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すべてが、崩壊の2019年に向かって収斂している・・・

(メルマガ第259号の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)

「かぼちゃの馬車」という欲望でできた“砂の器”

被害総額約1000億円。
不動産投資トラブルとしては、小規模の損害で食い止めることができたせいか、それほど世間の耳目を集めることなく収束していきそうです。

しかし、全容の解明には少し時間を要するものの、少子高齢化による市場の縮小と逆行したビジネスモデルに、「詐欺」の二文字が冠せられる日も近いでしょう。

この投資スキームの本質は、「かぼちゃの馬車」というネーミングの女性専用シェアハウスを自転車操業によって売りさばいていた株式会社スマートデイズと、それを知りながら、物件のオーナーに対して杜撰な審査で融資を行っていたスルガ銀行の合作による“砂の器”です。

<中間省略>

・・・もし、その物件の担保価値が下がって、いわゆる逆ザヤになってしまえば、自己破産者が続出することにもなりかねません。
こうしたオーナーが全国に700人以上いるというわけです。

2019年10月の消費税引き上げがトリガーになる可能性

<省略>

・・・トリガーは、安倍首相が明言しているとおり、消費税10%引き上げが実施される2019年10月前になる可能性が大です。

加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく

日本経済の縮小は、すでに始まっています。

内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。

<省略>

・・・しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。

・・・フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。

・・・フィナンシャル・タイムズは、「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。

<中間省略>

・・・「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。

いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)

また、別の文書では、「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」とIMFが試算していることを明らかにしました。(日本語訳)

<省略>

G7の中でも異常な日本の少子高齢化

<前半省略>

・・・海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。

このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。

もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター(CDC)と高齢化管理局(AOA)が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。

2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。

<省略>

「2019年は日本経済が粉砕される年になる!?」

海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。

ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。

他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。

今、世界の目は日本に注がれています。
それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。

国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。

<中間省略>

・・・いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。

2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。

米中は2020年頃から本格的な景気減速に入る

<前半省略>

・・・百貨店チェーンのJ.C. ペニー(J. C. Penney)やファミリー・クリスチャン・ストアといった全米に店舗網を拡大してきた小売業大手が、次々と店舗のスクラップ・アンド・ビルドや全店閉店を決めています。

全米最大の百貨店チェーン、メイシーズ(Macy's)と大手百貨店チェーンのシアーズ(Sears)が、2017の年明け早々、店舗の大規模な閉店を発表しています。

米国で、いよいよ「小売黙示録」が始まったということです。

・・・日本の主要貿易相手国である米国と中国は2020年頃から本格的に景気減速し、先行きに大きなリスクが加わると予想されています。

メルマガ第256号にて詳述したように、2018年から始まる投資用マンションの売却。(ダイジェストはコチラ)
2019年10月の消費税10%の増税、2025年の高齢化加速問題に加えて、米中貿易戦争の拡大によるリセッション・・・

ひたすら情報を集めて備える以外に、未曽有の経済災害を乗り切るすべはありません。

「かぼちゃの馬車」は一夜の夢であり、砂の器に過ぎません。


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