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ITの巨人、政府系機関に導入されたサーバーのマザーボードに埋め込まれたステルス性のマイクロチップが、米国市場崩壊のトリガーとなる可能性!

(この記事はメルマガ第276号の一部です。全文はメルマガでお読みください)

世界同時株安!経済崩壊の第一波が襲う

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世界市場の先行きを示す、すべての指標が「持続不可能」というシグナルを発している

・・・今年上半期、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (ACWI)では、1兆ドルが吹き飛びました。

・・・また、同じくモルガン スタンレーが提供するMSCI エマージング・マーケット・インデックス (MSCIEF) は、1月のピーク時から25%も下落しています。

・・・今月、FTSEオール・ワールド・インデックス(FTSE全世界指数)は7.3%下落し、2012年のユーロ圏危機のピーク以来、最悪の業績となっています。

・・・オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポールを始めとする環アジア太平洋地域の先進国の大型・中型株で構成されるMSCIアジア・パシフィック・インデックスは、今年に入ってから5兆ドルの損失を出して以来、下げ基調となっています。

世界の市場の時価総額の目安を示す重要なすべての指標が下落基調に入り、世界規模で資金が株式市場から逃げ出していることを示しています。

・・・中国のシンクタンクも、「中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵する」と指摘しているように、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があることを隠さなくなっているのです。

・・・その中でも、ブルームバーグ(10月18日付)は、今回の暴落は米10年債の利回りが3.18%に上昇したことで、リスクを嫌う投資家が株式を売って米国債に逃避したからだと報じています。

また、同紙は、「1年以内にリセッションになる確率は28%程度、今後2年間では60%を超える。今後3年間の確率は80%超」というJPモルガン・チェースのリサーチャーの分析を紹介しています。

つまり、ウォール街は、米国の景気後退は確実と見ているということです。

にもかかわらず、FRBのシナリオでは、年内にさらに1回、19年も3回の利上げを予定しており、トランプは、その最終決定を下すパウエル議長を支持しているというのですから、トランプ政権は、米国株のさらなる暴落を容認しようとしているということになります。

なぜ、トランプは支離滅裂なことを言うのでしょうか。

これもトランプ特有のフェイク・ドクトリン、つまり、“嘘も方便政策”なのです。

なぜなら、トランプは今回の暴落の本当の原因を知っており、それを事前に知っていたウォール街が空売りを成功させることによって莫大な利益を得ることを助けたかったのです。

もちろん、世界同時株安は、反トランプの主流メディアが報じているように、確かに米国による貿易戦争や利上げが世界経済の脆弱性を露呈させたからに他ならないわけですが、それがトリガーになったわけではない、ということなのです。

真相は、もっと深いところにあるのです。

二人の指導者の暗殺を仄めかすJPモルガン・チェースの不気味な報告書

<省略>

株式市場は、すでに人間が制御できなくなっている

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10月のフラッシュ・クラッシュは、ブルームバーグの記事が引き金となった

・・・では、直接の引き金となったのは、どんな要素でしょう。

第一報は、10月4日、ブルームバーグ・ビジネスウィークが放ちました。
「Big Hack:中国は米国企業に侵入するため、極小チップを使った」・・・

ブルームバーグ・ビジネスウィークが報じたのは、「米スーパーマイクロ・コンピューターが供給するサーバーの製造プロセスにおいて、悪意のあるハードウェアコンポーネント(マイクロチップ)がマザーボードに埋め込まれており、これが、アマゾン・ドット・コムやアップルを含む約30社がスーパーマイクロ・コンピューター供給のマザーボード経由で中国によるハッキングの攻撃対象となっていたことが分かった」というものです。

ブルームバーグ・ビジネスウィークは、「スーパーマイクロ・コンピューターのサーバーのマザーボードから見つかったマイクロチップは、中国の工作員が下請け業者を使って付加させたもので、中国によるハッキングの攻撃対象となっている約30社の中には、アマゾン・ドット・コムやアップル以外にも、大手銀行、政府系請負業者なども含まれている」とする国土安全保障省(DHS)の見解を引用しています。

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この報道を受けて、共和党のルビオ議員と民主党のブルーメンソル議員が、スーパーマイクロ・コンピューターに質問状を送りましたが、今のところ、スーパーマイクロ、アマゾン・ドット・コム、アップルの3社は「そうした事実はなく、あくまでもブルームバーグの誤報である」と反論しています。

<中間省略>

・・・犯人として槍玉にあげられている中国政府はというと、「サイバースペースでのサプライチェーンの安全性は共通の懸案事項であり、そうした意味では中国も犠牲者である」との声明を発表してはいるものの、スーパーマイクロ・コンピューターのサーバに使われているマザーボートを工作した疑惑については沈黙を守っています。

ブルームバーグは、2015年から、このことについても追及してきましたが、FBI、CIA、NSAなどのナショナル・インテリジェンスを代表する機関の6人の幹部はコメントを拒否し続けてきました。

「疑惑」はオバマ政権時代から始まってトランプ政権に引き継がれた

中国の人民解放軍が、米国企業の下請けである中国の組み立て工場に命じてマイクロチップを埋め込んでいるのではないかという疑惑は、オバマ政権時に始まり、トランプ政権になってからも引き継がれて調査が続行されていました。

米国政府のインテリジェンス・コミュニティーは、長い間、このことについては黙して語らずの姿勢を貫いてきましたが、ここにきて、6人の上級国家安全保障関係者のうちの1人と、AWS内の2人が、エレメンタル・テクノロジーとアマゾンに対して、攻撃がどのように行われたかを示す広範な情報を提供したことを糸口として、ブルームバーグが公開に踏み切ったというわけです。

これに加えて、アップル社の3人のインサイダーによってもたらされた情報は、6人の上級国家安全保障関係者のうち4人に「アップルは加害者ではなく被害者であることを確認した」と言わせたのです。

結果、インテリジェンス・コミュニティーとアマゾンの関連企業、アップル内部の合計17人が、スーパーマイクロのコンピューターのハードウェアの操作によって他を攻撃し得ることを確認するに至ったのです。

・・・ある政府当局者は、「中国の目標は、高付加価値の米国企業の秘密情報や機密性の高い政府ネットワークへの長期的なアクセスである」と述べています。

トランプ政権による唐突とも思える中国に対する追加関税措置は、中国で組み立てられたマザーボードを組み込んだコンピュータとネットワーキングのハードウェアを対中国の貿易制裁の焦点にしたものです。

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・・・ブルームバーグ・ビジネスウィークは、「中国によるハッキングの攻撃対象となっている約30社の中には、アマゾン・ドット・コムやアップル以外にも、大手銀行、政府系請負業者なども含まれている」とする国土安全保障省(DHS)の見解を紹介しています。

政府の機密情報が中国側に漏洩しているとすれば、ドローンが人民解放軍に乗っ取られて、米国市民を攻撃することさえ想定の範囲内として警戒しなければならないでしょう。

サプライチェーンの安全性について何年も警戒してきたワシントンを本当に脅かすのは、これからです。

狙われるITの巨人・・・世界的な株式市場の崩壊は近い!?

・・・さて、ここにきて、中国の大富豪たちが、スイスを訪れるようになっています。
彼らがスイスにやってくる目的は、言うまでもなく金(ゴールド)の現物のさらなる調達です。

ロンドンとニューヨークの様々な民間銀行は、中央銀行から金を受け取ったときに借用証書を中央銀行に与えます。
その後で、ロンドンとニューヨークの貴金属市場に出した金(ゴールド)をトレードするのです。

しかし、ここのところ、スイスに集まってきた金(ゴールド)は、ロンドンとニューヨーク市場に行くことはなく、スイス経由で中国とインドに渡っています。

ロンドンとニューヨークは金(ゴールド)を取り扱いたくない?
それで、決して戻ってこないことを承知で中国とインドに流している?

もちろん、ドルの崩壊に備えている中国もインドも、決して金(ゴールド)を返却するつもりなどないでしょう。

むしろ、中国とインドは、数十年の時を超えて今まで英国と米国がやってきたことを報復措置として実行するかも知れません。

2月と10月の二度にわたるフラッシュ・クラッシュによって株式市場から引き上げられた資金は、これからどこに向かうのでしょう?

一部は、すでに金(ゴールド)の現物買いに向かっています。

金(ゴールド)のチャートを見れば、フラッシュ・クラッシュの起こった10月10日を境に、ドル建て、円建て、英ポンド建てのすべててで金(ゴールド)価格が上昇に転じたことが確認できます。
銀(シルバー)についても金(ゴールド)と同じような動きをしています。

それ以外は?

ビットコインは、10月に入ってから長い間、三角持ち合いの状態が続いており、上に行くか下に行くか迷っています。

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・・・現在、米国の株式市場は、主に、FAMGA(フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト・グーグル・アップルの5社)、あるいは、FAANG(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル)、そして石油関連セクターによって支えられています。  

ところが、今年の春ごろからバブルが言われていたイーロン・マスクのテスラ社の株価暴落の後、堰を切ったように、フェイスブックの株価が一気に20%も下落、ネットフリックスも16%の下落と、米国経済の屋台骨を支えてきたシリコンバレーの骨格がボキボキと音を立てて崩れようとしています。

そして、今回発覚したスパーマイクロ・コンピューターのマイクロチップ問題。

米国のITの巨人の一角でも倒れると連鎖的に他のFAMGAにも波及するでしょう。

そのときが、いよいよ世界恐慌の始まりです。

・・・シリコンバレーのIT長者たちは、数年前から「これが仕掛けられたものである」ことを知っています。

彼らは、ニュージーランドなどの「安全地帯」と言われている場所にすでに居を移し、投資部門や本社機能の一部までをも海外に移転させているのです。


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