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日銀は自然利子率という方便を持ち出してきて、量的緩和をお題目で終わらせようとしているのか。
北朝鮮非核化の延期、スイス、イラン、ホルムズ海峡、原油高騰・・・これが日銀と政府が待ち望んでいること。


(この記事は、メルマガ第267号パート4のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

今後7年間で、金融システムと資産に対する考え方が大きく変わる!!

「今後、7年間は、資産、通貨、所有の概念が劇的に変化する周期に入る」・・・
私は、以前のメルマガで、このように書きました。

そして、このようにも書きました。
「兵器開発のスピードは、今後、鈍化する」・・・

・・・「今後、7年間は、資産、金融、所有の概念が劇的に変化する周期に入る」というのは、2018年5月16日、「改革の星・天王星(Uranus:ウラノス)」が牡羊座から牡牛座に移行したからです。

牡羊座は「闘争の宮」、象意は「火・武器・刃物・戦争」などです。
牡牛座は「財産の宮」、象意は「経済前番、財産、不動産、大地」などです。「大地」とは、つまり「農地」・・食料のことです。

ネガティブな象意としては「貪欲・怠惰」などがあります。

2018年5月16日以前は、兵器開発、テロ戦争・・・つまり、火花が散るような兵器を使った戦争や軍事拡大がありました。

それが、今年の5月16日を持って終わり、代わりに牡牛座に移行したことによって、「経済」「不動産」「農地」などで大激変が起こり、「所有」「金融」「食べ物」の概念が変わってしまうのです。

そうした7年間が始まったということです。

ちなみに、8年後から、天王星は双子座に移行するので「通信」に象徴される世界に変化します。
そのときには、人間の肉体自体が、コンピュータ・ネットワークにつなげられるようになるかもしれません。私が何としてでも阻止したいことです。

2018年の象意は「天国か地獄」の両極端

なぜ、こうしたことが起こるのかというと、私たちの肉体にもっとも近い太陽系のそれぞれの惑星から届けられる電磁波(宇宙放射線)が持っている成分の配分が、それぞれの惑星の配置が換わることによって変化するからです。

それが、人間の脳に作用して集合的無意識を形成し、やがて、社会活動に変化を生じさせるようになるのです。
これが「時勢」と呼んでいる現象です。

西洋の「暦と天体の運行による変化」を見るホロスコープに対して、中国では「暦と天体」の他に「地球表面の地磁気の定期的変化」が人間の脳に与える影響をも加味しています。

その周期は、60種類の干支(12支と10干の組み合わせ)によって表すことができます。

今年2018年の干支は「戊戌(つちのえ・いぬ)」。

戊戌(つちのえ・いぬの年は、通常、「異常干支」の年といわれており、経験的に、繁栄か滅亡か、その異常な象意が両極端に現れる年になると言われています。

個人的には、大地震を警戒しています。

<中間省略>

・・・なぜ、こうしたことを前書きしたのかというというと、今後7年間の戦争は兵器によるものではなく、「経済」「金融」「大地(農地)」「所有の根絶」をもって始められるからです。

この戦争は、日本の敗戦直後からステルス戦争として始まっているのですが、それがいっそう目に見える形で始まるということなのです。

そのときに使われるもっとも強力な武器は、「金利」と「為替」という大量殺戮をも可能にする“金融兵器”です。

<後半省略>

「民主化」というトロイの木馬を恐れる北朝鮮は非核化を先伸ばしにする

<省略>

新興国の市場を犠牲にしても延命を図ろうとしているワシントン

<前半省略>

・・・通貨が暴落してしまったのは、トルコ、べネズエラ上だけではなくアルゼンチン、ロシアも同じです。

さらには、ブラジルも危険水域に達しています。
ブラジル中央銀行総裁は、これを否定していますが市場は騙されません。

資金が、これらの新興国から前例のないスピードで引き上げられて米国内に還流し始めているからです。

<以下省略>

トランプの貿易戦争は米国債の購入にドルを投入させることを目的としている

<前半省略>

・・・ですから、トランプが唐突に仕掛けた貿易戦争の狙いは、対中国に対しては貿易不均衡の是正、それ以外の新興国に対しては、ドル買いに反転させることによってドルを支えるための政策にあることが分かるのです。

その証拠に、トルコ通貨危機を米国メディアが大々的に取り上げ始めた8月20日をもって、ドルは対円でドル高(円安)に振れています。

しかし、金(ゴールド)だけは、同じ時期から再び上昇に転じています。
米国債と株式に資金を振り向ける投機筋と並行して、手堅い貴金属投資家たちは、いよいよ米国の崩壊を予感し始めたということです。

<以下省略>

親から実家を相続するときには地価の動向に注意

さて、日本にとって最大の問題は何でしょう。

パート3では、アベノミクスの本質が「円安ドル買い政策」に過ぎないこと説明しました。
そして、アベノミクスは金利上昇によって崩壊するとも。

・・・「"実家"は2022年までに売らないとヤバいー 大暴落必至の『負の遺産』になる」・・・

先月、エグゼクティブ向けの雑誌プレジデントに、こんな恐ろしい記事が掲載されました。

要するに、この記事は、日本経済を世界第二位の経済に押し上げた団塊の世代が、エコノミック・アニマルと世界中から揶揄されても、それを跳ね返して手に入れた“夢のマイホーム”が、今後、続々と市場で売りに出されるので、あなたの実家が、どんな物件かによって、とんでもないことになってしまいますよ、と警告しているのです。

・・・すでにブルームバーグを始めとする主流経済メディアは、1年以上前から「東京・銀座の地価に、警告サインが点滅している」といった記事を次々とアップして、日本の資産バブル崩壊は避けられないと警告し始めました。

森トラスト・アセットマネジメントの代表は「地価は必ず暴落する。それは時間の問題だ」と言い、銀座の老舗不動産業者は「銀座の地価は半値以下になるだろう」と断言しています。

彼らは、海外メディアのインタビューでは率直ですが、国内メディアの取材には、口をもごもごもさせてはっきり答えません。
(※詳細はメルマガ第256号「日本の地価が3分の1に下落!? 2020年東京オリンピック後の危機!」を参照のこと)

「もし金利が上昇したら・・・」財務省の動画では「一気に」・・・

さて、財務省主計局が2017年12月に発表した「我が国の財政事情(平成30年度予算政府案」の最新版から、国債残高、利払い、金利の動向を占ってみましょう。
「平成30年度政府予算案」を一部訂正しました訂正後のもの(PDF:294KB)

<中間省略>

・・・財務省は、おもしろい動画をユーチューブにアップしています。(画像クリックでyoutube)

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「日本の公債残高は年々、増加の一途をたどっています。
一方で、金利の低下も同時に進んでいることから、公債の利払費は、残高の増加にも関わらず、抑えられています。
今後、もし金利が上昇すれば、公債の利払費も一気に増加に転じることが考えられます。」・・・

・・・私が気になったのは、そのこと自体ではありません。

一気に増加に転じる」という文言が入っていることです。

・・・これは、「ある日、金利が、突然上昇し始めたら、もう止められなくなる」というメッセージです。

ただし、繰り返しになりますが、日本政府のデフォルト(債務不履行)とは、外国に対してではなく、国民に対してのものであることを忘れないでください。

デフォルト(債務不履行)とは、政府が国民から借りた虎の子(銀行預金)に対して、期日が来ても利回りが支払えないということです。それどころか、元本さえ「支払えんぞ!」と開き直ったのが、1946年の「金融緊急措置令」の発布とその直後の預金封鎖です。

<以下省略>

日銀は理解している

今度は、日銀の最新の研究レポートを見てみましょう。
以下の順にファイルを開いていってください。

Research and StudiesList of Financial System ReportFeatures of and motivations behind the April 2018 issue of the Report

<解説は省略>

・・・そもそも、こうした文書から決め手になるようなセンセーショナルな文言を探そうとしても肩透かしを食らわせられるだけです。

重要なことは、今まで「日銀関係者から漏れ伝わってきたこと」を日銀はしっかり認識しているということが明らかになったということです。

<以下省略>

北朝鮮からホルムズ海峡、そして日銀の量的緩和につづく

さて、「金利上昇の兆候が出ているのに、なぜ日本国債は売られてしまうのか」という日本の金融市場の特殊性について議論したいと思います。

米国は世界一の借金大国でありながら、FRBが利上げ誘導したとたん、新興国から資金が引き上げられて米国に還流し、これが米国債の購入に振り向けられようとしているのに、世界一の債権大国の日本の国債は、なぜそれと反対の動きをしてしまうのか、という謎についてです。

まず、本題に入る前に、この記事を読んでウォーミングアップしてください。

日銀は、先月末に政策修正を行いました。
「2%の物価目標にこだわらず、今後は利上げを視野に入れる」と発表したのです。

受け止め方によっては、180度の政策転換です。

財務省は、いままで政府が発行した国債を民間の金融機関に引き受けさせて、市場の洗礼を受けさせてきました。
日銀は、市場からそれを高く買って金融機関が損をしないようにしてきたのです。

しかし、今回の日銀の政策修正によって、「これからは、今までのように高く買うのではなく安く買うことにしました」と宣言したのです。このアナウンスによって、機関投資家は日本国債の価格が安くなると予想して売り時を見計らうようになったのです。

日銀は、それを食い止めるために、0.2%程度まで利上げをするから、国債が安くなったとしても売らないように、と市場にアピールしたのです。

しかし、機関投資家は、日銀が本当に0.2%まで金利を上げることができるかどうか懐疑的になっています。

<省略>

・・・しかし、「日銀ワーキング・ペーパー・シリーズ」のこの英語の原文「Natural Rate of Interest in Japan   Measuring its size and identifying  drivers based on a DSGE model」には、海外の口うるさい投資家の口撃を意識したのか、ちゃんと書かれてあるのです。

日銀の「物価目標の2%」というのは、確か、名目金利のことを言っていたはずではなかったのたか。

しかし、日銀はこのレポートで、「今後は、自然利子率を基準にして、実質利子率が、それより高いか低いかでインフレに振れているのかどうかを判断することにしたので、名目金利はもう問題ではなくなった、と言っているのです。

<中間省略>

・・・そうなれば、日銀は2%以上の物価目標を達成して面子を保ち、さらに狂乱物価に発展して国民の生活が困窮しても、メディアの力を借りてイランのせいにすることができるのです。

安倍首相が「イラク戦争の責任は、大量破壊兵器を持っていないことを証明できなかったイラク側にある」と言ったように・・・

北朝鮮の核問題が金融の問題であると言い続けてきたのは、そうした理由からです。

<中間省略>

・・・だから、「スイス」がキーワードです。これらは、すべて金融問題なのです。

トランプの背後にいる人々が本当は誰なのか、そろそろ分かって来たのではないでしょうか。

安倍三選となれば、こうしたことが現実になるでしょう。

<以下省略>



※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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