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ニューヨーク証券取引所の仮想通貨オンライントレードのプラットフォームへの取り組み。

イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)が法的には有価証券に分類される?


(※この記事は、メルマガ第254号の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)

ハイパーインフレに苦しむジンバブエのビットコインは青息吐息

<省略>

・・・ジンバブエ準備銀行による今回の包括的な禁止措置は、崩壊し続ける経済にあって、少なくとも、こうしたトレーダー(貿易業者)のビジネスを瀕死の状態に追い込んでしまうかもしれません。

ジンバブエ国民は、並行市場から外国為替を購入するために、ひたすら紙幣を印刷し続けている無為無策のジンバブエ準備銀行を廃止したいと考えています。

<省略>

次々と立ち上がる仮想通貨インデックス・ファンド


・・・同じ時期に、サンフランシスコに拠点を置く投資ファンド「アイアンチェーン・キャピタル(IronChain Capital)」のCEO、ジョナサン・ベナサヤ(Jonathan Benassaya)氏は、「ビットコインの荒い値動きの元凶は、大口保有者のクジラと呼ばれる富裕な投資家が価格を動かしているからだ」と、ブルームバーグに警告を発するコメントを寄せました。

そのベナサヤ氏が率いるアイアンチェーン・キャピタルが、「IronChain MiX10」と「IronChain MiX10 Institutional」の2つのミューチュアルファンドを立ち上げることを発表しました。

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フォーブス(5月16日付)は、「このようなファンド新設の動きは、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨(暗号通貨)が強気に反転したシグナルだ」と楽観的に受け止めているようです。

<省略>

ウォール街が仮想通貨のコントロールに動き出した

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・・・サークル社は、今年2月、仮想通貨取引所のポロニエクスの買収を発表しました。

・・・いずれにしても、ウォール街の巨大金融機関が投資家になり替わってビットコインのトレードを行うというアナウンスメントを与えたということは、メガバンクが仮想通貨市場をコントロールしようと本格的に乗り出したということです。

<省略>

ニューヨーク証券取引所が仮想通貨のオンライントレードを準備している!?

さらに、ニューヨークでは、もうひとつの大きな動きが始まっています。

5月7日付のニューヨークタイムズは、「ニューヨーク証券取引所の親会社が、大口投資家を相手に仮想通貨オンライントレードのプラットフォームに取り組んでいる」と報じています。

・・・ニューヨーク証券取引所に関するこの報道が事実であれば、ひさびさの超弩級のサプライズなるかもしれません。

ただし、ニューヨークタイムズは、「計画は、まだ秘密にされているので、あくまで内部関係者からのリークに過ぎない話ですが」と断り書きを入れています。

<省略>

・・・ビットコインのスワップ取引は、たとえば、ビットコインとフィアット通貨のドルとの直接取引よりかなり複雑です。

しかし、スワップ取引は商品先物取引委員会(CFTC)の規制下にあり、現行法によって合法的運用が可能になっています。

最近になって、ナスダックのアデナ・フリードマン(Adena Friedman)CEOは、「規制が平準化されて規制問題がクリアされれば、デジタル通貨の交換も可能になるので、これを検討することはやぶさかではない」と語っています。

とはいえ、ミューチュアル・ファンドや年金などの大規模な機関投資家の多くは、規制の先行きが不透明である以上、仮想通貨には手を出していません。

先物からスワップへ

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あくまでも実現すればの話ですが、ニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所の取り組みは、他の金融会社をも含んで、より大きな影響力を持ち、顧客本位でより幅広くビットコインを利用できるようにする可能性を秘めています。

米携帯電話4位スプリント(Sprint)とウーバー(Uber)の株式を保有している巨大テクノロジー投資企業、ソフトバンクを含むいくつかの大企業の名前が、こうした形式で仮想通貨取引所に関与しているのではないかと議論されていますが、ソフトバンクの広報担当は、「関与していない」ときっぱり述べています。

・・・米国の規制当局は、現在、時価総額ではビットコインに次ぐイーサリアムが証券規制に違反して発行され、取引されているかどうかを検討しています。

インターコンチネンタル取引所は、イーサリアムに関連するスワップ取引を開始することを検討していたようですが、先行きの規制が不透明であるため、イーサリアムは除外したとのこと。

レッジャーXのポール・チョウも同様の決定を下し、イーサリアムに関連した仮想通貨の商品企画を先延ばしにしたと話しています。

イーサリアムは、アップルの株式と同じように扱われるべきなのか

今月に入ってすぐ、仮想通貨界隈には悪いニュースが駆け巡っています。

それは、米証券取引委員会(SEC)が、最も人気のあるイーサリアムのETHとリップルのXRPの2つの仮想通貨が、米国の法律に「準拠していない証券」である可能性を匂わせたことです。

SECがそう判断して規制に乗り出した場合、この人気の高い2つの仮想通貨の流動性が損なわれる可能性があり、これらの仮想通貨を上場している取引所や、その他の金融サービス事業が法的に危険な状態に晒されるかも知れません。

<省略>

・・・SEC委員長のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)は、今年2月、ICOで集めた資金の対価として発行・売却されたトークンは有価証券である可能性があると警告して、一度だけホット・トークン経済に冷水を浴びせかけるような発言を行ったのです。

つまり、ICOトークンもまた、アップルやGMの株式と同じように事前に登録する必要があるとSECが言い出したのです。

・・・ブルームバーグは以下のように報じています。

・・・米国商品先物取引委員会(CFTC)の前会長だったゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)は、「政府関係者は、ICOによって販売されたトークンだけでなく、時価総額の上位にある仮想通貨についても詳しく調べるべきだ。イーサリアムのETHやリップルのXRPは有価証券に分類される可能性がある」と述べている。

ゲンスラーは、「ビットコインやライトコインのような古株の仮想通貨は、ICOによって発行されなかったため、この調査から外されるべきである」とつけ加えました。

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・・・4月下旬のマサチューセッツ工科大学の集会での彼のこの発言は、ICOによる創業者利益とも言うべき、上場後に値上がりした仮想通貨の予備資産を売却しているイーサリアム財団とリップル(Ripple.Inc)の両方ともが、証券法に違反していると仄めかしたのです。

仮想通貨の勝者と敗者は誰が決めるのか

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・・・「SECが規制をかけるときの形式からいって、特定の仮想通貨を一つ二つ選別することは勝者と敗者を彼らが決めることになるので、それは、SECが、もっともやりたくないことだから」と彼は言います。

・・・アルストン・アンド・バードの財務顧問弁護士、ブレイク・エステス(Blake E. Estes)は、「SECが、どのデジタル・トークンが米国の証券取引法に抵触しているか、過去に発行された、どのICOトークンが有価証券に分類されるべき性質のものであったかについて一定の見解を有するようになるまで
ハウェイテスト( Howey Test)が適用されることはない」と見ています。

いっぽう、ロペス・アンド・グレイ(Ropes & Gray)の証券弁護士を務めた元SEC部門長のキース・ヒギンズ(Keith Higgins)は、「SECは、新興のブロックチェーン企業、および仮想通貨産業が起こったときは、そのイノベーションに冷水を浴びせかけないように用心深く対処するだろう」と、SECが決して過去にさかのぼって規制を加えないとは言い切れない、という見解を持っているようです。

彼らの見解を総合的に判断すると、「SECが現状を維持する可能性は高く、一定の規制は加えられるものと考えられるが、それは、十分に安全性その他が確認されたデジタルトークンが自由に取引できるような環境を整備するためのことであって、新しいICOの発行にお墨付きを与えようとするものではない」ということになるのです。

<省略>

・・・以上の理由から、ETH、XRPに対して、将来的にSECの関与が懸念されているというより、コインベースへのXRP上場を実現するためには、州ごとの規制を調整するための時間と、それにかかる費用次第ということになるのでしょう。

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ダンディ・ハリマオ

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