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マスメディアは、大衆が容易になっとくする情報しか流しません。

私たちが決して見ることができない、もう一段、二段下の層で
中東のダイナミズムが始まっています。

それは、第三次世界大戦への速まる鼓動であり、世界の命運はプーチンの手に握られることになるでしょう。


(※この記事は、メルマガ第253号パート2~パート4の3本の記事の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)

リビアの悪夢が金正恩を悩ましている

(パート1のつづき)

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・・・ワシントンが北朝鮮に求める「一括妥結方式」とは、すなわち「リビア方式(Libyan model)」のことで、西側の経済制裁を解除させようとして、これを受け入れたリビアのカダフィーの悲惨な末路を思い出さない人はいないでしょう。

カダフィーは、「リビア方式(Libyan model)」を受け入れ、核を含む大量破壊兵器の一切合切を廃棄したものの、その後、リビア国内で沸き上がった「カダフィー独裁打倒!」を目指す民主化運動に名を借りた国内暴動を抑え込むことができず、反カダフィーを標榜する民主活動家たちによって惨殺されたのです。

実は、この民主化運動を仕掛けたのは、ワシントンから資金提供されたNGOで、彼らは「人道支援」を謳いながら巧妙に若者たちに接近して「独裁打倒」の思想を吹き込んで洗脳したのです。

<省略>

・・・カダフィーが、純粋で無知なリビアの青年革命団(CIA革命学校の卒業生)によって殺害された後、リビア政府が金本位制の通貨を発行するために貯蔵していた金(ゴールド)は、こっそり米国に持ち去られてしまったのです。

これとまったく同じことは、イラクで起こりました。ウクライナでも起こったのです。

・・・金正恩の脳裏には、この「リビア方式(Libyan model)」の悪夢が去来しているはずです。

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山場は5月14日のイスラエル建国70周年記念式典

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・・・6月12日の米朝首脳会談において、「リビア方式」で合意を見るとすれば、中身がスカスカなものになる可能性があります。

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経済制裁の最中にも、北朝鮮とイランは密かに核開発を進めてきた

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・・・北朝鮮とイランの弾道ミサイル開発における協力関係については、小規模サイトでは早くから取り上げられていたようですが、それも一般向けに報じられるようになったのは、トランプが大統領選に立候補を表明した頃からです。

しかし、ここにきて、北朝鮮の非核化の話題が盛り上がっていくにつれ、いずれは、その秘密の関係が、すっかり露呈されてしまうことを見越してか、CNNでさえ「(果たして)北朝鮮などにイランが核兵器を開発するのを手助けできるのだろうか?」と思わせぶりな見出しで北朝鮮とイランとのブロマンス(Bromance)な関係を仄めかすようになりました。

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・・・北朝鮮とイランとの脅威は、とりわけ原子力および弾道ミサイル開発の分野において、この数十年にわたって、両国それぞれの協力の成果によって互いに補完し合ってきたのです。

両国が開発した核関連技術と知識は、これらのパートナー間で双方向に流れ、核開発のレベルを引き上げるための原動力になってきました。

イランと米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国との間のイラン核合意(JCPOA)は、結果として、イランが北朝鮮との関係をさらに深めるための大いなる刺激となったことは皮肉です。

・・・100以上の国家と国交を持ちながらも、実態は現金飢餓と孤立に苦しんでいる北朝鮮は、イランが経済制裁に置かれていた期間、禁止されていた核開発を推進する具体的な手段をイランに提供し続けてきたという点で、イランの経済制裁解除の最大の受益者であるのかもしれません。

経済制裁の間、厳しい監視下に置かれていたイランは、ほとんど核開発から遠ざかっていたものの、経済制裁が解除されると同時に、それまでの後れを一気に取り戻すかのように、技術水準を上げたミサイルの発射実験を次々と敢行することができたのは、北朝鮮からの技術供与があったからなのです。

北朝鮮とイランとの二人三脚による長距離弾道ミサイル開発の経緯

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・・・北朝鮮の軍事専門知識とイランからの石油供給の“等価交換”は、欧米の支配から逃れるためには必要なバーター要件だったのです。

・・・イランのビジネス情勢を中心に報じている「イラン・ビジネス・リスク」は、この禁断のブロマンスについて、詳細に報告しています。

2017年5月、米国のインテリジェンス・コミュニティーが発表した「世界の脅威評価」によれば、北朝鮮の核兵器とミサイル計画は、2017年に引き続き米国の利益と東アジアの安全保障環境に深刻な脅威を与えるだろうと、報告しています。

北朝鮮は、イランやシリアを含むいくつかの国々に、弾道ミサイルの輸出と関連資料の提供を積極的に行い、危険な核技術を普及させるべく努力してきました。

また、2016年2月の議会調査局(congressinal resreach service)の文書では、「北朝鮮の弾道ミサイル能力の質的向上」をイランに提供し、イランもまた、「自国ミサイル技術の向上」を明確な目標に掲げて、多くの弾道ミサイル計画で北朝鮮と密接な関係を築いてきたことが報告されています。

・・・イランの北朝鮮に対する高評価は、1980年から始まったイラン・イラク戦争の最中、北朝鮮がエジプトから購入した2基のソ連製スカッドBミサイルをリバース・エンジニアリングによって再開発した射程距離300kmのスカッドB(シャハブ1)の購入をイランが開始して以来のことです。

米国のインテリジェンス・コミュニティーは、1987年に北朝鮮と中国がイランの武器輸入量の約70%を供給していると見積もっています。

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・・・北朝鮮は中国と並行して、1997年にイランに技術者の合同チームを送り、イランが国内の弾道ミサイル生産能力を向上させ、ミサイルの射程距離を広げる技術的な手助けを行いました。

イランの当局者は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に頻繁に参加し、今でも、それは継続しています。

北朝鮮は、2010年10月の軍事パレード中に、「イランのガドリ1(Ghadr-1)と見た目が類似しているノドン・バリアント」のお披露目を行い、両国間のミサイル開発協力が継続されていることを隠さないようになりました。

・・・ウィキリークスが入手した極秘文書は、BM-25ムスダン弾道ミサイルは「核弾頭を搭載する能力を持っている可能性がある」ことを伝え、「これでイランは、西ヨーロッパの首都を核攻撃したり、モスクワの都市部に着弾させることができる能力を手に入れた」と報告しています。

・・・2013年11月、ワシントン・フリービーコンは、イランのシャヒード・ヘマト・インダストリアル・グループ(Shahid Hemmat Industrial Group)のミサイル技術者が、80トンのロケットブースターの製造に取り組むために平壌に移動したと報告しています。

・・・この技術を北朝鮮とイランが獲得すれば、両国の弾道ミサイル計画は、地域限定的な脅威を与えるものから、地球全体に脅威をもたらすものへと大きく変更されるでしょう。

隠れハルマゲドン待望論者の欧州首脳たち

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・・・考えにくいとはいえ、このような最悪のケースでは、ペンタゴンは、そのとき朝鮮半島とイランに先制攻撃を加えることになるので、おおよそ、第三次世界大戦の勃発を防ぐことは不可能になります。

幸いなことは、ロシアのプーチンがシリア情勢の静観を決めたことです。

プーチンは、「シリアが自国防衛できるだけの戦力を提供はするが、ロシアは、イスラエルとイランの戦いの場となるであろうシリアに加担しない」と明言したのです。

これを冷酷だと受け止めるか、あるいは、権謀術数に長けたプーチンが、トランプと水面下で示し合わせて、イスラエルとイランを見放したと解釈するかは読者にお任せしたいと思います。

少なくとも言えることは、今、各国首脳がアクター、アクトレスとして、仮想「第三次世界大戦」という壮大なスペクタクルを演じているということです。

マイク・ポンペオ国務大臣が、河野外相の「日本を射程範囲内に捉えている短距離ミサイルの全廃も盛り込んでほしい」との要望を聞き終える前に、ポンペオが、「だめだめ、それどころじゃない!」と一蹴した理由も頷くことができます。

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イランは、すでにヨーロッパ全土をミサイルの射程圏内に収めようとしている


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・・・国連安全保障理事会決議2231号は、このイラン核合意(JCPOA)を支持する決議であり、結果として、イランの弾道ミサイル計画の制限を緩和する内容になっています。

・・・2015年10月、経済制裁が解かれた直後、イランは、最初の精密誘導中距離弾道ミサイル「エマード(Emad)」の試験発射に成功しています。

エマードは、北朝鮮が開発したノドン(シャハブ3)のレプリカそのものであるといってもいいほど酷似しており、その射程距離は1700km圏内にまで拡大されました。

命中精度も飛躍的に向上し、ピンポイントのターゲットから500m以内に着弾させることができます。

さらに翌月、イランは、やはりノドン(シャハブ3)から派生させたガドリ1(Ghadr1)の発射試験を行って射程距離1900kmを達成しています。

2017年5月、これら一連のイランの実験とシンクロするように行われた北朝鮮の弾道ミサイル実験は、イランの技術革新の凄まじさを世界に見せつけた格好となり、イランと北朝鮮とが長距離弾道ミサイルの開発においては、水も漏らさぬ関係を続けていることを示したのです。

・・・確かに、北朝鮮とイランは、ミサイルに取り付ける核弾頭の小型化以外は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させていたのです。

さらに良くないことは、イランが2016年7月と2017年1月の二度にわたって弾道ミサイルの発射実験を行った「ホッラムシャフル(Khorramshahr)」というイラン南西部のフーゼスターン州にある港湾都市の名前が付けられたミサイルが、実は、北朝鮮から購入したBM25中距離弾道ミサイル「ムスダン」の別名であることが分かったことです。

北朝鮮は、このBM25ムスダンが射程距離4000kmを達成したと誇らしげに伝えていますが、そのコピー版のイランのホッラムシャフルは2500kmとの情報が流れています。

それでも、イランは、すでにヨーロッパ全土を射程範囲内におさめることが可能になったということです。

核だけでなく潜水艦からのミサイル発射技術でも連携

・・・米国防相の関係筋からの情報によると、2017年5月1日、イランは、ホルムズ海峡の潜水艦から巡航ミサイルの発射実験を行ったものの失敗に終わったとのこと。

このイランの潜水艦は、ガディール(Ghadir)級の小型潜水艦で、北朝鮮のヨノ級小型潜水艦のコピーです。

2013年から、北朝鮮がイランに潜水艦建造技術を供与しているとの情報が飛び交っていましたが、これは事実だったのです。

北朝鮮のヨノ級潜水艦といえば、2010年5月、韓国海軍の哨戒艦「天安」を撃沈した潜水艦と目されていますが、その証拠は、とうとう見つかりませんでした。

イランは、すでにヨーロッパの米国の同盟国をミサイルの射程におさめただけでなく、ペルシャ湾を往来する米国船籍の艦艇にまで照準を定めているというわけです。

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核爆弾を枕にしてイランと同衾する北朝鮮

・・・イスラエル情報筋は、2000年代に入ってすぐ、北朝鮮とイランが弾道ミサイルと遠心分離機の交渉を開始したと報告しています。

この取り決めによって、北朝鮮は、イランがシャハブ3ミサイル(北朝鮮の「ノドン」)を自国で製造できるよう、ノドンミサイルのエンジンをイランに提供し、代わって、北朝鮮は、イランからウラン濃縮技術に関する援助を引き出すことに成功しました。

明らかに、2000年に入ると同時に、北朝鮮とイランは、核弾頭の開発に本格的に着手したのです。

「北朝鮮とイランの核開発協力は、イランの原子炉、プルトニウム、核兵器開発技術において、相乗的な利益をもたらす構造に変化していった」と核開発の専門家たちは見ています。

2000年代に入ってから、北朝鮮は、明らかにイランの核兵器開発の努力を支える方針を明確にしたのです。

テキサス州共和党の議員、テッド・ポー(Ted Poe)によると、「北朝鮮が核弾頭設計の数式とコードを含む重要技術をイランに供与したことを国際原子力機関(IAEA)が掴んている」とのこと。

たとえば、この報告書では、2011年8月、南ドイツ新聞(ジュートドイチャー・ツァイトンク : Suddeutsche Zeitung)の記者が、ISISの戦闘員から聞いた信憑性の高い話として、「北朝鮮がイランにMCNPX 2.6.0というコンピュータ・プログラムを提供していた事実」を強調しています。

つまり、核に関するコンピュータ・プログラムがイランに提供されたということは、核弾頭を正確に起爆させる精度を競う段階まで両国のミサイル技術が進化していることを示しており、その前段階で、北朝鮮からイランに、弾道ミサイルや核爆弾に関する膨大な取引があったことを示唆しているのです。

さて、ここで、二つのことを思い出してください。

ひとつは、北朝鮮とイランとの間で、核爆弾を製造するためのウラン濃縮技術と遠心分離機についての交渉が開始され、両国の間における核開発協力体制が強化された時期に、偶然なのか、日本では東日本大震災が起こり、福島第一原発の核災害が起こったという事実です。

もうひとつは、北朝鮮が、核弾頭を動作させるためのコンピュータ・プログラムをイランに提供したことを掴んだのが南ドイツ新聞であるという事実す。

この南ドイツ新聞は、モサック・フォンセカ法律事務所からパナマ文書の一部をリークした、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物のマニフェストを公開するまでは、ドイツのミュンヘンに本社を置く単なる一地方紙としてしか認識されていませんでした。

しかし、実態は、有名なミュンヘン・デイリー(The Munich daily)が、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者であるように、このミュンヘンの冴えない一地方紙もまた、エスタブリッシュメントの支持者でもあるのです。

確かに、南ドイツ新聞は、ガーディアン、BBC、ル・モンド、国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)他の、グローバリスト側の報道機関と協力関係を築いています。

率直に言えば、南ドイツ新聞は、トランプが「フェイクニュース」と名指ししたニューヨークタイムズとも提携しており、パナマ文書の件においても、正体不明のジョン・ドゥ、ICIJ、CPI(The Center for Public Integrity)などのユダヤ系ファミリーの一員として活動しているのです。

なぜ、そんなことに注意する必要があるのかですって?

パナマ文書のリークの狙いは、もちろん、現金を廃止してブロックチェーン基盤のデジタル通貨経済に移行しようとの世界的なトレンドに沿ったものですが、同時に、それは、世界中のタックスヘイブンの裏金脈に眠っている表経済の数倍もの資金を米国に集めるための方便だったのです。

トランプ政権は、パナマ文書の漏洩後の国際世論のとおり動いています。彼の選挙公約は、ここから生まれたものです。

つまり、「アメリカ・ファースト」とは、法人税を現行の35%から21%に引き下げて、海外に出ていった大企業を米国本土内に引き戻し、タックスヘイブンに退蔵されている大企業のドルを米国に還流させることによって新規事業を活性化させて雇用を生み出すことなのです。

そのためには、いわゆる海外のタックスヘイブンで「死蔵」されているドルを、生きたドルとして蘇らせる必要があるのです。
これは、大企業を米国内に呼び戻すこととセットです。

これ以上の説明は割愛しますが、まずは、福島第一原発4号機建屋の謎の爆発と、南ドイツ新聞の名前を覚えておいてください。

西側の対イラン制裁は効果を出せないばかりか第三次世界大戦のリスクを増大させてきた

さて、先に進みましょう。

イランの核開発責任者、モハン・ファフリザデー(Mohsen Fakhrizadeh)を含むイランの核専門家たちは、2006年、2009年、2013年の3回の北朝鮮核実験に立ち会うため、数百万ドルを北朝鮮側に支払ったと伝えられています。

この対価によって、イランの専門家たちは、北朝鮮の核実験データへのアクセスを許され、起爆した装置の設計図や、核爆弾のウラン半球、プルトニウム核のサイズと組成などに関する重要な情報を入手することができました。

北朝鮮のテストデータは、核兵器の重量と形状、起爆メカニズム、核弾頭の材料構成など多岐にわたっており、国産の核兵器の性能向上に腐心していたイランの核専門家たちにとっては、まさに垂涎の的だったのです。

こうしたことから、イランの核開発計画は、原子力発電所の建設などの民生用のものではなく、軍事用のものに向けられていることは明らかです。

しかし、イランと北朝鮮の核開発におけるハイレベルな協定は、2012年9月、あくまでも、両国間の“民間の科学技術協力協定”の名の下で調印されたのです。

この協定が、イラン原子力機関(IAEA)のアリー・アクバル・サレヒ(Ali Akbar Salehi)理事長によって批准されると、米国の核専門家たちは、「北朝鮮とイランが、このような合意に達したことは、現代史上最悪の核拡散行為を許したことと同じである」と、両国を強く非難しました。

米国の核専門家たちが北朝鮮を批判するときは、2007年、北朝鮮の科学者たちがシリアへの技術支援を行うことによってシリア国内で完成間近にあった原子炉が、イスラエルの攻撃によって破壊されたことを引き合いに出すことがあります。

しかし、シリアが原子炉建設に着工したからといって、それだけでシリアが核の製造に着手したことの証拠にはならないと考えている西側諸国の良識派は、とにかく「核に過剰反応するイスラエルを、これ以上刺激してくれるな」ということなのです。

アルカイ・ハメネイ最高責任者(Ali Khamenei)は、「北朝鮮との合意に至ったのは、西側の同盟国が我々のような本当の独立国を受け入れようとしないため、イランは北朝鮮とともに共通の敵意を抱かざるを得なくなった結果だ」と西側を非難しています。

これに対して、欧米は、北朝鮮とのイランの持続的な関係は、イランの平和利用を目的とした核開発を妨害し、いっぽうで、イランの核開発が北朝鮮経済を少なからず支えており、国際社会が、北朝鮮の核兵器開発計画を終結させて極東に安定をもたらそうと努力するも、それを妨害している」と遠回しに北朝鮮とイランとの“同衾関係”を非難しているのです。

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予断を許さない米朝首脳会談のゆくえ

・・・2017年8月2日、トランプは、米両議院の圧倒的支持を得て、「HR.1644 北朝鮮制裁強化法」を成立させました。

この法律は、別名「北朝鮮・近代化制裁法(KIMSA)」と呼ばれているように、国連安保理決議に違反したと認められた国に対して、制裁をさらに強化するために超党派で議会を通過させたものです。

具体的には、今まで以上に制裁決議を厳格化することによって、北朝鮮と兵器開発において提携、あるいは協定を結んだ相手国にまで制裁の範囲を広げようというものです。

この法律によって、当然、イランも、その対象に含まれることになりますが、目下のところ、この法律の上位概念であるイラン核合意によって制裁を免れているというわけです。

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・・・ということから、ワシントンは、北朝鮮国民を人権意識に目覚めさせます。

そして、最終的には、民主的な選挙を実行させて北朝鮮国民の民意によって、暗殺などの物騒な手段ではなく、金王朝を完全に排除しようとしているのです。

当然でしょう?

西側の情報が、全体主義の無知の暗闇に怒濤のように注がれるのです。

金正恩は、それでも北朝鮮人民に白頭山伝説を信じ込ませたままにできるでしょうか?

まったくできません。

経験の浅い若き北の将軍が、そのことに気が付くのも時間の問題です。


・・・米朝首脳会談が予定されている6月12日に向けて、中国と韓国が必死になって根回しをしていますが、最悪のケースでは、破談におわる可能性さえ残されているのです。 

今のところ、北朝鮮が「リビア方式」を飲む可能性と、交渉が決裂する可能性は5分5分と言えるでしょう。


朝鮮半島のX-dayは、まだ生きているのです。

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イランが法定デジタル通貨を発行する本当の目的

以上、今まで書いてきたように、「HR.1644 北朝鮮制裁強化法」を活用して、イランの核開発を阻止するためには、まず先にイラン核合意から米国が離脱する必要があるのです。

米国がイラン核合意から離脱した後のイラン政界の混乱については、ニューズウィーク(5月12日付)が、ほぼ正確に報じています。

米国が離脱した理由が、イランの核開発の封じ込めにある以上、米国は代替えとなる新たな協議を提案しないでしょう。

おそらく、「HR.1644 北朝鮮制裁強化法」の最初の具体的なターゲットは、イランの弾道ミサイル計画の重要な要素を担うイランの航空宇宙産業機構(AIO)の子会社であるシャヒード・ヘムマム・インダストリアル・グループになるでしょう。

イランのシャヒード・ヘムマム・インダストリアルは、北朝鮮のノドンのレプリカとも言えるイランのシャハブ3とガドリ1弾道ミサイルを開発・製造している企業です。

イランが、弾道ミサイル計画を「国連安全保障理事会決議2231号」に反して推し進めるなら、「HR.1644 北朝鮮制裁強化法」によって、イスラム革命防衛隊(IRGC)に資金を提供しているイランの企業にも制裁の範囲が拡大されることになります。

そうなれば、イスラム革命防衛隊(IRGC)につながりを持っている企業までもが制裁のターゲットとなり、ひいては、イラン経済全体に重大な脅威をもたらすことになります。

・・・つまり、米国は、「HR.1644 北朝鮮制裁強化法」をどのように適用するかで、今後、イラン経済の手綱を自由に引き締めることができるようになるのです。

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・・・ベネズウェラの官製仮想通貨(法定デジタル通貨)「ペトロ」の発行に続いて、トルコも独自通貨「トルココイン」の発行を検討しており、一足早く、イランが法定デジタル通貨の発行を急いでいます。

これら一連の動きを「世界的なキャッシュレス化への潮流」と判断するのは軽率です。

すでに、イラン市民が自分の資産を仮想通貨に換えて国外に避難させているのは、制裁の強化によってイラン国内でインフレが起こると警戒しているからで、イランの通貨の購買力が減価されるのを仮想通貨に換えることによって回避しようという動きなのです。

さっそく、イランの通貨システムの崩壊を是が非でも避けたいと考えているイラン中央銀行は、マネーロンダリング(資金洗浄)の可能性を理由に、イラン国内の銀行やその他の金融機関による仮想通貨取引を禁止しました。

イラン中央銀行による通貨統制が後手後手に回れば、ジンバブエのようなハイパーインフレを誘発するかも知れません。
そうなれば、核開発と弾道ミサイル開発は頓挫させられるでしょう。

イランが発行を計画しているデジタル通貨は、あくまでも「法定通貨」であって、逆に民間の仮想通貨取引を制限することを目的としているのです。

ですから、暗号通貨(仮想通貨)界隈が「クリプトの世界的拡大だ」と喜んでいるのは見当外れということです。

当初、仮想通貨に強硬に反対していたロシアが、一転して態度を変えて、彼らが世界最強の(法定)デジタル通貨と自負する「クリプトルーブル」の発行を宣言したのは、イランのようなロシアの同盟国が、次々と西側の経済制裁のターゲットにされることを想定してのことであるということです。

<以下省略>

北朝鮮制裁強化法は、中国の銀行に対しても二次制裁を課すことを可能にする

イラン核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)の重大な欠陥は、その制裁範囲がイラン国内の核兵器プログラムだけに限定されているため、核物質や核開発技術の、たとえば、北朝鮮のような他国からのイランへの技術移転を防止するメカニズムが備わっていないことなのです。

イランの核開発は、核拡散防止条約(NPT)に拘束されているいえ、数十年も核物質の濃縮と備蓄、核兵器実験の実施などによる条約違反を続けてきたことを考えると、とうの昔に形骸化していたと言えます。

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・・・イランは、国際社会がどんな制裁を科そうが、中国の一部の銀行と中国企業に支えられた北朝鮮とともに、平然と核開発を進めながら、ヨーロッパ全土を射程範囲におさめる弾道ミサイルの完成間近までこぎつけたのです。

イランにとっては、イラン核合意は、北朝鮮との不適切な関係を、さらに覆い隠す煙幕として作用してきたに過ぎません。

トランプは、確かにイラン核合意からの離脱を宣言しました。

英国、フランス、ドイツが、まだこれを非難していますが、この3つの国の首脳は、自分たちの矛盾をどう説明するのでしょう。

必然的に導き出される答えは、テリーザ・メイも、エマニュエル・マクロンも、アンゲラ・メルケルも、すなわち、中東で第三次世界大戦を引き起こしたい影の勢力の側にいる人々であるということなのです。

使っても減らない金正恩の「秘密の貯金箱」

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世界で最も秘密めいた若き指導者は、軍事パレードを最上段から見下ろすため、黒いメルセデスベンツのリムジンから降りて赤いカーペットにその重い身を乗り出します。

この特別仕様の数千万円もするリムジンを彼に売ったのは誰でしょう?
彼は、いったい、どうやって、その代金を支払ったのでしょう?

一糸乱れぬ軍列行進に最上段から一瞥をくれた後、彼は再び高級リムジンに乗ってピョンヤン郊外の秘密の豪邸に帰っていきます。

多数の軍人による警備によって、まさに難攻不落の要塞のような豪邸に帰り着くと、まずは数百万円もする欧州製のソファに、そのビヤ樽のような体を沈め、これも同じく欧州ブランドの高級酒をグラスに注いで目を細めながらカブ飲みするのです。

それだけでなく、彼は白い豪華ヨットを持ち、ハイクラスのスキー場をファミリーのためにだけ整備させ、高価なブランド品のカタログからお気に入りのアイテムを探すのです。

金王朝の人々は、半ば恒常化している経済制裁の最中でも、国民には餓死寸前の窮乏生活を押し付けながら、こうした生活を続けてきたのです。

それは、西側メディアが掴んでいるだけでも、金正日(キム・ジョンイル)の時代から、ずっと続いていることなのです。

こうした華美な生活は、金ファミリーの「魔法の貯金箱」を使って行われてきました。

その貯金箱の中のお金が少しでも減るとすぐに補充されるので、「魔法の貯金箱」と呼ばれるようになったのです。

CNNが、「金正恩の個人的な貯金箱の秘密」と題して、お金の減らない魔法の貯金箱の謎について書いています。

北朝鮮は、銀行を爆破し、武器を売りつけ、麻薬売買に熱中し、他国の紙幣を偽造し、さらには絶滅危惧種をペットに欲しがっている富裕層に法外な値段で売りつけることまでやっているのです。

そうした違法行為の数々から上がった利益が、金正恩の「減らない私的な貯金箱」に投入されるのです。

このお金が、今にも飢え死にしそうになっている北朝鮮人民のために使われたことは過去に一度たりともありませんでした。

金ファミリー以外の人のために使われることがあるとすれば、彼らの周辺を取り囲んで護衛している茶坊主の高級軍人と、その家族への付け届けなどに使われる程度です。

中国の人民解放軍が国防軍とは名ばかりで、その実態は、共産党幹部とその子弟のための世界一強力なボディーガードであるように、北朝鮮軍もまた、金王朝の人々を守るためのボディーガードに過ぎないのです。

もともと、人民解放軍も北朝鮮軍も、国土と国民の財産を守っているのではなく、国の支配層だけを守っているので、体制に少しでもヒビが入り始めると、一瞬で国家そのものが瓦解してしまうほど脆弱なのです。

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金王朝の異母兄弟たちが、こぞってスイスに留学する理由

世界では、確実にパラダイムの大転換が始まっており、機を見るに敏の実利主義の金正恩は、とりあえず勝馬に乗ろうと、ワシントンの甘言に心をときめかせているというわけです。

金正恩が、「一括妥結方式」、つまり、「リビア方式」を受け入れれば、それこそワシントンの思うつぼ。金王朝は、彼の代で終わるでしょう。

ワシントンは、金王朝の人々を弱体化するには軍隊は必要ではなく、贅沢こそが支配者の威厳であると勘違いしている北の若者から「魔法の貯金箱」を取り上げてしまえば事足りることを知っているからです。

そのもっとも大きな「魔法の貯金箱」が置かれているのがスイスなのです。

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・・・金王朝の子弟や朝鮮労働党の上級党員がスイスに留学することはよく知られています。

金正恩と、彼の実妹である金与正(キム・ヨジョン)はスイスのベルンに、暗殺されたと言われている金正男(キム・ジョンナム)はスイスのジュネーブに、それぞれ留学していました。

なんのために、この3人の異母兄弟がスイスに留学していたのかというと、金王朝の莫大な隠し資産がスイス銀行に預けられており、タックスヘイブンの多大な恩恵を受けているからなのです。

・・・だから、金王朝ほどの莫大な資産であれば、それが非合法な手段で貯めこんだ資産であろうとも、スイス銀行は一切斟酌することなく、その銀行口座の保有者であるファミリーを破格の待遇を持って迎え入れるのです。

興味深いことは、今年23歳になる金正男の息子・金漢率(キム・ハンソル) だけが、スイスではなく、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールに入学していることです。

もし父親の正男がクアラルンプール国際空港で暗殺されていなければ、金漢率(キム・ハンソル) は、彼の希望どおり、オックスフォード大学の大学院に進んでいたかも知れません。

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この動画をアップしたのは、千里馬民間防衛と名乗るグループで、オランダ、中華人民共和国、アメリカなどの4つの政府の協力の下、金漢率を安全な場所へ移動させたと説明しています。

特にオランダ政府側の協力者としては、ロディ・エンブレフツ大使の名前が挙げられており、同大使もこれを否定していません。

しかし、千里馬民間防衛のメンバーが中華人民共和国というのは間違いで、中華民国(台湾)であろうと指摘するメディアも多いようです。

北朝鮮の非核化によって、日本の政体勢力が隠匿してきた闇の資金が浮き彫りになる

アウンサンスーチーにしても、 史上最年少でノーベル平和賞を受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイにしても、人権の回復を掲げて活動している民主化の旗手たちは、不思議とオックスフォード大学に深い関係を持っています。

私は、マララが17歳でノーベル平和賞の受賞者候補に挙がったとき、「受賞後、マララは英国にとどまり、オックスフォード大学に進学した後、パキスタンの民主化に取り組むはず」と書いています。

オックスフォード大学の名前さえ出ていない段階で、なぜそう書くことができたのかというと、テロ組織に狙撃されて奇跡的に一命をとりとめたというこの少女こそが、西側の新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)に選ばれた民主化のシンボリズムで、彼女の野心と世界支配層の思惑とが一致した結果であると見抜いたからなのです。

<省略>

・・・そして、マララの背後にいる西側のグループは、いずれは、マララを偶像化してパキスタンの民主化、つまり、世界支配層にとっては「民主的な選挙によって選ばれた新世界秩序の傀儡政権」を打ち立て、「市場開放」を成遂げさせる役割を与えようと、彼女が幼いときから“目を付けていた”ということなのです。

アウンサンスーチーにしても、彼女の軌跡を見れば、彼女の夫「マイケル・アリス」と名乗る謎の男性が英国情報部の高級幹部であったことさえ、まったく不思議ではなくなるのです。

そして彼女の背後には、ジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティー財団が控えていることが分かっています。

ですから、金漢率が身の危険を感じてオックスフォード大学大学院への留学を諦めたというのも、実は表向きの理由に過ぎないのかもしれません。

<以下省略>

スイス政府は、2011年から北朝鮮軍に軍事訓練を提供してきた

・・・金正恩は、2001年まで約5年間、スイスに留学していました。

ただし、正恩が、首都ベルン郊外の公立中学校「リーベフェルト・シュタインホルツリ公立学校(Schule Liebefeld Steinholtz)」に1998年8月に入学したときは、「パク・ウン」の偽名を使っていました。

<省略>

・・・スイスの学校が、共産主義の北朝鮮労働党員を受け入れてきたことは事実ですが、これに加えて、北朝鮮軍将校の訓練場としてもスイスを解放しようとの動きがあったことが分かりました。

・・・軍事訓練の内容は、「射撃技術」、「破壊技術」、「国際安全保障」、「航空戦とミサイル戦」などの科目と政治アドバイザーのための技能強化コースなどです。

・・・2014年5月28日付けのスイスインフォは、「スイス軍大佐の主導で、北朝鮮(軍)とともに射撃の実戦訓練を行う」と題して、以下のように報じています。

2011年以来、スイスの納税者は、分かっているだけでも8人の北朝鮮軍将校を訓練するために160万スイスフランの血税が使われたことを問題視し始めました。

 防衛省のスポークスマンは、スイス国防軍の予算の一部が北朝鮮軍のために使われてきたことを国民に知られると、2015年に入ってから、突然、プログラムの中止を発表したのです。

北朝鮮の核実験と、立て続けに行われるミサイルの発射実験に対して、西側諸国の制裁に沿ってスイス政府もまた北朝鮮への制裁を加えることを決めたから、というのが表向きの理由ですが、実際のところは、スイス国民がハイレベルの軍隊であると自負してきたスイス軍のメッキが剥がされそうになったからなのです。

<以下省略>

さらに、今年、スイスの首都で開催された観光イベント「ベルン・ホリデイ・フェア」では、スイス国民を北朝鮮の観光地へ案内するために北朝鮮観光局の代表団が招待されました。

国際NGO(Transparency International)は、この観光イベントそのものが人権侵害の疑いがあり、スイス政府は、北朝鮮に観光をプロモートするプラットフォームを提供すべきではないと厳しく非難しました。

スイス銀行は、北朝鮮とイランとの核取引を取り持ってきた

ジュネーブ安全保障政策センターの北朝鮮軍向け軍事訓練プログラムが中止されたように、スイス国内で営業している北朝鮮の銀行も、去年の10月に営業を中止するよう命じられました。

スイスが国内で営業を許可してきた北朝鮮の銀行は、中国、ロシア、イランなどからのミサイルや原子力技術を購入する際の決済を行うことを目的として設立されたものです。

スイス国内の北朝鮮の銀行は、複雑怪奇なマネー・ローンダリング・スキームの最前線として機能してきたことから、国連安保理の措置に基づいて、米国、英国、韓国の情報当局から長らく厳しい監視を受けてきました。

特に、こうした西側の情報機関が好奇の目で見ているのが、1982年にオーストリアのウィーンで設立されたゴールデンスター銀行(金星銀行)です。

<省略>

・・・それだけでなく、スイスの金融機関が、イランに科せられている核拡散止条約による国連の制裁措置を回避する手段として、北朝鮮の金王朝にフルに活用されてきたということは否定できない事実です。

北朝鮮、スイス銀行を使ってイランと核開発の成果を交換してきたのです。

北朝鮮のテロ組織への支援が、パナマ文書のリークに繋がる黒い文脈

・・・米国外交政策審議会(American Foreign Policy Council)のイラン・バーマン(Ilan Berman)は、自著「イランの死の野望(Iran’s Deadly Ambition)」の中で、「北朝鮮のもっとも重要な役割は、イランのような中東の新興覇権勢力が中東で抱いている夢のイネイブラーとしての役目を果たすことである」と書いています。

<省略>

・・・イラン・バーマンは、「北朝鮮は、イランのテロ請負人として暗躍しているレバノンのヒズボラ民兵に支援を拡大している」と著書の中で書いています。

イラン・バーマンが主張しているように、スイスは、ヒズボラとハマスをテロ組織として認定しない数少ない政府家であることから、米国とその同盟国はスイスの金融機関へ監視を強めています。

仕組まれたパナマ文書漏洩の本当の狙いは、世界中のタックスヘイブンに眠っている巨大な闇金脈に連なるマネーを米国に還流させることだと書きましたが、もうひとつの狙いは、スイス銀行の難攻不落の秘密のシステムを破壊することであると、以前、メルマガに書きました。

2009年、バーケンフェルド(Bradley Birkenfeld)という名前のスイス金融大手UBSの元行員が、スイス銀行に秘密口座を開設して課税逃れをしていた大勢のアメリカ人に関する個人情報を携えて、米国政府に内部告発しました。

<省略>

・・・出所後、内部告発者としては過去最高の金額を手にしたバーケンフェルドは、「今にして思えば、この背後にはCIAの存在があることが確実であると思うようになった」とCNBCのインタビューで語っています。

(※メルマガ第156号「モサックとフォンセカは英国王室とロスチャイルドの代理人」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

もし彼の言うように、スイス銀行の秘密の一端を暴露したのが、米財務省でもなくFBIでもなく、本当にCIAによるものであるとすれば、その後に続いて起こったモサックフォンセカ法律事務所からのパナマ文書のリーク以後の一連の暴露も、やはりこの文脈に繋がっていくのです。

<省略>

・・・さらに、トランプ政権は、イランと取引を続ける欧州企業が米国による制裁の対象になる可能性があるとの認識を示しました。

イラン核合意からの離脱によって、法的な足枷を解かれたワシントンは、「HR.1644 北朝鮮制裁強化法」をフル活用してイランを追い込んでいくでしょう。

<省略>

北朝鮮の政権交代を望むロスチャイルドの思惑と、知られざるIMFの本当の目的

英国ロスチャチャイルドの当主、ジェイコブ・ロスチャイルドは、去年の夏、「北朝鮮の政権交代が必要だ」と述べたとか。

ロスチャイルドが意味する「北朝鮮の政権交代」とは、一般の想像とは、まったく異なります。

それは、北朝鮮の指導者を西欧文明の洗礼を受けた“物わかりの良い男”(たとえば、暗殺されたと言われている金正男の長男、金漢率のような男)に取り換えて、ロスチャイルドら「ユダヤの賢人」たちが発明した中央銀行システムを導入させ、コントロールしようということなのです。

必然的に、北朝鮮とイランとの間の核がとりもつ“プロバンスの関係”に終止符が打たれ、イランは軍事的に弱体化します。

西側諸国による経済制裁は、いっそう強められ、イラン経済が破綻寸前まで追い込まれると、いよいよ、イスラエルとの直接対決が始まります。

ジェイコブ・ロスチャイルドが、金正恩体制の交代を主張したからといって、彼ら「ユダヤの賢人たち」が世界平和を望んでいるなどと努々(ゆめゆめ)考えてはならないのです。

<省略>

・・・このブレトンウッズ体制が崩壊した1971年8月を境にして、国際通貨基金(IMF)の役割は大きく変化しました。

IMFは、もともと金本位制の下で、固定為替相場を円滑に動かすために創設された機関でしたが、それが崩壊した後は、世界中の中央銀行に、それぞれの国の通貨に金(ゴールド)の裏付けをもたせることを禁止する監視機関として新たな存在価値を見出したのです。

IMF協定とは、言い換えれば「中央銀行が自国通貨の価値を裏づけるために金(ゴールド)を持つことを自粛させるための約束事」ということです。

ブレトンウッズ体制崩壊後、各国の中央銀行は、このIMF協定に次々と参加していくのですが、この中には「世界の銀行センター」を自他ともに認めるスイスも入っているのです。

1992年、スイスがIMF協定を受け入れてからというもの、ドルなど比較にならないほど強力な通貨と言われてきたスイスフランの価値も、他国の通貨と同じように減価されていくことになります。

IMF協定は、中央銀行が自国通貨を支えるための金(ゴールド)を保有することを禁止する協定ですから、スイスフランの購買力の減価とともに、金融帝国スイスの信用も低下していくことになり、もはや、世界のどの通貨も「正貨」と呼べるものは一つも残らなくなっててしまったという有様です。

不幸なことに、国際通貨基金(IMF)の本当の目的が何であるかを知っている人は、世界でもほとんどいません。

<省略>

・・・通貨の崩壊が、やがては世界を核の最終戦争に導くと予感した人々がいます。

キッシンジャーやジョージ・シュルツ、ウィリアム・F・サイモンのようなIFM解体論者たちです。

特に、キッシンジャーのようなユダヤ国際金融勢力の右派と言われる穏健派の人々は、ゴルバチョフが警告したように、第三次世界大戦不可避の立場を取るものの、核大戦だけは避けたいと世界中を飛び回っているというわけです。

(※第192号パート1~パート2「迫る欧州の政変とゴルバチョフの『第三次世界大戦の警告』」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

イラン核合意の離脱を止めようとした「ナチス派」

<省略>

・・・ユダヤ国際金融勢力の右派とは、いわゆる「グノーシス派」の流れを汲むエリートたち、と言い換えてもいいのかもしれません。

トランプを陰から支えているのは、この穏健派と言われている「グノーシス派」の人々です。

ペンタゴンや国家安全保障局、CIAの一部の職員がこの「グノーシス派」の人々で、彼らがトランプを支えているというわけです。

これに対して、過激な「ナチス派」と呼ばれるユダヤ国際金融勢力の左派の人々が、中東で、核破壊をともなう第三次世界大戦を引き起こそうとしてきたのです。

<省略>

・・・スイス銀行の大元締めのような存在は、ロスチャイルド・バンク AG(Rothschild Bank AG)です。したがって、ロスチャイルドの本当の本拠地は、今でも、このスイスです。

<省略>

スイス銀行の背後に控えているヨーロッパの黒い貴族

<省略>

パンドラの箱を開けたトランプ

・・・世界はトランプの真意を測りかねています。

5月14日の米国大使館の移転記念式典では、トランプの娘イバンカとその夫のジャレッド・クシュナー大統領顧問も出席しました。

トランプ、イバンカ、クシュナー・・・この3人は、一見したところ親イスラエルでハルマゲドン待望論者に見えます。

しかし、トランプとクシュナーとは、ともに親イスラエルであっても、宗教的立場は異なっています。

トランプは、カルバン派のプロテスタントであり、クシュナーは正統派ユダヤ教徒で、両方ともグノーシスのフリーメーソンと深い関わりを持っており、反ローマカトリックという点でも共通しています。

決定的な違いは、カルバン派のトランプのほうは、ポスト・ミレ(後千年王国説)の立場を取っており、それゆえ、イエス・キリストの昇天によって、すでに始まっている至福千年王国を実現するため、あらかじめ神に選ばれしカルバン派が行動を起こせば、世界を変えることができる、という考え方を持っています。

至福千年王国は目の前にあるのだから、我々カルバン派が適切な行動を起こせば、いつでも千年の長きにわたる至福の時代を享受することができる、と信じている人々です。

反対に、クシュナーとイヴァンカは正統派ユダヤ人で、イスラエルのネタニヤフにべったり寄り添っています。

彼らは、(艱難前、艱難後の議論はあるにしても)艱難辛苦を乗り越えた後、再臨するキリストによって至福千年王国が実現するというプレ・ミレ(前千年王国説)の考え方を取っています。

ここが、見落としてはならない点なのです。

イスラエルのネタニヤフも、クシュナーとイヴァンカの二人も、ともにプレ・ミレ(前千年王国説)の立場を取っているユダヤ教徒ですが、ネタニヤフは、本質的には、クシュナーやイヴァンカと違って、シオニスト・ユダヤであるという点が決定的な相違点なのです。

ですから、ネタニヤフは、至福千年を迎えるためにはハルマゲドンを必要とし、「それは、我々の手でもたらす」と考えているのです。

いっぽうのクシュナーとイヴァンカは、至福千年王国がもたらされるのはキリストの再臨後であって、それをクリスチャンによって招来することは不可能なので、ただ伝道に忠実に生きて、それを待つしかない、という考え方を取っています。

<省略>

・・・前述したように、米国が、スイス政府とスイス銀行に対して圧力をかけているのも、北朝鮮とイランとの核取引を遮断して、核戦争の規模を最小限にすることが目的なのです。

核が使われれば、「そのとき、イスラエルは消滅する」・・・

フランスの使節団は、マクロンから預かった以下のメッセージをイスラエルに伝えました。
「イラン核合意が崩壊するなら、第三次世界大戦になる可能性がある」・・・

・・・シリアのアサドは、「ロシアは政治的な叡智にたけているため、シリア領内で第三次世界大戦が起こる事態に至らせることはない」との見解を示しています。

そのいっぽうで、ロシアのプーチンは、意外にも冷ややかな態度に出ています。

5月11日のエルサレム・ポストは、「イランは、ロシアが支配権を持たない主権国家であり、イランからの要請がない限り介入することは国際法に違反するのでありえない。それは、イスラエルに対しても同様で、イスラエルに対して、シリアの領土内で戦闘を繰り広げるな、と言うことはない」と、ロシア外交官のコメントを引用しながら、ロシアの立場を表明しています。

つまり、クレムリンがイラン、イスラエルに伝えたいことは、「あくまでも、ロシアの国益、または資産を害しない限りにおいては」と但し書きが付くことです。

ロシアがシリアに持つ主要な資産は、バシャール・アサドの政権そのものです。

クレムリンは、アサド政権に数百万ルーブルをすでに投じており、アサド政権を支えるために、ロシア軍にも多数の犠牲者が出ています。

その他、ロシアがシリアの領土内に持つ資産には、シリアのタルトゥースにあるロシア海軍基地と、ラタキアのロシア空軍基地があります。

シリアは、地政学的な観点から見ても、イランとイスラエルの前哨戦が展開される地域であり、ウクライナと同じように、ロシアが200年以上も戦ってきた新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の防戦ライン上にある国です。

パート1で書いたように、第三次世界大戦が勃発するとすれば、それはシリアから始まります。

イスラエルの英語圏向けニュース、アルーツ・シェバ(4月22日)は、「ロシアは、シリアを武装化させることを決して止めない」と書きたて、イグザミナー(4月29付)も、それを裏付けるかのように、「シリアの武装化がユダヤ人国家にどれほどの脅威をもたらそうとも、われわれはロシアはシリアの武装化を止めない」とイスラエルに対するロシアからの警告を取り上げています。

中東研究所(4月24日付)も、「イスラエルがシリアを攻撃すれば、イランは、イスラエルに対する報復攻撃に踏み出さざるをえない」と、イランのトップ高官の談話を紹介しています。

つまり、ロシアは、シリアのタルトゥースにあるロシア海軍基地と、ラタキアのロシア空軍基地が攻撃を受けるまでは両国の紛争に介入しないと言っているのです。

<省略>

・・・一見、シリアを突き放したように見えるプーチンですが、本心では、「イスラエルと、その宿敵であるイランとの確執は、米露の二大大国が仲裁に入ろうとも止めることはできない。ここは無関心を装うことによって、両国がいかに愚かであるか、世界に露呈させることによって国際世間に委ねよう」と考えているのです。

いっぽうのトランプは、早期にシリアから米軍を撤退させることを表明していましたが、一部、ペンタゴンの好戦派によって足踏み状態に置かれています。

しかし、水面下では、ロシアのプーチンと合意が取れているので、近いうちに、トランプは、公約どおり、米軍をシリアから撤退させるでしょう。

プーチンは、米国経済がシオニスト・ユダヤのネオコンによって支えられており、トランプが、選挙公約を果たすために、ペンタゴンのご機嫌を取りながら、政権の用心棒を努めさせていることを熟知しています。

米国のネオコンの狙いが、あくまでもロシアであることを理解しているプーチンは、軽率に挑発に乗って第三次世界大戦に引き込まれることがないよう用心深くしています。

<省略>

・・・ただし、イランとイスラエルの両国が核を使用した場合、前述したように、プレ・ミレ(前千年王国説)の考え方を取っているため、人工的にハルマゲドンを引き起こしたいと画策しているシオニストのイスラエルの政治家たちが望んでいた結果が訪れます。

キッシンジャーが言ったように、「そのとき、イスラエルは消滅する」・・・

(了)

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