人工知能自動回答システムは、SBIグループの中で、FXのシステム開発を手がける SBIリクイディティ・マーケット (SBILM)との共同開発によって進められています。

・・・個人トレーダーが、人工知能トレーダーに、どこまで肉薄できるか、といった段階はとっくに過ぎていて、人工知能対人工知能による本格的なトレード合戦の時代に入っていくのです。


いよいよ株式市場、債券市場とも赤信号が点滅!

・・・2月5日と8日の両日とも、ダウ平均株価の下げ幅が1000ドルを超え市場のパニック売りが加速。
特に、2月5日の暴落は、2008年のリーマンショック以来の最大の下げ幅を記録。

こうした瞬間的な大暴落のことを「フラッシュ・クラッシュ」と呼んで、市場はもっとも警戒しています。

・・・すべての市場の資金移動の状況を簡単に概観すると、今まで書いてきたとおり、NY株で利益確定した資金、あるいは暴落回避のためにポジションをはずされたは資金が、比較的、安全資産と考えられている円買いに走り、急激に円高に触れています。

1月末から米国の金利が、じわりじわりと上昇

2月2日に発表された米・雇用統計の結果は、20万人増で賃金も大幅増と良好な数字を伝えたにも関わらず、わずかな金利上昇でも、市場が崩壊してしまう懸念があることが露呈されたのです。

株式、債券、商品(金、石油など)のうち、もっとも警戒しなければならないのは、米国債の利回りの上昇で、すでに何度かの政府債務超過の状態での新規国債の増発は困難になっているので、下手をすると、このまま、ずるずると円高ドル安トレンドが継続して、インフレ・ゾーンに突入する懸念も出てきました。

今週、米10年債利回りが、一気に2.88%まで上昇し、そのまま高止まりしているところをみると、楽観ムードはかなり危険であるというほかはなくなります。債券の流動性が失われると、株式市場の大暴落を引き起こしやすいからです。

2月14日に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)が期待外れの結果になれば、このトレンドは継続確定とみていいのでしょう。

・・・そのトリガーを引くのは、やはり、「フラッシュ・クラッシュ」です。
正気を失った人々をカオスに誘い込んで、崩壊の規模をますます大きくするのです。

恐怖指数が瞬間的に37を突破!市場崩壊の大イベントはスタンバイ状態!

VIX指数(CBOE Volatility Index)、別名「恐怖指数」としてトレーダーたちの間で知られている株式市場崩壊の予兆を示すインジケーターが、点滅を始めています。

1月19日に配信したメルマガ第240号では、「1月7日の週には10ポイントだったのが、1月14日の週には12.11ポイントまで上昇してきているので警戒を要する」と書きましたが、今現在は、29ポイントを超えてきました。

瞬間最大風速では、37.32ポイントと警戒警報が発令されるレベルに迫っています。
(※VIX恐怖指数の詳細については、メルマガ第145号パート2「マイナス実質金利から資産バブルに向かう日本」を参照)

ビットコイン市場は、株式市場の崩壊のときに資金の避難先になりうるのか

・・・本格的な“ナイアガラ”は、いつ始まるのか、については近々、メルマガで詳述するとして、ここでは、第三の市場・仮想通貨(暗号通貨)市場の動向を見ていきます。

・・・しかし、ビットコインの次の上値抵抗線である102万円から107万円のゾーン
(2月9日午後9時の一目均衡表によるーー時間とともに変わる)を上抜けすることができず、やはり、株式市場の後押しが必要なことも確認できたのです。

つまり、逆相関は100万円を超えたあたりまでの話で、それ以上の上昇は、株式市場のネガティブな要因が遠ざけられないことには期待薄のように見えます。

やはり、ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号通貨)もまた、NYダウや日経平均の暴落局面においては、富の保存機能を果たさないことが確定したと言っていいでしょう。

ビットコインの価値は、多くの専門家も忠告しているように、理論的にゼロです。狂信的なビットコイン信者たちの言うことなど、くれぐれも鵜呑みにしないように。

12月6日に付けた240万円の最高値から、2ヵ月も経たないうちに、その価値が4分の3近くまで簡単に失われてしまうビットコインが、彼らが苦し紛れに唱えてきた「デジタル・ゴールド」であるはずがないのです。

ひんぱんに起こる「フラッシュ・クラッシュ」

さて、全市場大暴落のトリガーとなる「フラッシュ・クラッシュ」は、いったい誰が、どのよう引き起こすのでしょう。

市場で取引されているビットコインの量が極端に少ない理由

・・・2018年1月13日時点で、採掘されたビットコインは全体の80%に当たる1680万BTCであることが確認されており、残すところ420万BTCであることが明らかとなっています。

しかし、「実際に流通しているビットコインの量は、それよりはるかに少ない」と証言しているのは、世界で唯一、公的にビットコインをはじめとする仮想通貨のマイニング(採掘)を行っている「ハイヴ・ブロックチェーン・テクノロジー(Hive Blockchain Technologies)」社の会長、フランク・ホルムズ(Frank Holmes)です。

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インタビューに応えて、フランク・ホルムズ会長は、こんなことを言っています。

フランク・ホルムズ会長:

「われわれは、採掘したコインを貯め込んでいる。われわれは、同ように、バージン・コインも採掘している。
まだ誰もマイニングに手を付けていないコインなので、われわれが採掘するとコインにプレミアムをつけることができる。

われわれはコインを市場で購入することは決してない。
大きな上昇相場を待って、採掘によって保有しているコインの1%から3%の範囲内でそれを売っている。

そして、上昇相場が終って価格が調整局面に入ると、ハッシュパワーを増大させて多くをマイニングし、上昇相場で売却したコインの数量以上を補充する」。

・・・さらに、実際に流通している1000万BTC以上のビットコインのうち、その40%を所有しているのは、わずか1000人ほどの「クジラ」と呼ばれる大口投資家であることが報告されており、その他の何百万人もの投資家が、仮想通貨市場で、残りの限られたBTCを追いかけているに過ぎないのです。

このことは、(実際にはより少ないビットコインのお陰で)価格の上昇圧力が働き、より高性能のコンピュータ・ハードウエア・マイニング機器を活用するマイニング会社に有利に働いています。

・・・ビットコインの多くは、確かに失われています。

・・・一時期、ウォール街の投資銀行によるビットコインに対するネガティブな発言が相次いで発せられましたが、今は、うって変わって仮想通貨の取引における違法なトレードさえも見過ごそうとしています。

それは、投資銀行が、富裕層のために、ビットコインの価格を操作して買い集めているからで、少しずつ値を上げながらも、いずれ、それが放出されるとき、暗号通貨全体の大規模な暴落が起こる可能性があるということです。

そのとき、資金は、どこに移動するのでしょう。それは、金(ゴールド)であるはずです。

1987年のブラックマンデーは、一世代目のボット(bot)が引き起きした

・・・ボット(bot)とは、通常、短期市場で機械的に売買を行う自動売買トレーダーのことです。

ボットはあらかじめプログラムされており、特定のトリガーが発生したときに感情を伴わずに売買するため、歴史的に、市場の劇的なクラッシュの数々を引き起こしてきました。

たとえば、株式が1日で30%を下回った有名な1987年の「ブラックマンデー」は、1世代目の初期型ボットのプログラム・トレードによって引き起こされた「フラッシュ・クラッシュ」によって、狼狽した投資家たちが持ち株を次々と売りに出したことが原因でした。

・・・今日、ボットは株式市場だけに限定されておらず、FX市場や、仮想通貨市場でも広く普及しています。

米国の規制当局が、コインベースなどから情報提供を求めるだけで、決して、具体的な規制に踏み込まないように、ボットは仮想通貨トレードでも見て見ぬふりをされるだけでなく、暗黙のうちに容認されるでしょう。

・・・当然、ビットコインはボットのターゲットになります。
ビットコインの価格を暴騰させたり、暴落させることによって仮想通貨全体を操作することができるからです。

しかし、この取引のうち、どれほどが実際の人間のトレーダーによってなされ、どれくらいがボットの自動売買トレードによるものでしょう?

結論を言えば、短期トレードで、たびたび見かける「フラッシュ・クラッシュ」のすべての主犯こそがボットです。

ボットによるトレードは市場を自由に操作し、人為的に価格を吊り上げて、個人の仮想通貨投機家による取引を過熱化させて市場をパニックに陥れることがあります。

仮想通貨の市場もまた、1987年の「ブラックマンデー」の大暴落が誘発される潜在的な脅威を抱えているのです。

ビットコインの価格操作は、確認されている限りでも2013年から続けられている

・・・CNBC(1月23日付)は、2013年にビットコインの価格が150ドルから1000ドルに急上昇したのは、ある一人の人物による作為であったことをつきとめました。

2013年、ビットコインの価格はドルに対してわずか150ドルでした。
それが、2ヵ月と経たないうちに、1000ドルになったのです。

オクラホマ州タルサ大学の「コンピュータ・サイエンス・タンディ―・スクール(Tandy School of Computer Science)」と、テルアビブ大学の「バーグラス・スクール・オブ・エコノミクス(Berglas School of Economics)」の4人の研究者は、このときの価格高騰は一人のトレーダーによって引き起こされたとの確信を得ています。

ネイル・ガンダール(Neil Gandal)ら4人の研究者は、マネー経済ジャーナル(Journal of Monetary Economics)に『ビットコイン収益構造における価格操作(Price Manipulation in the Bitcoin Ecosystem)」という論文を掲載し、マウント・ゴックス取引所が、2013年に仮想通貨の価格に影響を与えたことを論証しました。

・・・記事の原文によれば、「マーカス(Markus)」は、合計335,898ビットコインを取得し、2013年2月14日から2013年9月27日までアクティブ(活動)でした。

「マーカス(Markus)」が、非アクティブ(活動停止)になってから7時間後、今度は入れ替わりに、「ウィリー(Willy)」が、49アカウントを持つ一群のグループとして取引の場に登場しました。

「ウィリー(Willy)」の49のアカウントの各々は、250万ドル相当のビットコインを順次購入し、その後非アクティブ(活動停止)になりました。この間、ビットコインの価格は高騰しました。

この二つのボットによるアクションが起こった日に、USD-BTCの為替レートは平均20ドル上昇しました。
非アクティブになると、為替レートは逆にやや低下したのです。

4人の研究者は、「ウィリー(Willy)」のアカウントに関連付けられた識別番号を分析することで、二つのボットを操って、2013年に約60万ビットコインを取得した“犯人”が、一人のトレーダーであることを突き止めました。

このボットによる疑わしいトレードによって、2013年後半に、結果的にUSD-BTCの為替レートが急激に上昇し、2ヵ月で約150ドルから1,000ドル以上に上昇したと結論付けたのです。

・・・これは投資ではなく、ギャンブルです。

「プロは希望を売り、初心者は希望を買う」・・・

繰り返しますが、これは、米国でトレーダー教育を手掛けるプリスティーン・キャピタル・マネジメント社のオリバー・ベレス(Oliver Velez)と、グレッグ・カペラ(Greg Capera)が言った言葉です。

私は、ビットコイン他のアルトコインを買うことに反対しているわけではないのです。だいいち、私に止めることなどできません。

この詐欺市場に参入しようとしている人々のスキルが、あまりにも低く、夢を追いかけるばかりで、まったく勉強しようとしないことを危惧しているのです。

これでは、続々と死人が出てしまうでしょう。

その勉強とは、ながらでできるような並の勉強では無理です。

FXトレード経験者は、仮想通貨のトレードは簡単だと言います。
しかし、それは、去年までの話です。

機関投資家が続々と参入してくる今年からは、彼らのトレードの相手は、ボットと人工知能(AI)になるのです。

(つづく)

(この記事を仮想通貨トレードの判断に使用しないでください。当方は一切の責任を取りません)

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