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迫りつつあるハイパーインフレに対処するには、ペーパー資産をすべて現物に換えること。
そして、節約の方法を学び、現物を買っておくこと。

もうじき、テレビの有害な飽食グルメ番組は姿を消すでしょう。


(この記事はメルマガ第266号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

誰も民主主義の裏の顔を見ようとしない

<省略>

越境する資本によって、デモスはデーモンに変質してしまった!

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自ら言論の自由を放棄するネット市民たち

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米国のメディアクラシーこそがファシズムそのもの

米国の350以上のメディアが団結して、トランプへの抗議と報道の自由の擁護を訴えて抗議行動を起こしました。

・・・報道の良心を気取るテレビのコメンテーターたちの論調は、報道村の住民よろしく、これを支持しているかのようです。

・・・米国の個々の市民が団結して、このような抗議行動を起こすというのは合法であり、民主主義を謳歌していると言えるでしょう。

しかし、これが営利を追求している報道機関が団結して、一定方向に世論を誘導するとなると、話はまったく異なって来るのです。

それは扇動であり、米国のマスコミこそがファシズムの権化と化しているのです。
これが、資本が支配しているコーポレイトクラシー、メディアクラシーの国・米国の本当の正体なのです。

<以下省略>

300万人以上もいるプレッパーは経済崩壊に徹底的に備えている

米国では、「役に立つサバイバル・ウェブサイト トップ55」、あるいは、「2018 サバイバルのためのブログ、ホームページ、ニュースレター トップ100」といったような、経済崩壊、パンデミック、ビッグブラザー、大規模内戦などから家族の命を守ろうと準備している人々に、有力な情報を提供しているウェブサイトを格付けするランキング・サイトまでできています。

「トップ50やトップ100まで必要ない」という方は、数字を10・・・いえいえ、せいぜい20に差し替えて再検索してください。

あなたのお望みどおり、「もっとも有力なサバイバルサイト トップ10」や「サバイバルサイト トップ20」といった、もう少し範囲を狭めたランキング・サイトがヒットするはずです。

米国では、いったい何百人、いえ、何千人のブロガーが、サバイバル関連のブログやホームページを開設しているのでしょう?
それだけ、プレッパーの人口が増え続けている何よりの証拠です。

プレッパー(prepper)とは、経済崩壊などに備えて準備する(prepare)人々、という意味です。
もしくは、それを実践している人々のライフスタイルをプレッパーと呼んでいるのです。

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プレッパーは、ガンマニアでもサバイバル・ゲーマーでもありません。

もとは都会に住んでいた人たちですが、いよいよ黙示録に予言されている「審判の日(Dommsday)」が近づいてきたことを悟って、満足できる収入と華やかなオフィス街での生活を捨て、郊外や自然豊かな森の中に住居を構えて「来るべき日」に備えている人たちです。

彼らにとっては、軍仕様の自動小銃やスナイパーが使うような高性能ライフルを所持することは、護身のために最低限必要な道具であって、暇があれば森の中で射撃訓練をやっているのです。

また、住居の地下室には、数年分の食料が備蓄され、銀行預金の大半を引き出して購入した金(ゴールド)のインゴットが保管されています。

<中間省略>

プレッパーは、世界の崩壊について、あるイメージを持っています。

それは、核戦争(あるいは核を伴う成層圏での戦争)、経済崩壊、ばら撒かれたウィルスによるパンデミック、気象兵器による異常気象がもたらす干ばつ、それに加えて、大気汚染と海洋汚染による食糧不足と水不足、巨大地震など、幾多の艱難辛苦をかろうじて乗り越えた少数の人々の手に、あるいは額に、通信機能を持ったRFIDチップがプリントされて、彼らの一挙一動を監視される社会が訪れることです。

その始まりは、ドルの崩壊を発端とする世界恐慌に違いないと確信しているのです。

ジェットコースターがピークから落ちるように、多くの経済指標が下を向き始めた

<前半省略>

最近、米国の金融専門サイトには、「ベアマーケット」という言葉がたくさん投げかけられています。

「ベア」とは、クマが上から獲物に覆いかぶさる態勢のことで、「ベアマーケット」といえば、誰でも弱気市場、リセッションを思い浮かべます。

8月に入ってから株式市場の雰囲気は一気に変わって、あたかも市場に潜んでいる魑魅魍魎が姿を現して、いっせいに暴落のレバーを倒したかのような動きを見せています。

もちろん、これだけで「世界的な株式市場の暴落」と決めつけることはできませんが、「世界の金融市場が弱気市場へ転換しつつあることは確実」という控えめな表現なら差し支えないでしょう。

しかし、ヨーロッパの銀行株は、今年の頭から下落トレンドが続いており、下げ止まる兆候が見えないことから、ベア市場に入ったと見ていいのでしょう。

それだけでなく、年明け早々、ドイツのダックス(DAX)、ユーロネクスト・パリのCAC40、ロンドン株価総合指数UKX等々、ヨーロッパの主要な株価指数がすべて下を向きっ放しになっています。

世界の銀行株も、やはり今年初めからに下落トレンドに入っており、年初のピークから23%も下がっています。
明らかに、金融関連株はかなりの弱含みに転換したと言えます。

新興市場の株価も、世界の銀行株と連動するように、ピーク時から20%下落しています。
新興市場は、確実に、ベア市場(弱気市場)に転換したことが分かります。

<後半省略>

経済崩壊から身を守る11の基本的なこと

では、私たちは、どうすべきかというと、経済サバイバル・シリーズの著者、レイ・ガーノ(Ray Gano)が、彼の読者と共有している「経済崩壊から身を守る11の実践的ステップ」から糸口を探ってみましょう。

レイ・ガーノの守備範囲は、経済サバイバルの指南だけでなく、無差別銃撃事件の真相やマインド・コントール、スピリチュアル戦争、メンタリティーの強化など、幅広い分野にわたっています。

彼の主張やアドバイスに耳を傾ける米国人の数は年々、増えるばかりです。

<以下省略>

日本では、ジンバブエのようなハイパーインフレは起きない?

「果たして日本に、ハイパーインフレが起きるのか」といった議論は、実は、かなり前から持ち上がっていました。

資産運用会社、メルク・インベストメントのCEO兼CIOで、財務アナリストのアクセル・メルク(Axel Merk)は、どの国もやらなかった異次元の金融緩和を続行している日銀が、やがては、日本をハイパーインフレに引きずり込むのではないか、との問いに「日本はジンバブエのような運命に陥る可能性がもっとも少ない先進的な経済を持っている」と回答しています。

しかし、それは2015年までの見立てです。

<中間省略>

・・・「構造改革」は、柔軟な労働市場や規制の緩和など、経済をより競争力のあるものにするために必要な難しい選択肢のコードネームです。

日銀と日本政府は、劇的な負債を浪費していますが、政府支出の資金調達コストは、金利上昇に向けて動意付き始めている以上、ごく近い将来、上昇する可能性があります。

しかし、今のところは低いままです。

自国の通貨建てー円建て債務(赤字国債)を発行する国は破綻しないと言われています。

つまり、国民から借金しているだけで、外国に対する負債を増やしているわけではないから、というのがその理由です。

これは理論的には正しいかもしれません。

中央銀行は、政府が発行した債務(国債)を大量に買って紙幣を増刷する権限を独占している限り、借金から収益を得ることができる構造になっています。

しかし、実際には、どこかでバルブを閉めなければならないときがやってきます。

したがって、理論的には円がドルに対して限りなく安くなり、つまりある時点を超えると無価値になります。

繰り返しますが、これは、あくまでも2015年の時点までの見立てです。

日銀の総資産は、とうとう日本のDGPを超えました

日銀は、ヘッジファンドの空売りを助けるために保有している国債を貸出し、さらに、日経インデックスを吊り上げるために日本の上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったのです。

どういうことか分かりますか?

日銀の紙幣製造機と日本の株式市場を通じて、国民の財産が海外に流出しているのです!
これでは、国民の生活は、いっそう貧しくなっていくのは自明です。

日本は、今、7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。

安倍政権発足後、たった5年と8ヵ月で、日本は先進国では最悪のレベルに落ちてしまったのです。

学業どころか、学校給食も満足に与えられず、ボランティアの手によって「子ども食堂」によって、かろうじて必要なカロリーを摂取できているのです。

アベノミクスの破壊力は想像以上です!

日本の破滅的な未来は、9月の総裁選で誰が次の日本の首相になるのかによって決まります。

いえいえ、ハイパーインフレが阻止されるのではなく、ハイパーインフレに突入する時期が早まるのか、やや先に延ばされるのかが決まるだけです。


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