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新世界秩序(NWO)の実験都市ドバイは、人工知能(AI)を備えたポスト・ヒューマン(トランスヒューマニズムによる概念)のロボットそのものだ。

(※この記事は、メルマガ第246号パート1のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ドバイの世界政府サミットのテーマは「人工知能(AI)による統治」

今年もアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、「2018年第六回・世界政府サミット( World Government Summit)」が開かれました。
(第6回・世界政府サミットの公式ホームページ:The sixth edition of the World Government Summit in Dubai)

・・・このサミットは、全体的に、曖昧模糊としたダルな雰囲気に包まれており、欧米メディアはもとより、日本のメディアにおいても、オンラインニュースとして、わずかばかりの記事がアップされた後、数日で削除されてしまいます。

・・・なにより、このサミットの性質を物語っているのは、以下の象徴的なスピーカーの参加でしょう。

それは、ニューヨーク市立大学シティカレッジ物理学部教授のミチオ・力ク(加來道雄:)と、国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)の二人です。

・・・この二人の新世界秩序(NWO)の広報担当以外の論客は、まるで奥歯にものの挟まった言い方で「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」を仄めかしていますが、すべてのスピーカーが口ごもって言わなかった言葉があります。

それは、「人工知能(AI)政府」、あるいは「サイバネティクス政府」です。
・・・主流メディアで、このことを報じたのは、CNBCなど数えるほどで、それもビジネスワイヤーのソースを借りたものです。

不吉な「99%」という言葉によって、人々は世界政府のアジェンダが実際に存在することを理解し始めた

・・・今年2018年のテーマは、「人工知能(AI)」と「グローバルな幸福」で、明らかに国連の推し進める『2030アジェンダ』、あるいは『アジェンダ21』の最上位概念の下位概念を反映したものです。(※『2030アジェンダ』と『アジェンダ21』は同じコンセプトです)

「世界政府サミット」の背後には国連が控えており、地球上のすべてのリソースを、私たちが知らないところで“選ばれた”グローバリストがコントロールすることによって、これ以上の人口増加を抑制し、地球の環境を維持しよう、という傲慢な姿勢が見え隠れしています。

さて、ここから先に読み進めるに当たっては、『2030アジェンダ』、あるいは『アジェンダ21』を理解していただくことが必要不可欠です。

メルマガ第126号「『2030アジェンダ』国連採択で世界市民・総監視社会へ進む」には詳しく書かれていますが、少なくとも、ダイジェスト「『2030アジェンダ』国連採択で世界市民・総監視社会へ」を事前にお読みいただくことが大切です。

<以下省略>

すでに本格的に着手されている人工知能(AI)統治システムの開発

・・・2017年の「世界政府サミット」では、「2017年までに火星にコロニーを完成させる計画に取り組む」と宣言。国際社会の注目を集めました。

・・・また、今回の「世界政府サミット」では、ドバイの行政機関の多くを人工知能(AI)に統合し、政府と民間部門とが一体となった開発を進める計画があることを明かしました。

ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームは、ドバイ政府は、今後、民間活力を取り込んで官民一体となって人工知能(AI)政府の樹立を急ぐと明確に宣言したのです。

ドバイの「第六回・世界政府サミット」の公式ホームページには、以下のように、その決意表明が記されています。

<中間省略>

・・・つまり、アラブ首長国連邦は、背後に控えている世界支配層の惜しみない援助と世界中から巨大な資本を呼び込むことによって、世界に先駆けて人工知能(AI)政府による国家統治の実験場としてドバイという人工都市を建設したのです。

・・・今年は、その第一回目のフォーラムが設置されました。
その目標は、人工知能(AI)のグローバル・ガバナンスへのガイドラインの道筋を決めることです。

これは、明らかに、グローバリストたちが、人工知能(AI)による世界政府の構築に本格的に着手したことを意味しているのです。

すでに、民間による人工知能(AI)統治を推進するイニシャチブは、その実現に向けて活発な議論に入っています。

・・・早くも、今回の「世界政府サミット」におけるグローバルAIガバナンスのセッションでは、人工知能(AI)とロボティクスの分野への投資を呼びかける議論の場が設定されました。

おそらく、世界中の人々は、自分たちの政府が人工知能(AI)にとって代わろうとしていることなど、想像だにしていないことでしょう。

マスコミの沈黙によって、完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

・・・日本の学会も、この捏造データに振り回されながらも反対の声を上げることなく、グローバル資本にコントロールされた日本のマスコミによってさらに増幅されるる任せているのです。

・・・IPCCの捏造データ事件を契機として、それまで使われていた「地球温暖化」という用語は、「気候変動」に改められました。

グローバリストは、「気候変動のコントロール」を口実にした世界規模の課税からもたらされる莫大な富の強奪を決して諦めていないのです。

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

<省略>

ドバイの
クリーンエネルギー戦略2050」が達成されるずっと前に世界統一政府は確立されているだろう

ドバイ首長国の首長でありアラブ首長国連邦の副大統領と首相をも兼務するムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームは、2015年11月に、「クリーンエネルギー戦略2050」を発表しました。

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彼は、「ドバイ首長国は、2020年までにクリーン・ソースを通じてドバイで消費される全エネルギーの7%を取得し、2030年には、それを25%に、2050年には75%に引き上げる」と宣言しました。
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「クリーンエネルギー戦略2050」のクリーン・ソースは、主に太陽光、クリーンコール(精炭)、原子力、天然ガスで、それぞれの配分は、2030年までに太陽光発電を併せて25%、クリーンコール(精炭)による火力発電と原子力発電を7%、天然ガスを全エネルギーの61%の比率とすることが決められています。

 もしこれが、口先だけのリップサービスに終わらず、本当に達成されるなら、ドバイは、国連の持続可能な開発「2030アジェンダ」の優等生になれるでしょう。

<中間省略>

・・・そうすれば、ドバイ首長国の“成功例”を、西側メディアのアジテーションを通して喧伝し、世界各国の政府の合意の下で樹立された「世界連邦政府」には、半永久的に世界中から莫大な「環境税」が流入してくるのですから。

その大部分はグローバル・エリートの懐にいったん入り、彼らのための世界統一政府の運営に使われることになっているのです。

これは「パリ協定」とリンクしています。

それは「ビーナス・プロジェクト」の具現化

・・・ドバイで進められているプロジェクトの数々は、明らかに、米国のメガシティー構想「アメリカ2050(America 2050)」の先鞭となるパイロット計画に他ならないのです。

今のところ、「アメリカ2050」計画は、米国市民にも積極的に広報されていないので、ほとんどの米国市民は、その存在さえ知らないはずです。

ドバイでの実験に成功の目途がつけば(それが成功したかどうかに関係なく、世界中の人々を騙すに足るデータが出揃った段階で、という意味)、米国の人口は、人工知能(AI)によって制御される11のメガシティーにバランスよく配分され、電脳政府が、その一挙一動を監視しながら、ゆるやかな人口削減政策へと傾斜していくでしょう。(アメリカ人も知らない「新世界秩序のメガシティー構想」を参照)

まさにそれは、ジャック・フレスコの描く「ビーナス・プロジェクト」そのものです。

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ジャック・フレスコは、人工知能(AI)政府がもたらす「コンピュータによる完全自動制御社会」の中心的なプランナーです。

これこそが、彼が、34年前にテレビのラリー・キングショーで「ソシオ・サイバーニヤリング(socio-cyberneering)」と名付けて紹介した全方位テクノロジー社会の未来図なのです。

私は、このコンセプトのルーツについて、すでに8年も前に詳述しています。

・・・ですから、国連の持続可能な開発「2030アジェンダ」の下で進められているドバイの「人工知能(AI)とロボティクスによる世界連邦政府構想」は、私にとっては、まったく新奇性のないテーマで、あらかじめ知っていたことです。

せめても、ポジティブな面だけを強調するなら、ドバイで進められているさまざまなプロジェクトは、中長期の投資家にとっての“外れのない投資テーマ”になるということです。

しかし、国連のアジェンダが予定どおり達成される2030年頃には、市場そのものが消滅の危機に瀕していることも考慮しておく必要があります。

なぜなら、人工知能(AI)による世界政府が実際に機能する段階になれば、資本主義こそが、その最大の障害となっているはずだからです。

(パート2につづく)

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