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中国と日本が米国債を売れば、世界は金融危機に突入します。
しかし、中国であれば、うまくやるかも知れません。

(この記事はメルマガ第278号パート4~パート5の2本の記事の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)

英国と米国と、二度も無理心中する日本

<前半省略>

・・・安倍政権は、集団的自衛権に関する法案を含む多くの戦争法案を成立させるとともに、是が非でも日本国憲法を改正して自衛隊を国軍化し、自国防衛とは何の関係もない米軍の用心棒として我が国の自衛隊を差し出そうとしています。

さらに安倍首相は、つい最近、「日本は専守防衛を放棄し、先制攻撃ができる軍備を整えるべきだ」と主張し始めました。

これは、去年の11月、ペンタゴンとファイブ・アイズの主軸である国家安全保障局(NSA)の強力なバックアップに守られているドナルド・トランプが来日したときに、安倍首相との間で、極秘裏に話し合われてきたのではないかと言われてきたことですが、今回、安倍首相がポロリと漏らした本音から、それが事実であることを裏づけたのです。

・・・米国防総省が日本の自衛隊に攻撃能力を備えるよう要求を出したという公式のレポートが出ているので、これは間違いのない事実です。

それは、安倍首相が下野していたとき、戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめさせた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」に端を発しています。
(※メルマガ第52号パート1「370便の謎の失踪劇は、西側にとってダメージと軍事技術を封印するため」にて詳述。参考記事はコチラ)

今の日本の状況は、第二次世界大戦前夜に酷似している

<前半省略>

・・・1936年のベルリンオリンピックが開催されたとき、すでに次の1940年のオリンピック候補地は東京に決まっていました。

しかし、盧溝橋事件の陰謀によって1937年に支那事変が起こり、そのまま日本は第二次世界大戦に突入していったのです。

こうして、1940年の東京オリンピックは「幻の五輪」として露と消えたのです。

支那事変の14年前には関東大震災が起こりました。
2020年の東京オリンピックは、2011年の東日本大震災から9年目です。

偶然と言うには余りにも多くのことが符合しています。

<後半省略>

JPモルガンの金(ゴールド)と銀(シルバー)価格操作は、中央銀行カルテルの要求に沿っている

<省略>

金(ゴールド)が、スイスからアジアに流れている

<前半省略>

・・・その国の通貨発行権を独占している中央銀行カルテルは、金(ゴールド)などの貴金属市場に資金が流れ込むことを極端に警戒しています。

金(ゴールド)の価格が上昇するということは、通貨の購買力の衰え(つまり、インフレ)が露呈されてしまうことになり、彼らの通貨政策が効かなくなってしまうからです。

そのため、崩壊寸前まで来てしまった通貨システムを維持するために金(ゴールド)の価格をなんとしてでも下げなければならないというわけです。

JPモルガンの他に、英国ウィンザー家と並々ならぬ深い関係がある金融機関としては、クーン・ローブ(米)、ウォーバーグ、ラザード(パリ)、イスラエル・モーゼス・セイフ(ローマ)、ゴールドマン・サックス(米)などが有名です。

いわゆる中央銀行カルテルにぶら下がっている「8種族」に属している巨大金融機関です。

<以下省略>

中国とインドに渡った金(ゴールド)は返却されない

今、世界では金(ゴールド)の移動が起こっています。

世界でもっとも信頼されているスイスの貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は語ります。

「中国のエリート富裕層の資産を任されている中国人の資産運用マネージャーたちが、ここのところ、今後の金(ゴールド)市場の動向について訊くために、わざわざスイスの私の元にやってくるようになった。

彼らとの議論から、中国人の資産運用マネージャーたちが、運用資金のほとんどを金(ゴールド)に入れていることが分かった。これについては絶対的な確信を持っている。

つまり、彼らは、これから世界で何が起ころうとしていてるのか知っているのだ」。

彼らはそれを知っているからこそ、政府、個人とも金(ゴールド)を買い続けてるのでしょう。
そして、ある日、それは金価格に大きな影響を与えるでしょう。

上述したように、JPモルガンや中央銀行カルテルが銀行間市場などを通じて金(ゴールド)価格を操作して、なんとか上昇しないように制御してきたものの、通貨、債券、株式などのペパーマネーの市場が崩壊すると、金(ゴールド)価格の上値の抵抗が外れて非常に興味深い価格になるとエゴン・フォン・グレヤーズは見ているのです。

エゴン・フォン・グレヤーズの活動拠点は世界の金(ゴールド)のコントロールタワーであるスイスです。

彼は、ロンドンとニューヨークの金融機関から放出された金(ゴールド)が、いったんスイスに入って(輸入されて)、その後、中国やインド輸出されていると言います。

10月にスイスが輸入した金(ゴールド)の70%以上がロンドンとニューヨークから来たものであることを確認したとのこと。

つまり、西側諸国の大量の金(ゴールド)が、奔流のようにアジアに向かって流れているのです。

<後半省略>

米国には金(ゴールド)はない

<省略>

西側の中央銀行の金(ゴールド)を貪食するアジア

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<前半省略>

・・・米国を筆頭とする西側の中央銀行から放出された金(ゴールド)は、このようにアジアに流れていきました。
なんと、西側から流出した金のほぼ3分の2が最終地点アジアで滞留しているのです。

これらの国々の中央銀行にいったん収められた金(ゴールド)は、ほとんどが「その時が来るまで」そのまま退蔵されて、おそらく市場には出て来ない金(ゴールド)です。

また、アジア以外では、スイスの中央銀行が米国の金(ゴールド)の主要な買い手になってきました。
スイスもまた、2017年に28トンを米国から輸入しました。

しかし、このスイスの金(ゴールド)もまた、アジアに向かっているのです。

東ヨーロッパ諸国は金(ゴールド)を備蓄することによってEUの全体主義に対抗しようとしている

中国、インド以外で旺盛な金(ゴールド)需要を示しているのは、アラブ首長国連邦(UAE)、ドイツ、カナダ、メキシコなどですが、今年に入ってからは東ヨーロッパの需要が急激に高まっています。

「やっぱり金(ゴールド)は強い!」とポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々が金(ゴールド)の備蓄を始めています。

ロシアのRT(11月3日付)は、この傾向について、「西側は愚かな楽観主義を好むが、東側は金(ゴールド)の現物を信用している」と皮肉っています。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の最新データによると、東ヨーロッパとアジアの中央銀行は金(ゴールド)の保有量を大幅に増やしたということです。

監査機関によると、東側は2018年度第3四半期に148トンの金を購入したとのこと。

この数字は、昨年の同時期に比べて22%増となり、金(ゴールド)などの貴金属の購入に、新たに60億ドル(約6800億円)が費やされたことになります。

東側の主な買い手は、金(ゴールド)の輸入大国であるロシアとインドですが、それ以外では、トルコ、カザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々です。

もちろん、今月5日から米国による経済制裁が再び発動されたイランでも、金(ゴールド)の備蓄が進められています。

ロシアやイラン、トルコの中央銀行が、金(ゴールド)の保有量を増やす理由は明瞭です。
西側の経済制裁に対抗するため、いざとなればドルではなく金(ゴールド)で貿易の決済を済ませることができるからです。

これらの石油生産国は、金(ゴールド)での貿易を進めることによってドル・石油本位制を破壊して米国に打撃を与えようと、いわば「通貨兵器」として密かに金(ゴールド)を買い集めているのです。

しかし、なぜ西側の経済制裁を受けていないカザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々までもが金(ゴールド)の準備高を、せっせと増やしているのでしょうか?

ロシアRTは、スイスに拠点を置く独立系貴金属投資アドバイザーであるクラウディオ・グラス(Claudio Grass)へのインタビューを通じて、その理由を明らかにしています。

以下RTの記事の要約。

ロシア、中国、インド、そして最近では、ポーランドやハンガリーなどの国々が金(ゴールド)準備高を増やしている理由は同じです。

これらの国々は、すべて「独立性と主権を取り戻す」ために金(ゴールド)を買い集めているのです。

それは、西側の中央銀行システムによって支えられているドル本位制が、もはや持続不可能な通貨システムであることが明らかとなってしまったので、そのシステムから自国経済を切り離すことによって国家の主権を保とうとしているのです。

・・・ハンガリーやポーランドのような東ヨーロッパの国々が金(ゴールド)を増やしているのは、彼らが、つい25年前までは共産主義の体制下で暮らしていたことに起因しています。

これらの国の政府は、今後拡大するEUの移民政策に脅威を感じており、国民の間に生じる分断と政治的摩擦を警戒しています。

西側世界の多くの人々と違って、かつての東欧諸国は圧政の歴史を覚えていて、それが再び繰り返されることを真底恐ろしいと考えています。

特にそれがブリュッセル(EU本部)から来ているとき、中央集権化した権力にアレルギー症状を示して徹底的に反対しようとするのです。

・・・中国、ロシア、インド・・・そして、かつての東欧諸国は、そのときが来ることを知っていて果敢に準備しているのです。

<省略>

ドイツは奪還し、中国は奪取する

<前半省略>

・・・もし、中国と日本が保有している米国債の50%でも市場に放出すれば、たちまちにうちに米国の金利が急上昇してデフォルトするでしょう。

その衝撃波は、準備金の60%程度をドルで保有している国々に波及し、そう時間を置かないうちに世界中の金融システムが崩壊するでしょう。

ですから、中国、日本とも米国債を売却することはできないのです。

しかし、米国がカルロス・ゴーンの逮捕によって日産自動車とルノーとの統合を阻止しようとしているように、米国の対中強硬政策は、ますますエスカレートするばかりです。

では、その報復措置として中国は米国債を売り払って米国経済に破綻させようとするでしょうか?

それは中国とて、第三次世界大戦に直結する愚行だと知っているでしょうから、したくてもできないでしょう。

仮にも、中国が米国債を売却すれば、その瞬間に米ドルは大暴落するので、結局、中国も恐ろしいほどの損失を抱え込み、中国バブルも連動してはじけてしまうでしょう。

おそらく、トランプ政権の対中国への経済制裁がいっそう激しくなったとき、中国が考える報復措置は、米国やロンドン、あるいはスイス経由で中国にリースされた金(ゴールド)を期限が来ても「返さない」ことを条件に、米国債を売却しないことを約束するかも知れません。

ニューヨーク連銀には、これからも監査が入らないので、金(ゴールド)が実際には、どれほど保管されているのか公表されません。
公表しなければ、金(ゴールド)の価格が暴騰することはないので、通貨の購買力も温存されることになります。

したがって、中国が保有している米国債券の時価相当の金(ゴールド)を、そのまま着服することによって、米中両国は世界金融システム破綻のトリガーを引かずに済むということです。

後は、いかにしてFRBが金(ゴールド)の保有量に帳尻を合わせるかにかかって来るというわけです。

結果、何がもたらされるかと言うと、金(ゴールド)の現物の市場に出回る量が圧倒的に少なくってしまうということなのです。
それに人々が気が付くまでは時間を稼ぐことができます。

これは、単なるアイデアですが、あながち「ありえない」とも言えないのです。

石油本位制の仮想通貨「ペトロ」は、金(ゴールド)で補強される

<前半省略>

・・・トルコ政府、今年6月、米国に預けている金塊220トンを本国に取り戻すと発表しました。

理由は「米国は世界の信頼を失っている」というもので、すでに米国からの“金(ゴールド)奪還”の交渉が佳境に入っているドイツ、オーストリア、オランダに続くかたち。

ベネズエラは、そのトルコに金(ゴールド)を輸出してきました。

さらに今年に入ってからは、ベネズエラは同国で採掘された金鉱石の精製をトルコに委託することを決めています。

金(ゴールド)の輸出や精製事業の委託は、マドゥロ大統領がトルコのエルドアン大統領との良好な関係を構築したことで実現した事業です。

ベネズエラのように、ニューヨークやロンドンから取り戻す金(ゴールド)の金の一部は、同盟国との信頼関係を構築するために輸出に回されることがあります。

であれば、イングランド銀行や米連銀に預けてある彼らの金(ゴールド)を、いったん本国に送還させてから相手国のバイヤーに売却するより、これらの中央銀行から直接相手国に販売するほうが論理的には簡単です。

しかし、ドイツも、オーストリアもオランダも、そしてベネズエラも決してそうしないのは、米国の中央銀行が必ず妨害してくると確信しているからです。

こうした国々は、自国通貨を金(ゴールド)や石油などの実体的価値を持つコモディティーで強い通貨にしようとしています。

米国から、次々と金(ゴールド)が流出していくにつれて、基軸通貨ドルの正体が、実は、ペンタゴンという世界最大の軍事力に裏付けられた幻の通貨に過ぎなかったことが白日の下に晒されていくでしょう。

その国の最高指導者であるトランプは「米国は世界の警察の座を降りる」と宣言しました。
そのことは、ドルの裏付けがなくなることを意味するのです。

ドルの価値の裏付けとなっているワシントンは、軍事力に支えられているからです。

もう少しで、人々は、ドルこそが、世界中の人々から富を吸い上げるためのステルス性の兵器であることを理解するようになるはずです。

そのときが、ドルが崩壊し、金(ゴールド)がムーンするときです。

(了)

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