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NSAが動き出すと、台湾情勢の悪化、南シナ海が危険海域になるかも知れない。
日本人は、彼らのプロパガンダに乗せられることのないように最後まで平和外交を。

といっても、本気で日中戦争を渇望している安倍政権は、そこに突き進むかもしれない。


カルロス・ゴーン逮捕劇に沸く日欧マスコミのから騒ぎ

多くの人が、カルロス・ゴーン逮捕劇に対するマスコミの過敏すぎる反応に首をかしげている。
「この裏には、何かがある」と・・・

ざっと見渡すと、日本、ヨーロッパのメディアが大騒ぎで、米国のメディアは、それほどでもない。
ウォールストリート・ジャーナルでさえ、やる気がないのか、お茶を濁す程度。

しかし、市場は敏感に反応している。

再びNYダウが一時600ドル近い下げ。終値では550ポイントのマイナスとなった。恐怖指数(VIX指数)も、少し見ない間に23ポイントを超えてきた。

それにしても、日本にやって来るカルロス・ゴーンの日程もあったのだろうが、わざわざ月曜日に逮捕することはないでしょうに。
これで、今週いっぱいは、メディアが、どんな後出し情報を出すかによって市場操作されてしまうことになる。

とは言え、これだけのボラティリティーがあれば、ウォール街もさぞ大儲けしたことだろう。

しかし、この米・欧メディアの温度差は何が原因なのだろう。
少し考えて見よう。

以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。

まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。

う~ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。

なぜなら、こんな禿茶瓶の、ただのエロおやじ一匹が逮捕されたところで話題は長くは持たない。

日本のサル国民を騙すのは、企業幹部のスキャンダルより、アイドルの覚醒剤疑惑やレイプ事件のほうが長持ちするからだ。

それとも、「不正を嫌う我らの安倍ちゃんが、東京地検特捜を動かした」だとおぅ・・・

それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。
以下、過去記事から引用。

東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

私たちは、ライブドア事件のときに学習したはずじゃなかったのか?

あの事件では、リーマンブラザーズが絡んでおり、フジテレビの親会社ニッポン放送の買収劇ではSBIの北尾まで出てきた。
面子を見れば、みんな外資だよ。

フジテレビは、外資比率上限の20%をいつも超過している、もっとも外資に近い放送局だ。
その外資は、むにゃむにゃだ。

その後、リーマンは破綻。

フジテレビは、韓流にのめり込み過ぎてからは経営不振が続いていたが、とうとう赤字転落。視聴率でもテレビ東京に抜かれた。
これが、御用済みの末路だ。

テレビでも新聞でも、ネットでも真相は分からない

東京地検特捜が日本の国益を守るための捜査機関であるなら、外交問題評議会(CFR)にひれ伏し、その下請け工作機関である戦略国際問題研究所(CSIS)のゴロツキに「グリーンさん、アーミテージさん、ありがとうございます」と言って、日本の公営水道を外資に売り渡し、種子法を廃止し、農協の解体を画策し、漁業まで潰そうとしている(田布施システムの)安倍政権の面々を野放しにしておくはずがないだろうに。

ちなみに、ユダヤ系のキッシンジャーはCFRにもCSISにも在籍していた根っからの日本嫌いジャパン・ハンドラーである。

東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。

これが、日米合同委員会に繋がっている。

本題から外れるので深入りしたくないが、この連中が秘密結社のメンバーであり、CFRもCSISも、そのメンバーの多くが秘密結社に属している。

「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。
彼らを「ネオコン」と呼んでいる。

ネオコンは、ソ連時代、自分たちを迫害したロシアを仮想敵にして金儲けする軍産複合体の形を取って、ロシアを倒そうとしている勢力のこと。

これが分からないと、カルロス・ゴーンの逮捕劇は、単なるスケベエなおやじが国内で起こした脱税事件だと思い込んでしまう。
また、日本のメディアも、国民にそのように刷り込んで有耶無耶にしたいようだ。

だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
晋三に、そんな力があるとでも思っているのか?

まず、いつものことだが、日本のメディアの報じ方が誤解を誘っている。

テレビの視聴者や新聞の読者は、「報告過少申告の疑い」と聞けば、すぐ「脱税」と思い込んでしまうが、地検が逮捕状を取ったのは、ライブドア事件のときと同じ「金融商品取引法違反の疑い」であって、脱税容疑ではない。

投資家に開示される企業情報に虚偽があったため、投資家や株主に不利益をもたらした疑いで逮捕されたのである。
虚偽情報とは、5年間で実際には100億円超の報酬を得ていたのに、その半分であると報告書に記載したこと。

要するに、日本の金融市場の秩序を乱した疑いで逮捕となったわけである。

しかし、50億円で、日本、ヨーロッパまでもが大騒ぎするか?

こうした事象が起こると、日本人は常に自分の手の届く範囲内に事件を引き寄せようとして、国内の問題に矮小化してしまう。

最近の事件のほとんどが、国内問題ではなく国際問題なので、掲示板でマスターベーションしているような「サル」に分かるはずがないのだ。

だから、テレビや新聞は眺めるだけで信じてはいけないし、ネットの情報も暇つぶし程度にして、しっかりした海外の情報を元に俯瞰的・複眼的に思考する習慣をつけないと、今に命にかかわるような重大な局面に何度も遭遇することになるだろう。

金融商品取引法違反では、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、あるいは併科となるので、報じられているように、本来であればカルロス・ゴーンは実刑となる可能性が高い。

今回は司法取引したということだから、日本の超有名プロスポーツ選手が、覚醒剤常習者で司法取引して東南アジアに移住してしまうのと同じように、「実質的な海外追放」ということになるのかも知れない。

ルノーは、彼が逮捕されても解任しないし、CEOのままにしておくという。

本質的なことは、安全保障を脅かす日米仏国家間の政治問題

日本のトヨタがそうであるように、ドイツのフォルクスワーゲンがそうであるように、ルノーもまた、フランスの国策会社であるから、カルロス・ゴーンが日産とルノー両方の役員を務めていたことから、日仏の国家間の問題にしないよう、メディアはスキャンダラスに騒ぎ立てている。

カルロス・ゴーンは、フランス・ロスチャイルドの子飼いであるマクロンから、「日産とルノーの合併を果たすこと」を条件に、ルノーの会長兼CEOの地位を続けて良いとニンジンをぶら下げられていたようである。

だからといって、フランスのロスチャイルド家が、日産を欲しがっているというセコイ話でもない。

日産は三菱自動車を傘下に収めているので、日産とルノーの合併が実現してカルロス・ゴーンが力を発揮すれば、この男は、まさにフランス政府の思うままに動くだろう。

「何が問題なの?」って・・・中国だよ。

マクロンは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「重要な提案であり積極的に参加したい」と述べた。

そして、中国もパンダ外交でフランスに接近だ。

だから、下のようになる。


「これのどこが問題なの? トヨタだって、中国に合弁会社をつくっているじゃないか」・・・

トヨタの場合は、中国の企業と直接合弁事業を展開している。

しかし、ルノーが日産と合併するとなれば、三菱自動車もついてくる。

そして、そのルノーは中国べったりだ。

つまり、ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう可能性が出てくる。

「今度もまた三菱の軍事技術が狙われる」ことになり、日産を通じて、NASAの最先端技術も中国側に渡ってしまうかもしれない。
こういうこと。


まだ中国のGDPが400兆円に届いていない頃、中国人のビジネスマンから、「日本の自動車会社は中国に技術を提供すべきだ」と何度も聞かされた。

「私に少しのチャンスがあれば、経団連を説得できる」と彼は豪語もしていた。

とにかく、中国は日本の自動車技術が欲しくて欲しくてたまらないのだ。

日仏企業の合弁が米国の自動車産業を潰してしまう!?

ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を指をくわえて見ているようであれば、日本の自動車メーカーが持っている自動運転技術や軍事転用可能な技術だけでなく、NASAの宇宙関連技術まで中国に漏出してしまうだろうし、まだまだコスト面では米国と比べて優勢である中国の豊富な労働力と合わされば、米国の自動車産業は完全に息の根を止められるだろう。

凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。

中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしているワシントンとトランプ政権であれば、「日産とルノーの合弁」は絶対に阻止しなければならないはず。

いくら親中国のキッシンジャーであろうとも、朝鮮半島の非核化が遅々として進まないのは、北朝鮮の背後にいる中国が、金正恩をがっちりつかんで離さないことが障害になっていることを理解している。彼は長くはない。

かといって、中国の習近平体制を崩壊にまで追い込みたくない。

もし、中国のバブルがはじけてしまえば、中国国内で大規模な暴動が起こるだろうし、そのとき人民解放軍が、これを抑え込むことができるかどうかは分からない。

そうなれば、習近平体制は、日本を軍事的に挑発しながら中国国内の反日ムードを高めて政権の維持を図ろうとするだろう。

それは、東アジアを一気に不安定にする。

マクロンは、今月11日、パリの凱旋門で開かれた第1次世界大戦(World War I)終結100周年を記念する式典で、「欧州軍を創設して、米国とロシアからの攻撃から防衛しよう」とトランプの目の前で演説した。

マクロンの発言は、以前から好戦的だ。
それで、今度は「トランプの米国は欧州の平和を脅かす」とまで言ったのだ。

これにはトランプも相当ご立腹で、したがって、東京地検特捜は、もう少し捜査を続けたかったのかも知れないが、海の向こうからのお達しには逆らえずと、急いでカルロス・ゴーンの逮捕状を請求したと考えられる。

で、実際に逮捕に踏み切らせたのは誰なのか、というと、トランプを支えている国家安全保障局(NSA)の線が濃厚だ。

フォルクスワーゲンを始めとするドイツの自動車メーカーの排ガス試験で不正が発覚したのも、NSAの通信傍受活動が奏功したに違いない。

メルケルは、かれこれ10年以上も盗聴されていた。
無邪気なトランプは「俺も盗聴されていたよ」と、メルケルのなだめ役に回った。

NSAが米国民を対象に盗聴することは法律で禁じられているが、他の国の国民に対してなら違法とならない。

したがって、NSAは英国民の盗聴データを、英国が米国民を盗聴したデータと交換している。これは、彼らの法的解釈によると「違法ではない」ということになる。

どこまで参考にしていいのかは別にして、今後はNSA内部のQAnon情報は軽視できない。

というのは、トランプとワシントンは、台湾に米国の兵器開発技術を提供して中国にゆさぶりをかけようとしているからだ。

NSAという組織は、CIAより秘密性が高い。

第二次世界大戦の直後に創設されたが、その後の数十年間、ワシントンの関係者以外には、その存在さえ知らされていなかった情報機関だ。

だから、ワシントンの陰謀のセオリーは、CIAというよりはむしろ、NSAによって編み出されてきたと言えるかも知れない。

ましてや、QAnonの正体は「アレ」だから、米国本土内ではホームグロウン・テロが・・・東アジアと南シナ海では軍事衝突が起こる可能性が高い。

ちょっとサジ加減を間違えると、日中関係は一気に悪化する。

すると、日本経済は大打撃で財政破綻してしまうか、それまでの時間が早まるかも知れない。

いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、日産のクーデターというようなレベルの話ではない

国家安全保障にかかわる問題だから、おそらく上層部は、ワシントンの情報機関と密に連携を取っていた東京地検と綿密な打ち合わせをしていたはずだ。

「日産がルノーに飲み込まれることに義憤を感じた愛社精神あふれる日産社員による内部告発?」・・・そんなはずがないでしょうに。

内部告発した日産関係者がいるとすれば、それは幹部以外にはない。

それより、監査法人が、なぜ何年もの間、気が付かなかったのか。
東京地検特捜が本気で捜査したければ、日産の監査法人を徹底的に追求すれば、何か出てくるだろう。

東京地検特捜が「海の向こうのご意向」を受けて、安倍晋三一派を逮捕する日

さて、この件は、これで収束するのだろうか?

私には、どうしても、そのようには見えない。

これから第二弾、第三弾・・・と、まだまだ隠し玉があって、上場企業幹部の金にまつわるスキャンダル、不正会計が明るみに出て来ることになるだろう。

霞が関の各省庁による水増しは、ほうぼうで発覚している。
これらも内部告発者による内部リーク?

そうじゃないだろうに。通信傍受されていると考えなければならない。

最大の虚偽・詐欺は、安倍政権が行っている「GDP水増し疑惑」だ。

これは、外国人投資家を欺く最凶の犯罪になる。(要するに、日本市場の崩壊が近いということ)

ウォール街が、こんなおいしいネタを黙って見ていると思うのか?

つまり、安倍政権を恫喝して日本株全体を大暴落させるかも知れないということ。

「ウォール街は意外にも公正だったのか?」・・・そうじゃない、そうじゃない。

ボラティリティーを高めるためなら、どんな材料でも使う獰猛な金融動物の棲みかであるウォール街にとっては、日本の政権自体が詐欺集団となれば、壮大な暴落祭りを仕掛けることができるだろう、ということ。

これが、米国のFAMGA(フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト・グーグル・アップルの5社)、あるいは、FAANG(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル)の暴落と同期させられた場合、世界の金融市場は本当に大崩壊してしまう。

安倍晋三と、出世欲に取り憑かれた忖度官僚たちは、まさに極刑に価する犯罪を働いているのだ。

つまり・・・米国の利益を第一に考えて売国政策を続けてきた清和会(現・清和政策研究会)に所属する小泉や安倍などの政治家は、どんな犯罪を働いても絶対に逮捕されないされないとされてきたが、今回の件で、東京地検特捜の動きを見ると、次のターゲットは安倍晋三一派になるかも知れない、というサジェスチョンのように受け取ることもできる。

日本国民を無慈悲にも徹底的に苦しめて権力にしがみついてきた戦後最凶にして最悪の犯罪集団・安倍晋三一派も、海の向こうのご本尊に、とうとう見捨てられるときが来たのかも知れない。

いま一度、11月11日にパリ凱旋門で開かれた第1次世界大戦終結100周年記念式典に、先進国首脳の中で唯一、安倍晋三だけが欠席した(させられた)理由を考えてみよう。

式典には、晋三の代わりに麻生副総理が出席したが、メディアは、まるで恥部に触れないようにと、いっさい報じない。
凄まじい隠蔽だ。

仮に安倍晋三が式典に出席していた場合は、どうなっていただろう?

いつもの病気が出て、ペらぺら、あることないことをしゃべくりまくっていただろうか。
日産とルノーの件も・・・(もちろん、このときすでにカルロス・ゴーン逮捕に向けて東京地検特捜が動いていることを知っていたはずだ)

マクロンとトランプが火花を散らす様子を見て、安倍が何をやっていたか想像するだけでも恐ろしい。

安倍晋三は、それを察知した外交関係筋から「式典には出席するな」とくぎを刺されていたに違いない。

安倍は、すでに、どんな国際政治の表舞台にさえも上がることを許されなくなっている、ということなのである。

もしかして、もっとも上位にいる「やんごとなき人々」のご意向が少しずつ反映されつつあるということなのかなぁぁ~っと。

ともあれ、来年からは、過酷な税金狩りを始めますよ、という事前予告だな。佐川宣寿前国税庁長官を無罪放免のままにして。

残念なことに、安倍晋三の相続税3億円脱税疑惑は時効を迎えている。







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