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秘密裏に進められている人民解放軍の近代化を阻止することを第一の目的としたトランプ政権のドル安政策。
アベノミクスの本質は経済政策というより「ドル買い円安」によってNYダウを買い上げるための金融政策の色合いが濃い。
だから、トランプ政権は、パラダイムの転換をいまだに理解できないアベノミクス真理教の教祖・安倍晋三の排除に動かざるを得なくなった。
みーんな役者・・・新しいトランプ劇場の開幕。


(※この記事は、メルマガ第248号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

パラダイムの大転換は始まっている

世界的に有名な“経済予報士”、マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)は、3年前に、「(2015年の)この10月、世界的なパラダイムの転換が起こるだろう」と断言しました。

そして、「世界規模の金融崩壊は刻一刻と迫っており、それは不可避である」とも。
しかし、まだ、それは起こっていません。

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<中間省略>
・・・マーチン・アームストロングの未来経済予測プログラムは、よく知られている「コンフィデンス・サイクル理論」をベースとしています。

「コンフィデンス・サイクル理論(Economic Confidence Model : ECM)」とは、大きな金融恐慌が平均3141日間隔で起こっているという経験則を発見したことから、一定の周期で壊滅的な市場の暴落が起こるとする理論のことです。

彼の「コンフィデンス・サイクル理論」によれば、この周期的で世界的な大きな転換点が、2015年10月にやってきたということです。
(※メルマガ第118号「天才相場師が『この10月、世界的なパラダイムの転換が起こる』と警告している」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

西洋の影響を取り払うアジア

・・・確かに2016年からは、世界の様相がガラリと変わりました。
それは、トランプ大統領の誕生と、彼が打ち出す反グローバリズムの政策の数々からも分かるでしょう。

ドナルド・トランプは、ブッシュやオバマが築き上げてきた外交成果を一瞬にして粉々に粉砕しただけでなく、多くの政治評論家やアナリストの予想を裏切ってきました。

その顕著な例は、ブッシュのグローバル・アジェンダを踏襲することによって大統領になったバラク・オバマのアジア太平洋ピボット戦略(軸足戦略)が、ことごとくひっくり返されたことでしょう。

オバマの「アジア・ピボット」は、中国と協調しながらアジアの覇権をコントロールしようという「中国ありき」の外交戦略でした。

これに対して、トランプのそれは、人民解放軍の強大な軍事力を背景としてアジアに勢力を拡大する中国に対して、周辺国の自立的防衛意識を高めることによって、その覇権に対抗しようという外交戦略です。

それは、「米国の核の傘の下で、いつまでも惰眠を貪ることを許さない」とする、これまでのアジアにおける米国の同盟国にとっては手厳しいものです。

反面、米国の影響下から脱して国家としての主権を取り戻したいと考えてきた国にとっては、まさに千載一遇のチャンス到来です。

特に、フィリピンのように、長い間、ワシントンのディープステートが打ち立てた傀儡政権によってグローバリストに隷属されられてきた国家においては、ロドリゴ・ドゥテルテという革命家を生み出して「反米親中」への傾斜をいっそう加速させることになりました。

<以下省略>

パラダイム転換の世界的潮流に逆行するアベノミクス

このフィリピンの歴史的大転換は、安倍内閣の「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を破綻させました。

・・・その論文こそが、ワシントンが日本の自衛隊に「アジア版NATO」としての地位を与え、南シナ海・東シナ海を含む西太平洋の防衛構想を担わせるものだったのです。

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“あらかじめ計画されていた”安倍・自民党政権の誕生は、日本の軍隊化を進め、太平洋、インド洋へのプレゼンスを高めることによって、中国の覇権拡大を阻止したいとするワシントンの意向を反映したものだったのです。

トランプの登場によって、今まで、ブッシューオバマ路線を踏襲してきた日本政府は完全に梯子を外されてしまった格好ですが、現政権は、いまだにアベノミクスの失敗を認めるどころか、「改革は道半ば」を呪文のように繰り返しながら、出口なき日銀の異次元の金融緩和にすがり付いているのです。

アベノミクスの本質とは、日銀の量的金融緩和によって新たに生み出された膨大な日本円でドルを買い支える「ドル買い円安政策」に過ぎないのです。

・・・アジア諸国の中で、日本だけが、このパラダイムの大転換に対処できていません。

それが証拠に安倍首相の掲げた「戦後レジームからの脱却」こそが、東西冷戦時代の残渣をひきずり、これを最大限に利用しようとする策謀と西側諸国に受け取られているのです。

この現政権によって、日本は本当に危急存亡の危機に立たされているのです。

対中国の追加関税措置の本当の目的は「人民解放軍の近代化の阻止」

トランプ大統領は、3月8日、米国の安全保障上の脅威を理由に通商拡大法232条に基づいて鉄鋼とアルミニウムへの関税賦課を実施すると宣言しました。

・・・トランプは、米国の対中貿易赤字の拡大を許したのは歴代の米国大統領であるとしながら、習近平には、貿易不均衡是正のために中国製品に数十%の関税をかけると仄めかしてきました。

しかし、米国の鉄鋼輸入シェアに占める日本と中国の割合は、それぞれ5%と2%に過ぎないのです。

・・・すでに、赤字経営の中国の製鋼所にとっては、2%の関税の上乗せでも大打撃となります。
貿易戦争を表面化させずに中国の鉄鋼業をさらに弱体化させるには、これで十分であると試算しているのです。

・・・しかし、トランプ政権が「安全保障上の脅威」と感じているのは、実は、中国の鉄鋼業ではなく、人民解放軍の近代化なのです。

人件費の安い中国に米国籍の企業が進出する際に、中国側が条件としているのが米国の先進技術の移転と供与です。
中国は、米国企業から手に入れた民生技術を人民解放軍の近代化のために転用してきたのです。

・・・CIAやNSAなどのインテリジェンス・コミュニティーのレポートの中でも、「米国が直面している危機」について多くのページが割かれています。

たとえば、ブルームバーグ(2017年10月6日付)は、「米国の情報機関は、世界的に広がる中国の軍備拡張を見せつけられている」と題して、「中国は、米国以外では、もっとも速いスピードで軍隊の近代化を成し遂げた」と書いています。

トランプ政権は、中国による知的財産権侵害への対抗措置として、通商法301条にのっとって、128品目の米国向け中国製品に25%の追加関税をかけることを決めました。

・・・中国は、すぐさま反撃の狼煙を上げました。

さっそく、駐米大使の崔天凱は、「米国債の購入を減額する」と脅しにかかっています。

こうした中国の米国に対する対抗措置は、トランプが通商法301条を発動すると同時に実行されるでしょう。

中国の同盟国ロシアもまた、3月23日、申し合せたように、トランプ政権による高関税措置によって生じる損害額約20億ドル(約2100億円)分に追加関税をかける用意があることを明かしています。

トランプ政権が火をつけた関税戦争は、通過関税の問題ではなく、本質的には、中国人民解放軍の近代化を遅らせ、中国の覇権拡大を阻止することにあるのです。

1929年ウォール街の大暴落が大恐慌に発展したのは行き過ぎた保護主義のため

<省略>

米国政府の巨額な負債が、ドル安金融政策を骨抜きにしてしまう

もっとも重要なことは、トランプが、通商法301条にのっとって対中国に25%の追加関税措置の実行に踏み切るかどうかです。
すでにトランプは大統領令に署名しました。
はい、残念ながら、それは実行されるでしょう。

2月5日付のロイターは、今年2月2日、5日両日の史上最大の株価暴落の要因は、トランプラリーが完全に終了して、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。

2月2日、5日両日の大暴落は、ウォール街のボットや人工知能によるロボット・トレーダーが、過剰に反応したために引き起こされたことが分かっていますが、実は、トランプ政権が、対中国に追加関税措置を講じるに違いない、と予想していたことから起こったのです。
(※メルマガ第245号「2月のフラッシュ・クラッシュの原因と忍び寄るハイパーインフレの影」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

さらに、中国が対米報復制裁のために米国債の買い入れ額を減額すれば、一般的には金利上昇のトリガーになると考えなければなりません。

<省略>

・・・3月19日~20日のアルゼンチンでのG20では、「保護主義と闘う」ことで国際合意が形成されました。

パウエルFRB議長が、前言を翻して、いわゆる「FRBプット」に逆戻りすることは、国際世論の逆風に遭遇するでしょう。

「FRBプット」とは、株価を下支えするために行う中央銀行によるプットオプションのことです。
日銀は、すでに「黒田プット」なる日本株の購入プログラムを2014年から発動しています。これは、異次元の量的緩和と呼ばれています。

つまり、連邦準備制度理事会(FRB)が「FRBプット」に踏み出せば、米国の株式市場が日本のように官製市場になるということです。それは市場の原理を無視して株価を上げる禁じ手です。

反対に、「FRBプット」が実施されず、パウエルがアナウンスしたとおり利上げが行われれば、それはスタグフレーションの芽を育てることになり、後に「トランプは世界にスタグフレーションを輸出した」と非難されるでしょう。
(※メルマガ第247号パート3「2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨ーその3 」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

したがって、トランプの対中国追加関税措置の成果を上げるためにも、FRBが、このまま利上げに突き進むとは考えにくいのです。

・・・要するに、ジェローム・パウエルFRB新議長が利上げ支持者であるというのは嘘である、ということなのです。
彼らは大芝居を打っているのです!

・・・韓国が、鉄鋼とアルミの追加関税を逃れることができたのは、ぎりぎりになって米韓FTA再交渉が妥結に至り、韓国が通貨安誘導政策を取らないよう、米政府側から付属文書を押し付けられたからです。

トランプ政権は、貿易戦争を避けながら静かな通貨戦争を仕掛けてドル安に誘導しようとしているのです。

しかし、連邦準備制度には、これ以上、量的金融緩和をする余地が残されていないので、「FRBプット」は限定的にならざるを得ず、米国の金融政策だけではドル安に誘導できなくなっているのです。

したがって、韓国と同じように、日本に対する5%の追加関税措置が解除されるためには、日本政府が米国の要望である円高ドル安に協力することが前提条件になるのです。

金(ゴールド)で価値が裏付けられた人民元とロシア・ルーブルによって、米国の経済制裁は無力化する

<前半省略>

・・・米国政府は、オバマ政権の時代に、債務上限額(デッド・シーリング)を何度も引き上げてきましたが、トランプ政権になってからは、ついに共和党内からも債務上限額の引き上げに反対する声が高まってきました。
政府のデフォルト危機が現実の問題となってきたのです。

トランプは、「私の最大の責務は米国の安全を維持することだ。これより重要なことはない」と述べているように、中国の人民解放軍の近代化を阻止するために、ドルを減価させることを選んだのです。

つまり、この背景には、あらゆる通貨に対してドル安に誘導にすることによって、正面からの貿易戦争を回避しながら、中国の国力を減退させる戦略が隠されているのです。

しかし、連邦準備制度の信用が、オバマ政権によって徹底的に棄損されてしまった今、ドルの信用失墜は回復できません。
そのために、トランプ政権が原油本位制を諦め、原油の代わりにシェールガスを選んだのです。

これが、トランプが安倍晋三の排除を決めた理由だ

<前半省略>

・・・しかし、今年1月、ムニューシン米財務長官が、「米国の貿易にとって、ドル安は良いことだ」と、ついうっかり口を滑らせてしまいました。

危うくトランプ政権の「ドル安極秘計画」が漏えいしそうになりましたが、すぐにトランプがムニューシンの言動を打ち消したため、ブルームバーグも「ドル安容認するも、影響は限定的」と表現を後退せざるを得なくなったのです。

このように、外目には、FRBとトランプ政権の政策が正反対であるかのように装いながら、最終的には、FRBが妥協してトランプ政権のドル安路線に寄り添うようになるでしょう。

それで、取り残されるのはどの国でしょう?

トランプが、「安倍首相は、『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでいる」と名指しで言った理由は、「中国の軍事的脅威がますます高まっているのに、当の日本は中国を挑発するだけで、何の策もない。米軍の本音は、そんな日本など守りたくない」ということなのです。

安倍首相は、「理由は分からずとも、トランプ大統領の後について、いっしょに中国を非難していれば米軍が日本を守ってくれる」と妄信しているのです。

マーチン・アームストロングが言うように、確かに世界は、金融から軍事に至るまでパラダイムの大転換を遂げようとしているのです。

救いがたいほどの外交オンチで、国際情勢の変化がまったく理解できない日本の総理大臣の首を挿げ替えたいと思うのは、トランプだけではないでしょう。

・・・トランプは、次に「沖縄からの米軍の撤退」を言い出すはずです。

そのとき、自衛隊を国防軍に昇格させて、地球の裏側でも戦争ができる軍隊にしようとしている我が国の首相が、実はもっとも日本の国防をないがしろにしてきた張本人であることが、国民にもやっと理解することができるでしょう。


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