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HOME   »   日本解体阻止  »  北の非核化が明らかにする安倍晋三の本当の悪質さ
       
北の核廃棄の正体と新しく生まれるリスク。
そのすべてを日本がひっかぶることになる。

完全にワシントンのダブル・バインドに嵌められた安倍晋三なら、いずれ国民を死地に追いやるだろう。

北朝鮮は決して核放棄はしない

追い詰められると、必ず海外に逃亡する安倍晋三だが、今回のトランプとのゴルフ会談は、まさに失笑ものだろう。

蚊帳の外に放り出された晋三が、いつも使う手・・・まったくその気もないのに、拉致被害者の奪還をにおわせて国内メディアのご機嫌取りだ。

「安倍切り」を示唆された安倍広報のCIAポダム新聞も、今回ばかりは会談の目的が分からず、なんとかトランプとの親密ぶりをアピールしようと尻尾をふる晋三のけなげさにほだされて、渋々安倍礼賛記事を書かざるを得なくなっているようだ。

トランプは、「元CIA長官のマイク・ポンペオ(新国務長官)主導で、CIAと北朝鮮の情報部同士で、すでに直接交渉に入っている」ことを、やっと明らかにした。

どう読み解けばいい?

非常にシンプルだ。結果は、最初から決まっている。

ひとつは、「トランプは、とにかく金を稼がなければ11月の中間選挙で敗退する」ということ。

ひとつは、マイク・ポンペオという男は、米国に奉仕しているのではなく、米国エスタブリッシュメントの資産(主にユダヤ系の資産)を守るために活動しているということ。

何度も書くが、CIAは米国の国益のために創設された情報機関ではない。CIAは国際金融勢力の守護のために創設された無国籍の機関である。

だから、スティーブン・バノンが考えた「アメリカ・ファースト」に沿って大統領になったトランプとは、すぐにそりが合わなくなる。

ポンペオは、内心ではトランプを見下している

先週、ポンペオは米国メディアに、以下のように述べた。
「(韓国、日本のリスクも考慮したいが)今回の北朝鮮非核化への対北交渉は、米国本土に到達するICBMのリスクを除去することに専念するものである」と。

つまり、今回の朝鮮半島非核化とは、米国にとっての非核化。
韓国と日本にとっての非核化ではない。

CIAの情報では、「北朝鮮は、3月15日に米国本土にまで到達するICBMを完成した」ということになっている。

「なっている」というのは、トランプとワシントンにとっては、北朝鮮の核開発技術のレベルが、そこまで行っている、という前提が欲しいからだ。

北朝鮮の金正恩にとっては、それがCIAの嘘であっても自尊心がくすぐられる嘘だから、ありがたく頂戴しておこう、ということだ。

確かに、飛距離の点だけで言えば、米国本土に到達するミサイルは完成したのかも知れない。

だからといって、核弾頭を搭載できる水準まで行っているなとど、到底考えられない。だいいち、核の小型化は、いつ実現した?

北朝鮮のミサイルは米国の脅威ではない。

むしろ、ワシントンが「北朝鮮が、そこまで行っている」というディスインフォメーションを流しても、海外メディアが、あっさり鵜呑みにする状況ができるまで待っていたのだ。

だから、CIAとワシントンは、「北朝鮮のICBMの開発を一時凍結」ということで決着がつけば大成功だと考えている。

したがって、北朝鮮の核の脅威は完全には払しょくされない。北朝鮮という国が存在している限りは永遠に。

4月27日の南北首脳会談は、そのあたりで手を打つはずだ。

そして、5月中か6月に予定されている米朝首脳会談で合意させる算段だ。
ただし、南北首脳会談の金正恩と、米朝首脳会談の金正恩とは、同一人物ではないかもしれない。

米朝首脳会談の金正恩は、影武者である可能性があるということだ。

CIAが北朝鮮との交渉を頓挫させる可能性もある

あのトランプと金正恩が直接会談する様子は見ものだ。
しかし、私には、どうしても、そのビジョンが見えない。

細部まですっかりシナリオが出来上がっていて、あらかじめ決められた角度から金正恩の影武者が湛える満面の笑みを海外メディアのカメラが捉えて、それをひたすら流すだけだ。

ポンペオとトランプが一致している点があるとすれば、「ICBMの凍結に成功した強い大統領、トランプが、日本と韓国を同時にお得意様にした」と、あの反トランプのNYタイムズに書かせたいと思っていることだけだ。

つまり、本当の核の脅威に晒されるのは日本だということ。

北朝鮮が、紛れもなく同盟国である米国から言われていることは、「核の廃棄」だ。

ミサイルを廃棄せよ、とは言われていない。

だから、北朝鮮のノドン、テポドンは温存され、これらに搭載予定の核弾頭の技術も放棄されない。

北朝鮮は、「ICBM凍結」だけは受け入れてトランプの顔を立てるだろう。

そもそもが、北朝鮮とCIAは、もと一つである。仲間。

顔を立ててもらったトランプは、ご褒美に西側の資本を導入して北朝鮮の経済を興隆させ、ウォール街とロンドンのシティーを喜ばせようとするだろう。

そして、西側からの直接・間接投資を引き寄せることに成功した北朝鮮は、さらに核大国を目指すという按配だ。

その頃には、韓国の在日米軍の核は完全に撤去され、レーダー基地だけになっているだろうし、沖縄も同様だ。

米軍は、もう韓国を守らないし、そもそも沖縄にしたところで、北朝鮮と中国が先制攻撃を仕掛けてきたときは、米軍をいったん撤退させることになっている。これは、日米合意の下で行われる。

その後、米議会に諮って、日本をどのように守るか決める。これが日米安全保障の中身だ。

米韓FTAの交渉が再開されれば、トランプは韓国における米軍の兵力削減を言い出すだろう。

いっぽう、日本については、こういうことだ。

北朝鮮のICBMのリスクはある程度まで排除できるが、北の中距離ミサイルのリスクは残されたままだ。

日本本土と在日米軍基地は北朝鮮のミサイルの射程範囲内であることには変わらない。

いずれにしても、トランプは、米軍を日本からも撤退させたい。

ペンタゴンは、秘密保護法、共謀罪、など、安保関連法が成立した後は、何も言わなくなった。

つまり、あくまでもワシントンは、日本の憲法を改正させて自衛隊を国防軍と憲法で規定させ、自衛隊中心の日本版NATOを極東に置かせて東シナ海の防衛に当たらせ、日本と中国のとの間で、一触即発の事態を年に何回か演出したいと考えている。

安倍のおかけで、法的整備はほぼととのった。

日本が国連の敵国条項から外れない限り、日本が核を持つことはない。国連は、日本を軍産複合体の上得意にするため、決して敵国条項を外さない。

だから、日本は、ひたすら米国の軍産複合体から兵器を買うしかなくなる。

その後で、ウォール街は、今度は日本の軍事産業の乗っ取りを計るだろう。

沖縄基地などは、そもそもが日本の防衛にとって、それほど意味を成さない。

ただし、米軍は沖縄の基地の撤去は望んでいない。中東で第三次世界大戦が勃発すれば、沖縄の米軍基地から長距離戦略爆撃機が飛び立つだろうから。

安倍晋三が悪質なのは、こうしたシナリオがあることを薄々知りながら、トランプに拉致被害者の奪還を北の核問題の解決に含めさせようとして、日本のメディアに「やはり安倍ちゃんでなきゃあね!」と書かせようとしていることだ。

トランプは、安倍では日米同盟の深耕は無理であることなど百も承知だから、適当にゴルフ外交でお茶を濁そうとしている。
トランプの本音は、「米国製品を買っていればいいんだよ、特に我が国の兵器は、もうじき在庫一掃セールでお買い得」ということだ。

こういうことだ。

北朝鮮の金正恩は、すべて、お見通しだ。

6月までに改憲の発議をさせてはならない

それより米国経済が、ますます危うくなりそうだ。

なんと、トランプは、国家経済会議(NEC)の委員長ゲーリー・コーンの後任にラリー・クドローを新委員長に任命した。

とんでもないことだ。

このテレビに出るのが大好きなタレント・エコノミストは無能を絵に描いたような救いようのない男だ。彼は、トランプの親友だ。

国家経済会議(NEC)とは、米国の借金問題を解決するための会議だ。

ラリー・クドローによって、解決どころか、いよいよデフォルトするかも知れない・・・と誰もが考え始めるだろう。

すると、FRBのジェローム・パウエルは小幅利上げを行って面子を保とうとするだろうが、結局、前言を翻して利下げ組に転向する可能性が出てきた。

米国バブルの規模は、さらに大きくなる。トランプが、比較的動かしやすいFRBのパウエルを使って利下げを断行すれば、市場は大暴落する。世界金融恐慌の始まりだ。

ネオコンは、どうしても戦争を起こして利下げさせたい。超インフレにしたいのだ。

・・・中間は省くが・・・といろいろあって、トランプの狙い通り、結局、ドル安円高、ドル安ユーロ高にして米国は超インフレに突入していく。

日本は、本格的なスタグフレーションに入って、二度と自力回復ができなくなる。

日本も、ゆくゆくは米国と同じように戦争に頼むようになっていく。

その頃には、なんと若者たちが“日本国防軍”に入りたがるようになるというわけだ。

めでたし、めでたし、愚民大国・日本の破滅。

だから、逆算すると、遅くともこの6月に憲法改正に向けての発議を行わなければならない。

今のところ、大方の国民は、改憲に反対している。
発議できたからといって、12月の国民投票では改憲に進むとは思えない。

ただし、北朝鮮が反旗を翻して、CIAとの交渉を決裂させてしまえば、日本の護憲派の一部も改憲派に転向するかも知れない。

トランプが、迂闊にも利下げを仄めかすようなアナウンスをしてしまうと、そうなる。
ワシントンは、極東を不安定にさせておいて、戦争の火種を絶やしてはならないと思うだろう。

とはいうものの、朝鮮半島で誰一人として予想しないことが起きるとも思えない。

安倍晋三は、拉致被害者の奪還を約束しながら、本音では北朝鮮有事を期待しているのだ。

これが、未曽有の犯罪人、安倍晋三の最後の賭けだ。

だから、6月までに、この男を政界から叩き出さなければならないのだ。






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