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ソロス、ロックフェラーの仮想通貨市場への新規参入と、トランプ政権打倒を画策するクーデター陰謀論。

(この記事は、メルマガ第252号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ソロス、ロックフェラーの暗号通貨市場への参入は、今後の規制緩和の兆候を先取りした動き!?

今月の第一週、ロックフェラー財団のベンチャーキャピタル・ベンチャーであるベンロック(Venrock)が、ブルックリンを営業拠点とする暗号通貨投資ファンドのコインファンド(Coinfund)と戦略的パートナーシップを結びました。

ベンロック(Venrock)の名前の由来は、「ベンチャー」と「ロックフェラー」の名前の一部をとって名付けられ、1969年にジョン・D・ロックフェラーの孫が兄弟とともに設立したものです。

また、コインファンドは、ゴールドマン・サックス、アマゾン・ドットコム、マサチューセッツ工科大学のデジタル・カレンシー・イニシャチブ( MIT Digital Currency Initiative)、およびその他のエスタブリッシュメントの企業数社によって3年前に設立されました。

・・・このパートナーシップによって組成されるデジタル資産のポートフォリオは多様性がありますが、注目すべきは、ユーザーにトークンを褒賞として与えることによって、将来的に、YoutubeやFacebookのようなサービスと競合しうるメディア・アプリケーション・ネットワークであるプロップス・プロジェクト(Props Project)への投資が含まれていることです。

<省略>

ビットコインのトランザクションは国家安全保障局(NSA)によって追跡可能

・・・暗号通貨とブロックチェーンの基礎技術の開発に最初に成功したのは、国土安全保障局(NSA)と、このマサチューセッツ工科大学(MIT)でした。 

この最初の論文は、NSAの情報セキュリティ研究者グループによって、マチューセッ工科大学(MIT)のメーリングリストとThe American Law Review(Vol.46、Issue 4)に公開されているので、誰でも確認することができます。

ところが、ビットコインのトランザクションが国家安全保障局(NSA)によって追跡可能であることが判明すると、突然のショックに打ちのめされた暗号通貨投資家たちが、納税のために保有していた暗号通貨を売り払い、判で押したように確定申告の期限が過ぎる4月中旬まで下げ一方となりました。

・・・4月17日、ニューヨーク州検事総長のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)は、暗号通貨投資家と消費者を保護するという名目で、大手暗号通貨取引所に調査を入れるとアナウンスしました。

・・・ビットコインが非中央集権的な匿名性通貨であると思いこまされていた投資家たちは、つい最近まで、米国歳入庁(IRS)の目をかいくぐり課税から逃れる有効な方法であると信じ込んでいたようです。


<省略>

不透明な暗号通貨より、確実なブロックチェーン技術に

・・・日々、市場の洗礼を受けないIPOやハードフォークによって、続々と新しい暗号通貨が誕生していますが、ゴールドマン・サックスの見方は、「大半の仮想通貨は価値ゼロになり、生き残る通貨は少ない」と厳しいものです。

<中間省略>

・・・ニューズウィーク(4月1日付)は、ブロックチェーン技術を使ったさまざまなプロジェクトが、ここにきて次々と暗礁に乗り上げていると報じていますが、メガバンクに続いて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命でも人員削減が検討されている以上、ブロックチェーンを使った金融テクノロジーの時代に入っていくことは明らかです。

フェイスブックのザッカーバーグがディープステートの操り人形である証拠

<省略>

すべてが符合するNEM大量流出事件からフェイスブックのユーザー情報の流出まで

私は、去年の9月17日のブログ記事に以下のように書きました。

・・・もうひとつの世界規模の巨大なモーヴメントは、なんといっても、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)です。

・・・マーク・ザッカーバーグは、潜在的な米国大統領と言われています。
ディープ・ステートは、総力を挙げて彼を支援しています。

<中間省略>

・・・こうした一連の動きは、もちろん、米国の11月の中間選挙をターゲットにしているのです。

計算されたトランプ・ツイートの“炎上戦術”

・・・これを、ごく小集団の単位で行うことを、マイクロ・ターゲティングと呼び、セグメント化(細分化)されたターゲットに向けて、いかに少ないコストで最大限の効果を上げることができるかを追求する会社であるとも言うことができます。

限られた選挙資金を無駄なく使い、費用対効果を最大化する方法を提案するのがケンブリッジ・アナリティカなのです。

・・・トランプのツイートの数々が、トランプ自身の言葉というより、ケンブリッジ・アナリティカのアドバイスによって計算されつくしていることを知れば、彼の支持者は幻滅するでしょう。

<後半省略>

SNSを味方につけたトランプ陣営のデジタル戦略はロシアと歩調を合わせていた!?

・・・もちろん、第三者に情報を手渡したこと自体が違法な行為ですが、それよりむしろ、ケンブリッジ・アナリティカがマイクロ・ターゲッティング処理能力を使って、大統領選に関与した可能性が言われているロシアの作戦と同調したことが疑われているからです。

もちろん、濡れ衣を着せられたロシアは完全否定しています。

ロイターは、選挙参謀のバノンの指導の下、現場でトランプ陣営のデジタル戦略を担当したブラッド・パースケールの背後に、このケンブリッジ・アナリティカの指導があったと報じています。

事実、ブラッド・パースケールは、「ケンブリッジ・アナリティカは、トランプのデジタル遊説活動においてフェイスブック、グーグル、ツイッターなどの代表者たちと歩調を合わせて活動した」と証言しています。

フェイスブックは確信犯である

・・・自分の個人情報が見知らぬ第三者の手に渡っていなくても、「スモール・ワールド現象」によって、最初の少数のサンプルと同じように自分の思考や行動のスタイルが分かってしまうというのが、ネットワークの怖さなのです。

今回の事件で、フェイスブックがそれが実証したことになります。

ですから、SNSの原理を熟知しており、ましてや、フェイスブックがユーザーを監視するためにCIAが開発したプラットフォームであることを知っている人は、個人情報の流出は不可避と、決して利用しようとしないのです。

・・・マサチューセッツ工科大学のテクノロジー・レビューによれば、「クラウドソーシングの発注者をレビューするサイト、タークオプティコム(Turkopticon=)ではアレクサンドル・ コーガン教授への批判が書き込まれており、フェイスブックのユーザー・プロフィールの提供を求めるコーガン教授の要請は規約違反だと指摘されていた」とのことです。

・・・トランプ陣営のデジタル戦略担当の責任者、ブラッド・パースケールは、去年の10月24日、下院情報委員会の聴取に応じています。

そして、今年3月19日には、ケンブリッジ・アナリティカのCEOであるアレクサンダー・ニックス(Alexander Nix)が、「賄賂やセックスワーカ―、元スパイらを使って政敵を陥れることができる」と豪語した隠し撮りの映像を、英国の報道番組「チャンネル4ニュース(Channel 4 News)」が放送したことによって、同社の捜査令状の請求に事態は一気に進んでいったのです。

では、ケンブリッジ・アナリティカと同調してトランプを勝利に導くよう働いたフェイスブックは、なぜ、2016年の時点でトランプを失脚させるような罠を仕掛けたのでしょう。

それは、フェイスブックが、CIAに完全にコントロールされているからです。

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