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国際的な専門家たちは、「2020年東京オリンピック後、地価は半分から3分の1にまで下落する」と口々に言う。

つまり、少子高齢化が、ますます顕在化していく未来にあっては、日銀の財政ファイナンスによる円の崩壊から資産を守ろうとしても、土地は、もう万能ではなくなった、ということなのだ。

(この記事は、メルマガ第256号の部分部分の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)

東京の不動産バブル崩壊は、もはや時間の問題

・・・いずれにしても、「2020年・東京オリンピックの直前・直後から、地価はひたすら下落していく」といった見方に反対する専門家を探すのは、砂浜に落としたコンタクトレンズを探すほど難しいでしょう。

2017年6月6日付のブルームバーグの「東京・銀座の土地価格に警告シグナルが点滅している」と題した記事で、「地価は、かなりの水準になったことを示している。地価は、今後下がるだろうが、私には、それがいつ始まるのか正確に言うことができない。ただ言えることは、間違いなく、不動産物件は供給過剰状態にあるということだ」と、森トラスト・アセットマネジメントの堀野郷社長のコメントを掲載しています。

また、2017年6月7日のジャパン・タイムズの「銀座の地価はバブル時代の最高値を更新し、修正を余儀なくされる」との記事では、「私たち不動産業者の共通の見方は、銀座の過去の価格パターンに基づくと、2018年から徐々に不動産の売却が始まって、ピーク時から50%ほど下落する可能性がある。とにかく、地価が下がることはだけは間違いない」と、銀座で創業100年を迎えた不動産会社「小寺」の児玉裕社長の見通しを引用してバブルに警戒感を示しています。

<以下省略>

現実になりそうな湾岸エリアの「2018年問題」

・・・東京の不動産市場に訪れるであろう「2018年問題」とは、このとき私が名付けたのですが、つまり、東京の不動産の高値売り抜けが始まる最初の年であるということです。

・・・なぜ、中国人の富裕層が、「東京五輪までに売却を考える」のかというと、おそらく、2013年頃、都内の新築・中古のマンションを爆買いしていた彼らが、5年間の所有期間が過ぎて売却益への課税が21%に減額される2018年から、所有している物件をいっせいに売りに出すことが予想されているからです。
(※メルマガ第147号パート2「2016年から始まる米国と日本の悪夢ー見えてきた資産バブルと戦争経済」より抜粋)

<以下省略>

東京ビックサイト、幕張メッセ、埼玉スーパーアリーナが同時に使用不可になる

・・・今や「希望の東京オリンピック」は、もっとも厄介な「国民のお荷物」となってしまったのです。

海外メディアは、早くも「2020年のオリンピック後の日本の運命」と題して、バブル崩壊に突き進む日本の現状を取り上げ出しています。

中でも、2018年4月25日付のジャパン・トゥデイは、「2020年のオリンピックは、東京の商工業に災害をもたらす」と、東京オリンピック特需の光と影を描き出しています。

週刊金曜日が、2016年7月15日号の「呪われた東京五輪」に続いて、2018年4月20日号の「東京オリンピックなんて、大っ嫌い!最後の一人になっても2020年開催に大反対する理由」と題して特集を組み、「反東京オリンピック宣言」を行いました。

<以下省略>

2020年東京オリンピック前から始まるのか、日本の悲惨な未来!

・・・日本の長期衰退トレンドの出口を模索する中で、起業家でありベンチャーキャピタリストでもある、ウィリアム・サイトウ(William Saito:本名 齋藤 ウィリアム 浩幸)は、現在、複数の公的機関や企業などの民間組織、非営利団体の理事会に参加して、日本の将来について、精力的に提言を行っています。(ウィリアム・サイトーの著書とプロフィール)

<中間省略>

・・・その彼が、2020年・東京オリンピックに限っては、辛口のコメントを発しています。
「日本は、オリンピック関連事業費を必要以上に過大に見積もっている」と。

・・・彼の言葉どおり、誰もが「オリンピック後、それが日本経済が深刻な危機に陥る触媒になりうる」と予想しているということです。

・・・ウィリアム・サイトウ氏は最近、2020年のオリンピックが、後々、日本経済に災いをもたらすと警告している悲観論者の仲間入りを果たしました。

彼が上梓した最新刊の本のタイトルー「日本の地価が3分の1に下落! 2020年・東京オリンピック後の危機」(“Japanese Land Prices Sink to a Third of Their Value! The Crisis That Comes After the 2020 Tokyo Olympics.”)は、悲痛な叫びを上げて日本経済崩壊を警告しています。

もっとも、フィナンシャルタイムズ(2017年11月16日)は、昨年のうちに、東京の地価下落の兆候を報じています。(“Is Tokyo’s property market reaching its peak?”で検索のこと)

<以下省略>

「日本は、ある日、ゲームオーバーになる」・・・

元大蔵官僚で現在は法政大学経済学部の教授を務めている小黒一正氏は、「負債をコントロールできるタイムリミットは、すでに期限を切ってしまったかも知れない」と述べています。

現在の低金利が今後も続けば、政府は利払いが可能となりますが、将来金利が大幅に上昇すると、言うまでもなく、財政赤字は壊滅的になる可能性があります。

小黒教授は、「ある日、ゲームオーバーになるだろう」と率直です。

<以下省略>

労働者から奪われる8.5兆円分の労働対価と、年金支給開始年齢68歳への引き上げ

東京オリンピックが開かれる2020年には、女性の半数が50歳を超え、2024年には全国民の3人に1人以上が65歳以上になります。
さらに、2年後には出生率も低下していることでしょう。

シンガポール国立大学・不動産研究センター教授を経て、マサチューセッツ工科大学・不動産研究センターの研究員となった清水千弘氏は、政府が将来的に国民に年金を支払うことができなくなるという不安が個人消費を冷え込ませ、ひいては婚姻率の低下と出生率の低下を招いてしまうことから、少子高齢化に拍車をかけることになる、と分析しています。

・・・三菱UFJリサーチ&コンサルティングの上級エコノミスト、小林真一郎氏は、「日本はオリンピックのような目標に向かって進むことはできるが、足元の経済改革には成功していない」と結んでいます。

とどめは、働き方改革関連法案の衆院通過です。

この法案が成立すると、本来、労働者が受け取るべき労働の対価8.5兆円分が大企業減税に回され、一方では、財務省の財政制度等審議会の分科会において社会保障の改革案が提示され、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることが検討に移されることとなりました。

つまり、意図的に年金を崩壊させようとしているのです。

<以下省略>

「今は、世界金融恐慌前夜に似ている」ー国際通貨基金

まさに、タイミングを計っていたかのように、国際通貨基金(IMF)が「現在の状況は、世界金融危機前夜に酷似」と、膨れ上がる国の借金に警鐘を鳴らし始めました。

<中間省略>

・・・安倍首相は、2020年度までにプライマリーバランスの黒字化を実現する、という国際公約を、今年3月にあっさり破棄したばかりです。

しかし、9月再選を意識してのことなのか、再びプライマリー・バランスの実現を言い出しました。

外国人投資家がもっとも注目しているのは、日本のプライマリー・バランスなのです。

しかし、国際社会は、9月の総裁選で再選を果たそうという妄執に取り憑かれている安倍首相のリップサービスを信じないでしょう。

・・・驚いたことに、国内メディアは、まったくとっていいほど報じていませんが、海外では「誰もが日本の未来を心配している」のです。

トリガーが引かれるのは、「東京オリンピックが開かれる2020年前後になる」と言っていいのでしょう。

そうした意味で、東京オリンピックは、世界に先駆けて、“沈みゆく国家”としてのメルクマールになりそうです。

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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