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中国式・世界秩序である「一帯一路」の正体と世界統一政府の実験組織・国連の致命的な腐敗の構造が、世界をまったく違った局面へ導くことになる。

(この記事はメルマガ第283号パート1、パート2の2本の記事の一部です。全文はメルマガでお読みください)

米ハイテク銘柄の暴落は、金融政策から財政政策への切り替えの明確なシグナル

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円高転換によって日銀の債務超過問題が急浮上し、デフォルト危機へ

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トランプの大統領就任2年目の日に訪れる不吉な「血の月」

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・・・すでにノーボジで日和見をしている人は、ほんのしばらくの間は小春日和の穏やかな日々を過ごせそうです。

・・・米国の現地時間で、トランプの大統領就任2年目に当たる1月20日の夕方から始まる「ブラッド・ムーン(Blood Moon)」は不吉です。

ブラッド・ムーンとは、その名のとおり、月が真っ赤に染まる皆既月食のことです。

しかし、今度の1月20日に起こる皆既日食は、1月の満月を意味する「ウルフムーン(Wolf Moon)」と、地球から見た月の円が最大に見える「スーパームーン(Supermoon)」とが同時に起こることで、「スーパー・ブラッド・ウルフ・ムーン」と言われる特別な皆既日食なのです。

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「スーパー・ブラッド・ウルフ・ムーン」は、米国の現地時間で1月20日の夕方から米国上空に現れます。

この特別大きな皆既日食は、まさに血の色のような赤く暗い光を反射し、最初から最後まで米国本土のすべての場所から見ることができますが、他の国々では見ることができないのです。

こうしたことからタブロイド紙は、「米国に訪れる終末の日の予兆」であると、面白おかしく書きたてています。

キリスト教圏の国では、ヨハネの黙示録を信じている終末論者が多いので、USAトゥデイのような1位、2位の発行部数を誇る米国で唯一の全国紙も扱わざるを得ないというわけです。

前回、ブラッド・ムーンの出現で大騒ぎになったのは2015年9月のことで、ユダヤ暦の年越しに当たる「エルル」と「ブラッド・ムーン」が重なったときでした。

このときも、CBSなど主流メディアがいっせいにブラッド・ムーンとエルルを取り上げて全米の人々に身構えさせたのです。

というのは、このエルルの期間の最後の日が、ユダヤ暦の「7年サイクル」ごとに訪れるシュミータ(Shemitah)の日と重なっていたため、過去の経験則から、市場の大崩壊や予期しない大災害が起こるのではないかと、人々の間で不安心理がいっそう掻きたてられたからです。

今年、米国で見られる皆既日食はシュミータの日ではありませんが、3つのムーンが同時に起こる特大の「スーパー・ブラッド・ウルフ・ムーン」が見られるということから、ウォール街は警戒を怠っていないのです。

(※メルマガ第111号パート2「エルル29と血の月が重なる今秋に株式市場崩壊か!?」にて詳述・ダイジェストはコチラ)

中国が推進する新世界秩序と国際金融勢力の新世界秩序とが激突する

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世界秩序のために働く香港の政治家の逮捕

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パート2をお読みいただく前に・・・

パート1では、トランプ政権が、米国の経済を傷めつけても中国に対する制裁の手を緩めない理由について書きました。

中国は、今まで英国王室に面従腹背の態度を貫き、欧州貴族による世界奴隷制度=「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」と軌を一にして経済・軍事拡大を図ってきました。

主にロスチャイルド、モルガンを筆頭とする国際銀行家で構成されるグローバル・エリートと呼ばれているグループは、ディープステートを駒に使って世界支配層のアジェンダであるユーラシアのブロック経済を中国に任せようとしてきたのです。

もちろん、国際銀行家の上には、英国ロイヤル、300人委員会が君臨しており、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(チャタムハウス)、バチカンなどと協働しながら、せっせと中国に資金を注ぎ込み、大国に育て上げてきたのです。

その中でも、小沢一郎が強力に推進してきた日本のODAが中国にとっての最大の資金源でした。

300人委員会その他の民間の国際組織が、ユーラシアにおけるグローバル・アジェンダの青図面を描き、日本が資金を出して中国を養ってきたというわけです。

確かに、そこまでは親中国のロスチャイルド、キッシンジャーの思惑どおりでした。

しかし、カルロス・ゴーンが、フランスのマクロン大統領(ロスチャイルドのフランス分家のエージェント)の命によって日産自動車と三菱自動車をルノーに完全に統合して、中国に日本の最先端技術を移植させようと画策していたことが発覚したことから、「中国式世界秩序」が、西洋貴族たちの「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー」と大きく乖離していたことが明らかとなったわけです。

中国の文化は、どんなに近代化しようとも、相変わらず「盗みの文化」なので、他国の最先端技術を盗み取り、中国共産党の利益のために国内産業に、これを移植することを延々とやって今日を築き上げたのです。

その典型的な仕掛けが、ファーウェイCFOが逮捕された日に怪死したスタンフォード大学の物理学者でベンチャーキャピタリストでもある張首晟(Shoucheng Zhang)がシリコンバレーで運用していたベンチャーキャピタル・ファンド「丹華資本」だったのです。

張首晟は、シリコンバレーで雨後のタケノコのように次々と生まれるスタートアップをその専門知識によって査定し、将来の中国の覇権強化に貢献しそうなスタートアップに果敢に投資していました。

投資することによって、そのスタートアップが取り組んでいる研究課題や開発の実態を知ることができるので、ときには中国人研究者を送り込んだりしていたのです。

そして、彼らがシリコンバレーの最先端企業で技術を習得した後、再び中国に帰国させて中国の政府機関で破格の待遇を得て働くのです。

こうやって、人民解放軍の近代化は、驚くべきスピードで達成されたのです。

中国は「一帯一路」の西進に果敢に取り込んでいます。

一帯一路のルートに沿って資源開発を伴った経済開発が進められることになっているので、その周辺国は、中国の経済的属国になる可能性が高いのです。

一帯一路は、なんとアフリカ大陸まで延長され、すでに「アフリカの中国化」が進んでいます。

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ファーウェイは、すでに20年以上前からケニアに進出してインターネット通信網の構築はもとより、電子マネーによる新決済システムなども提供しています。

ファーウェイが安価で提供するスマートフォンや携帯電話基地局(セルタワー)だけでなく、ケニアの二大都市には、中国の市民監視システムの設置まで済んでいるのです。

これによって、一帯一路沿線の国家や都市の住民は、常時、中国監視当局の監視下に置かれ、選挙さえも中国共産党の意のままに操ることができてしまうのです。

アフリカは、地球最後の夢の大地です。
この大陸を制することは、地球を支配することと同じです。

特に14億人の人口を抱える中国にとっては、食料の安定供給こそが国防に直結するので、アフリカの肥沃な農地を争奪する戦いは熾烈を極めることになるでしょう。

そのため、東アフリカのジブチには、人民解放軍の広大な軍事基地が建設され、すでに運用されています。

さらに、中国は「中国製造2025」を合言葉に、自前の半導体をはじめとするメイド・イン・チャイナ化を進めています。

ファーウェイ通信網の拡大、ルノーによる日本の自動車会社の統合、シリコンバレーの先端技術の“窃盗”・・・これらは、中国のすべて世界戦略に収斂され、やがては、米国を駆逐して「中国式世界秩序」による世界統治を許してしまうかも知れません。

「中国」の意味は、もともとが「世界の中心」の意味です。
中国は「お前のものは私のもの」の盗人猛々しい文化を決して改めることなく、超大国の道を歩んでいます。

彼らの思想を共有しようとしない“属国”の運命は、間違いなくウィグル自治区の人々と同じになるのでょう。

つまり、一帯一路とは、ユーラシアからアフリカまでつながる高速鉄道網のことではなく、それこそが、ファーウェイと一体となった中華思想による新世界秩序のことなのです。

トランプが大統領に就任して数ヵ月後「中国に対して封じ込め作戦に打って出ないと手遅れになる」と強く進言していたスティーブン・バノンの大統領首席戦略官の任を解いてしまいました。

そのため、中国への制裁が後手後手となってしまったのです。トランプは、ここで大きなミスを犯してしまったのです。

中国の最高指導者である習近平には任期がありません。彼には、死ぬまで独裁者の地位が保証されているのです。

そこで習近平がやろうとしていることは、「毛沢東に回帰せよ」という毛沢東回帰政策です。

習近平は、毛沢東を神格化して14億人の民に偶像崇拝を押し付け、西側諸国の貴族たちが推進しようとしている新世界秩序と袂を分かち、中国式世界秩序を推進しようとしているのです。

それは、今まで以上に過酷な独裁体制です。

中国が、IT最先進国のイスラエルに過大な投資を続けながら「2030年までに世界一のAI大国になる」という目標を掲げているのも、ウイグル自治区などで進められている人権弾圧と集団洗脳を強化しているのも、すべてが中国式ビッグブラザーによる超監視社会を構築して共産党の一党独裁体制を盤石なものにするという至上命題に本格的に着手した何よりの証左なのです。

いっぽう、西側諸国の貴族たちの新世界秩序とは、あくまでも偽りの民主主義を道具に使いながら「一人一人が納得の上で進んで奴隷制度を受け入れる社会」のことですから、同じ恐ろしい奴隷制度ではあっても、習近平の独裁がもたらすそれとは根本的に異なっているのです。

西側の世界支配層にとって、軍事独裁こそが最大の敵なので、独善的に爆走する習近平体制を抑制し、ひいては骨抜きにして民主化しなければならないわけです。

国際連盟は、西側の世界支配層が初めて世界政府を形にして組織化したものです。
しかし、これは見事に失敗。

そこで、第二次世界大戦終結後、国際連盟の改良版である国際連合を創設して出直しを図ったのです。

国連は、人道主義を口実にして民主主義を相手国に浸透させ、その内部から巧妙にコントロールするという彼らの常套手段が使えない独裁政権に対しては、イラクやリビアのように、いろいろな難癖をつけて次々と破壊してきたというわけです。

習近平も、国連の手口をよく理解しているので、中国共産党の内部に民主主義という(習近平から見れば)ウィルスが入り込まないよう、今まで面従腹背を装いながら着々と力を蓄えてきたのです。

中国がドルの崩壊を前提として、金(ゴールド)を世界中から買い集めてきたのも、中国独自の国際決済システムを構築しようとしているのも、すべては「脱・西洋貴族の新世界秩序」を目的としたものなのです。
(第250号パート1~パート5「東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動きーその1」にて詳述)

してがって、英国ロイヤルの新世界秩序に明確に反旗を翻したと見た女王陛下の情報同盟「ファイブ・アイズ」が本腰を入れて中国の制裁に乗り出したと断定して間違いではありません。

パリでは、マクロン政権打倒を掲げる大規模な抗議運動が勃発、これが周辺国にまで広がろうとしていますが、この背後にいる存在についても、QAnonと同じ勢力と見ることができるのです。

つまり、ロスチャイルドのフランス分家は、中国の力を見誤って、あらぬ方向に行こうとしているので、「本当の世界革命勢力」によって粛清されようとしているということなのです。

それはもちろん、トランプを支えているワシントン内のグノーシス派であることは言うまでもないことです。

この「本当の世界革命勢力」は、フランス革命を成功させ、いまなお欧州貴族の新世界秩序を潰そうとしている秘密結社です。

米国や欧州の活動家は、この事情を知ってるので効果的な抗議活動を展開して成果を出すことができるのです。

しかし、日本は・・・

日本の国会議員の誰一人として、中国の壮大な姦計を知らないでしょう。

彼らは、日本が中国に乗っ取られて、本当に隷属させられることなど夢にも考えておらず、2019年に実施されるかも知れない衆参同時選挙に向けて、政争に明け暮れる毎日を送っています。

おそらく永遠に、日本人が打倒すべき本当のターゲットの正体を理解することはないでしょう。

「彼ら」は常に私たちの目の前にいるのですが、日本人にだけは、どうしても、それが見えないのです。

したがって、日本が最大の被害国になることは避けられません。

実際に、現政権は、欧州貴族の新世界秩序のアジェンダを忠実になぞるようにして、日本の崩壊を完璧に準備しました。

これは、日本人があまりにも愚かであるがゆえに、自ら招き寄せてしまう悲惨な運命なのです。

以上、パート2を理解するためには、このように大局的な視点に立って、今まさに世界で起ころうとしているさまざまな出来事を俯瞰的に見ることが必要不可欠なのです。

2017年11月18日、ある一人の香港人が、ジョン・F・ケネディ国際空港で逮捕されたとき、その香港人は1本の電話をかけました。
その電話の相手は、米国の元副大統領ジョー・バイデンの弟であるジェームズ・バイデンでした。

彼は、バイデンの弟に「誰かいい弁護士を紹介してほしい」と頼んだのです。
そのとおり、彼は逮捕された瞬間に、自分にはかなり有能な弁護士が必要になることを悟ったのです。

この香港人の名前は、パトリック・ホー(Patrick Ho:何志平 69歳)。
香港の名士であり、米国と中国を股にかけて精力的に活動しているロビィストです。

<中間省略>

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(画像のソース)

2017年11月21日付けのサウスチャイナモーニングポストは、「米司法省は、11月20日、米捜査当局が香港政府民政事務局の元局長、パトリック・ホーを、中国のエネルギー大手企業の代理人としてアフリカの政府高官に多額の賄賂を贈った容疑で逮捕したことを発表した」と報じました。

2018年12月7日付のサウスチャイナモーニングポストによれば、彼の罪状は、「外国腐敗行為防止法(FCPA)に違反する犯罪が4件、FCPAに違反する犯罪の企てが1件、その他は複数のマネーロンダリングで、計7件の容疑に及ぶ」ということです。

ホーは、逮捕後の現在も拘禁されたままで、今年3月に行われる7日間におよぶ公判で刑が宣告されることになっています。

彼に与えられる科刑は、贈収賄1件ごとに最大5年、マネーロンダリングの各々の罪については、20年の懲役刑が予想されています。
判決は、今年3月14日に下されることになっています。

新世界秩序の世界政府・国連が「中国式世界秩序」を助けている

<省略>

これから、本格的な中国人エージェント狩りが始まる

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国連の分担比率で中国が第2位に浮上した理由

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相反する両陣営のコンサルティングを引き受けるマッキンゼー

<前半省略>

・・・「アメリカ・ファースト」は、1%のための既得権益を破壊し、1%の支配層の意のままに動いているワシントンの政体(ディープステート)を解体することを意味するスローガンですから、トランプに「フェイクニュース!」と名指しされたニューヨーク・タイムズなどは、必然的にトランプ打倒の急先鋒とならざるを得ないのです。

しかし、グローバリストの利益を代表するニューヨーク・タイムズでさえも、口を開かざるを得ないシンクタンクが「マッキンゼー」です。

なんと、米国大手で老舗的存在の国際コンサルティング会社、マッキンゼーの悪業を事細かく暴いた記事が12月15日、公開されました。

まさしく、ニューヨーク・タイムズのすっぱ抜きの記事です。

内容は、中国共産党の腐敗に付け込みながら独裁国家・中国のフロントとしての地位を獲得し、独裁国家(中国)の代理人として情け容赦なく国民から金をむしりとっている忌まわしい企業・マッキンゼーというものです。

マッキンゼーが、中国に過剰に肩入れして「一帯一路」の牽引役を引き受けていることは、もはや世界周知のことです。

しかし、ニューヨークタイムズの調査によると、マッキンゼーの役割は、中国の「一帯一路」の推進だけにとどまらず、「一帯一路」に関連付けられる中国以外の国々で進められている広範な活動まで支援しているとのことです。

この話は、以前から出ていたものの、ここまでとは誰も想像していなかったはずです。
今後、マッキンゼーの反米国的な活動は大いに米国民の間で大きな論議を呼ぶことでしょう。

マッキンゼーは、大口クライアントである中国の利益のために、米国との軍事的緊張が高まる南シナ海に中国の人工島を造るのを助けさえしました。

マッキンゼーの顧客には、絶対君主制を敷くサウジアラビア、エルドアン大統領による独裁政権下のトルコ、そして、南アフリカのような野放し状態の汚職が国民を苦しめている政府までもが含まれています。

ウクライナの大統領選挙でもマッキンゼーが暗躍し、いっぽうのトランプの大統領選では選対本部長を務めたとポール・マナフォート(Paul Manafort)が、それぞれ大活躍しました。

マッキンゼーとポール・マナフォート・・・相反する両陣営に支払われた工作資金は、同じロシアのオルガルヒ(ロスチャイルドの資金によってロシア経済を侵食している勢力)によってもたらされたものです。

ポール・マナフォートには、脱税や詐欺容疑で、すでに有罪評決が下っています。

マッキンゼーは、オルガルヒからの工作資金で、国辱もの大統領候補であるヴィクトル・ヤヌコビッチの忌まわしき地に堕ちたイメージをブラッシュアップして、「改革をもたらす男」として厚化粧させた後に再登場させる仕事を請け負いました。

<以下省略>

国連を腐敗させたチャイナ・マネーの誘惑

<前半省略>

・・・「一帯一路」にのめりこむマッキンゼーの強いモチベーションは、いったいどこから来ているのか理解するのは難しいことではありません。

マッキンゼーの最高レベルは、中国の政策を社運を賭けた中心的なテーマとして推進することを決めていたのです。

<中間省略>

・・・国際連合は、前身の国際連盟の改良版として、第二次世界大戦中に、外交問題評議会(CFR)によって戦後、設立されることが計画されていました。

国際連合こそが、世界統一政府のひな型として誕生し、やがては世界最強の軍隊を備えた本物の世界統一政府に成長していくはずでした。

それゆえに、世界政府推進者たちは、国連の利益となる方向に米国の軍備を縮小し、国連に独占的な軍事力を与えようと、デタント、そして核軍縮政策を促進し、合衆国の軍備縮小と国連への兵器移譲計画を進めようと努力してきたのです。

国連平和維持活動(PKO)と名付けられた詐欺的な人道的作戦の目的もまた、米国の軍備縮小にあるのです。

しかし、期待されていた世界統一政府としての国連は、内部から腐り果て、穴あきチーズのようにスカスカの空洞ばかりで腐臭を放つばかりとなってしまったのです。

どうやら、新世界秩序を推進しようとしてきた国連には、そろそろ年貢の納め時がやってきたようです。
国連を待ち受けているのは「解体」のみです。

しかして、チャイナ・マネーは、「中国式世界秩序」の最大のライバルである西洋貴族の新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)を骨抜きにして爆走中です。

(了)

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