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世界金融恐慌をサバイバルする唯一の方法は、中央銀行システムの外側に避難すること。

(この記事はメルマガ第284号パート1、パート2の2本の記事の一部です。全文はメルマガでお読みください)

「国家の財政破綻は支払い不能によって起こるのではない」

「主権国家の場合、国家を規制する法律がないので、交渉に頼ることになる。
つまるところ、ほとんどの場合において、国家は、支払い不能なのではなく、支払いに同意しないと決めれば、それは破産ということになる。
しかし、国家の破産の定義がはっきりしていない以上も、これもまた曖昧だ」・・・

これは、英フィナンシャルタイムズ紙の副編集長であり、経済論説主幹であるマーティン・ウルフ(Martin Wolf  72歳)が、元NHKディレクター、吉成真由美氏のインタビューに応えて放った言葉です。(「人類の未来」174ページ)

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「財政破綻論」の立場から「日本の財政破綻は不可避」と警告する経済学者や金融アナリストたちは、マーティン・ウルフのこの言葉には肩透かしを食らったような思いでしょう。

・・・つまり、マーティン・ウルフは「国家の財政破綻は、経済の専門家たちが考えているような理由で起こるのではなく、国家の都合によって人為的に引き起こされるのだ」と言っているのです。

マーティン・ウルフは、1999年より世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のフェローを努めており、金融ジャーナリズムにおける数々の功績によって、2000年には、大英帝国勲章を受章した世界経済の水先案内人の一人です。

<以下省略>

トランプ大統領と安倍首相との同席はタブー?

安倍首相は、平成26年1月22日の「ダボス2014」に出席したとき、クラウス・シュワブ世界経済フォーラム会長が主催した歓迎ランチに出席し、午後には、ジョージ・ソロスと会談を行っています。(首相官邸ホームページ)

ダボス会議を主宰するクラウス・シュワブ会長が、ホスト役として各国要人を歓迎するのは当然として、日本の首相が、一介の投資家に過ぎないジョージ・ソロスとの会合のために貴重な時間を割いた意味を考える必要があります。

安倍首相がダボス会議でソロスと会談したのと同じ時期に、小池百合子・自民党議員(当時)がロンドンのジョージ・ソロス宅を訪問しています。

そのとき、ソロスは小池に「中露経済の終焉を断言」したと言います。
そして、小池百合子にソロスは「アベノミクス・構造改革の遅れを指摘」したと言います。

小池百合子は、ジョージ・ソロスとロンドンで会った8ヵ月後、都民ファーストの会を立ち上げて、見事、東京都知事の座を獲得したのです。

<中間省略>

・・・いったい誰が、こうした結果に導こうとしているのかと言えば、「国家の財政破綻は経済の専門家たちが考えているような理由で起こるのではない」と言ったマーティン・ウルフが、すでに述べているのです。

マーティン・ウルフを世界的に有名にしたのは、彼の2014年の著書『The Shifts and the Shocks』でした。
(邦訳では『シフト&ショック』のタイトルで2015年刊)

この本の中で、彼は、ハイマン・ミンスキー(Hyman Philip Minsky)の「ミンスキー・サイクル理論」の見直しを強く訴えています。

「ミンスキー・サイクル理論」の正しさは歴史が証明しているにも関わらず、今までは大学の講義で取り上げられる程度で、それ以外は関心を持たれない地味な存在でした。

しかし、最近では、中国人民銀行の周小川総裁までもが、ブルームバーグ(2017年10月20日)に「中国は、ミンスキー・サイクルの『ミンスキー・モーメント』を乗り越えなければならない」と吐露したほど、経済の本当の玄人の間で無視できない理論になっているのです。

<以下省略>

米国では、政府と連邦準備制度による金融クーデターが静かに進行している

マーティン・ウルフは高齢にも関わらず、この2~3年、精力的に活動しています。
彼は、メディアや国際的な講演会に引っ張りだこなのです。

<中間省略>

・・・彼は生粋のグローバリストとして知られていますが、次の金融危機を計画的に仕掛ける側の人間として良心の呵責に耐えかねたのか、「破局を前もって予想し、それに備えることによって危機のスケールを小さくすることはできる」と、「備えの大切さ」を伝えようとしているようです。(「人類の未来」172ページ)

<省略>

・・・投資顧問を務めるキャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)は、「世界的な景気後退が訪れている」とUSAウォッチドッグ(2019年1月13日)に語っています。

彼女は、クリントン政権下で顧問を、ブッシュ政権下では合衆国住宅都市開発省(HUD)の次官補を努めた有能な女性ですが、政府の要職に就いていた頃に知り得たワシントンのディープステートの闇を暴露したことから、FBIに長らく監視対象とされていました。

<省略>

・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、ほうぼうの講演会で、「政府は、暗号通貨の規制を強化するふりをしながら、人々が暗号通貨に狂騒する様を細かに観察しており、実際は、介入を控えつつ、ウオール街などの民間企業に市場を開拓させているのである。市場の環境がととのった後で、すべての暗号通貨を禁止し、政府の暗号通貨だけを流通させようと、これをインストールするのだ」と警告してまわっています。

これは陰謀論?

悲しいかな、それは現実に進められていることが私たちにも理解できるようになってきました。
(※メルマガ第239号パート1~パート2「国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す」にて詳述)

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彼女は、「金融クーデターが進行している」と言っています。

「重要なことは、連邦政府がやっていることではなく、いったい誰が連邦政府に、それをやらせているかということであって、米国の統治構造の基盤にこそ問題がある」と指摘しています。

<中間省略>

・・・彼女は、「何者かが、そのために、連邦官僚制度と金融インフラを再設計している」と見ています。

それが「世界電子法貨制度」であることは言うまでもなく、その前提として、クリントン政権がベイル・アウトからベイル・インに切り替える法案を成立させたと暗に述べているのです。

<省略>

国防総省と住宅都市開発省の「消えた21兆ドル」はFEMAに・・・

2017年、キャサリン・オースティン・フィッツ女史は、ミシガン州立大学の経済学者、マーク・スキッドモア(Mark Skidmore)教授とともに、国防総省の6.5兆ドルを含む住宅都市開発省の21兆ドルにも及ぶ「消えたマネー」について告発しました。

米司法当局は、それについて具体的な動きを見せず、国防総省、住宅都市開発省とも納得のいく説明をしていません。

彼女は、これこそが米国の国家安全保障上の問題となっていると指摘しています。

さらに、2018年11月には、この告発を受けて、国防総省始まって以来の包括的会計検査が入り、結果「不合格」と判定されても、結局、「使途不明金については、いまだ不明」と開き直ったままです。

オースティン・フィッツは、人々に、このように問いかけています。
「米国民に知らされていない秘密の私的軍隊のために使われたのではないか? いったい何のために?」・・・

彼女が問いかける「秘密の私的軍隊のため」とは、合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)の運営予算であり、俗に「FEMA収容所(FEMA Concentration Camp)」と呼ばれている一般の米国人を強制収容するための施設の建設費であり、東海岸、ワシントンD.C.から西へ120キロほど行ったバージニア州の山(マウント・ウェザー)の頂上台地の地下に建設された巨大地下基地の建設費用のことを指しているのは言うまでもなことです。

FEMAの巨大地下施設は、バージニア州マウント・ウェザーの他にも、ペンシルベニア州、コロラド州デンバー、テキサス州デントン、ウェスト・ヴァージニア州、ワシントン州ボセル、ノース・カロライナ州などにも建設されていることが分かっています。

また、FEMA収容所(FEMA Concentration Camp)も、全米に数百は建設されているとされ、もはや連邦政府は隠し通すことは無理とばかり開き直ると同時に、ひたすら沈黙を守るばかりです。(→関連記事へ)

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住宅都市開発省の使途不明金分の約17.5兆ドルは、このFEMA収容所の建設費用と、少なく見積もっても数百万人分のFEMA棺桶(FEMA coffin)の購入費用に充てられたことは間違いのないことです。

<以下省略>

ミンスキー・モーメントに備えるべき

<前半省略>

・・・オースティン・フィッツが何を言っているのか分かりますか?
「つまり、米国政府は闇会計だと言っているでしょ?」って・・・

一部は合っていますが、問題は、それだけにとどまらないのです。

彼女は、ロシアのRT(2015年11月10日付)が指摘したように、米国が抱えている国家債務は、公式に発表されている数字より、はるかに多いと言っているのです。

中国政府が発表しているGDPが水増しであることは、もはや公然の秘密です。
しかし、米国政府の発表する数字は「捏造されている」と言っているのです。

ですから、米国政府の公式発表では、米国は8133トンの金(ゴールド)を保有していることになってはいるものの、実際には、もっと少ない量しか残されていないのでしょう。

<以下省略>

「政府がデフレのコントロールに失敗した後、悪性インフレに陥る」

『異常な時代ー不確実性の海における財政嵐を見分ける(原題:The Age of Anomaly: Spotting Financial Storms in a Sea of Uncertainty)』でベストセラー作家となった経済学者、アンドレイ・ポルガー(Andrei Polgar)は、米国人があまりにも暢気に構えているので、果たしてミンスキー・モーメントが訪れたとき、これを乗り切れるのか大いに危惧しています。(USAウォッチドッグ(2019年1月16日)

「世界中の人々は、次の金融危機で盲目にされるように設定されている。
政府の財政的準備への全体的な考えが、もはや信用できなくなっている上に、米国人のほとんどが、日々表面化してくる財政問題に対する準備を何もしていないということは深刻なことだ」と彼は言います。

<中間省略>

・・・米国には、ドナルド・トランプという破天荒な政治家が登場したお陰で、破局までの時間が少しばかり引き延ばせそうです。

翻って、日本には想像を絶するデストロイヤーが現れて政府のトップに立って以来、日本のあらゆる秩序を破壊し続けています。

国民の命綱である年金原資までをも獰猛な市場に差し出したアベノミクス

・・・米国の株式市場が下がれば、それに連動して日銀が大量に保有しているETFの時価総額も減ってしまうので、私たちの年金の原資が失われることになるのです。

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<以下省略>

好んでハイパーインフレに突き進む日銀と日本政府

1929年のウォール街大暴落は、その後、世界金融恐慌に繋がっていったわけですが、その原因を突き止めようと数々の調査委員会が立ち上がったものの、やはり、未だに「誰がトリガーを引いたのか」特定できていないのです。

ファンダメンタル的には、米国の行き過ぎた保護主義が招いた貿易摩擦が極限まで達して、債権の流動性が失われたことが根本の原因とされています。1987年のブラックマンデーのときも同様です。

しかし、これらは、すべて後付け解釈であって、真相は、英フィナンシャルタイムズ紙の副編集長であり、経済論説主幹であるマーティン・ウルフ(Martin Wolf  72歳)やキャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)が漏らしたように、過去の金融危機は、国際銀行家が支配している中央銀行ネットワークによって引き起こされてきたことは、多くの経済学者が認めるところとなっています。

<中間省略>

・・・財務省の公式発表によると、国と地方の借金を併せた日本の債務残高は、平成30年度末(2018年末)で1,107兆円にまで膨らみ、対GDP比で200%をゆうに超えています。

それだけでなく、安倍内閣は、2016年9月に日本のGDPを嵩上げするというトリックを使いました。

<以下省略>

為替条項によって円安誘導ができずに円高になる!?

<前半省略>

・・・財政ファイナンスは、日本では財政法第5条に明確に違反します。 
米・連邦準備制度理事会でも、欧州中央銀行でも、めまいがするほど多くの法律改正を経なければ踏み切ることができません。

しかし、日本政府は、去年の2月、「日銀の国債買入は財政法第5条に抵触しない」という政府答弁書を出してきました。 
これは、法改正をせずに、閣議決定でいつでも財政ファイナンスができるぞ!という明確な意思表示に他ならないのです。

<中間省略>

・・・ところが、ムニューシン米財務長官が、去年10月、日本との新たな通商交渉において、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を日本側に迫ってきたのです。

・・・いずれにしても、これは間違いで、景気はさらに悪化して確実に「悪性インフレ」に陥るでしょう。

というのは、日銀の異次元の金融緩和の本質が、国民の資産を国債と等価交換するだけであって、マネーストックを増やすものではないからです。

<以下省略>

「原発の輸出」を政府の方針とせざるを得ない理由と消費増税10%の怪しいゆくえ

<前半省略>

・・・世耕弘成経済産業相が、日立製作所が英国での原発建設の凍結を発表した翌日の閣議後の会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と、引き続き原発の輸出が政府の方針であることには変わりがない、と述べました。

ヨルダン、ベトナムに続いて英国での原発建設計画のとん挫と、日本の原発輸出計画はゼロになりました。

日立、東芝、三菱が輸出する原子炉が設置され台湾第四原子力発電所もまた、2014年に建設が凍結されており、さらに台湾議会で「2025年までに、台湾のすべての原発を停止すること」を決める「脱原発法」が成立したため、幻の原発になることが確定しました。

すべての原発輸出計画が破談、あるいは頓挫しただけでなく、オーストラリアへの潜水艦輸出をはじめとする日本の兵器輸出も雲散霧消。
安倍外交のすべてが、税金をドブに捨てるだけの放蕩三昧で終わったことが確定したのです。

では、なぜ破廉恥とまで言われながら、世耕経産相はできもしないことを公の場で行ったのでしょう?

<省略>

・・・つまり、台湾のように、政府が原発から完全に撤退すると言った瞬間に、原発は巨大な産業廃棄物と化し、原発建設のために電力会社に融資した「兆」の単位に及ぶ貸付金が焦げ付きかねないからです。

日本の銀行は、アベノミクスと日銀のマイナス金利導入によってそれほど弱っているということなのです。

<後半省略>

今年から厳格適用されるバーゼルIIIが、日本の弱い金融機関を淘汰させる!?

<前半省略>

・・・この危機的状況に関する黒田日銀総裁の発言は、経済財政諮問会議の議事録からさえも削除されてしまったという不気味さ。すべて「隠蔽、隠蔽」が安倍政権の真骨頂です。

フォーブスが、「いつか『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」と日本の投資家に警告するジム・ロジャーズの直言を取り上げています。

<省略>

・・・日本の数年後について「日本は酷いデフレになる」と主張する有識者と、「日本は酷いインフレになる」と主張する有識者に別れています。

どちらが正しいかということではなく、期間の取り方によっては、どちらも正解となるでしょう。

「世界中の経済学者がインフレを警告しており、日本はアベノミクスによって、人手不足なのに実質賃金が下がり続け、年金崩壊が叫ばれているくらいだから、デフレになるんだったらお金の価値が上がるんだから、一般の労働者や年金生活者にとっては生活が楽になるんじゃないの?」・・・

こう考えている人がいるとすれば、この先の凄まじい経済崩壊にサバイバルできないでしょう。

<省略>

・・・もっとも可能性が高いのが、2019年の春から厳格適用されるバーゼルIIIです。

<中間省略>

・・・バーゼルIIIは、世界市場における流動性を減少させて信用成長を鈍化させてしまうため、産業社会にとっては死活問題となり、ショックが大きければ、財政的なパニックを誘発することにもつながってしまうのです。 

バーゼルIIIは、すでに世界中から非難の的となっているにも関わらず、不思議なことに西側の金融機関は、この横暴なルールに従おうとしているのです。

バーゼルIIIでは、銀行の事業によって蓄積してきた利益の内部留保(中核的自己資本)の比率を、実質7.0%以上とすることが求められており、2012年末から段階的に導入されてきましたが、いよいよ2019年から全面的に適用される運びとなったものです。 (参考記事:バーゼルIIIが銀行に与える影響

<中間省略>

・・・バーゼルIIIでは、国債をリスク要因と見なすことが前提になっているので、今年の春から厳格適用されるようになると、それを理由に、国債の引き受けを拒否するメガバンクが次々と出てくるはずです。

賢明な三菱UFJは、それを見越したからこそ、2016年の段階で国債入札特別資格の返上を財務省に申し出たのです。

メガバンクがどこも国債を引き受けなくなれば、政府は国家予算を編成できなくなるので、日銀は財政ファイナンスに踏み切らざるを得なくなります。 

1992年度末から本格適用されたバーゼルIよって何が起こったのかというと、連日、多くの経営者の自殺がマスコミで報道されたように、金融機関による「貸しはがし」と「貸し渋り」を原因とする中小企業の破綻です。

<省略>

・・・今度のバーゼルIIIこそが、脆弱な金融機関にとっては消滅の危機と呼ぶべき事態となるかも知れません。

・・・世界中の中央銀行をコントロールするためにロスチャイルドら国際銀行家たちが設立した国際決済銀行(BIS)のこうしたシナリオが見えるのは私だけではないはずです。

日銀の黒田総裁と安倍首相は、いったい誰の命令に従って日本を崩壊に導こうとしているのでしょう?

「日本はデフレ」or「日本はインフレ」・・・両方とも正しい

日本には、似たような状況でハイパーインフレを招くと思われていたのに、反対にデフレになったという経験があります。

それは、戦後の占領期の1949年に、GHQの経済顧問、ジョセフ・ドッジが、日本政府に経済の自立と安定のために勧告した財政金融引き締め政策「ドッジ勧告(通称ドッジ・ライン)」によってもたらされました。

終戦後間もない昭和21年(1946年)2月16日の預金封鎖から3年後のことです。

<中間省略>

・・・日本政府は、多くの国民を餓死させた反省からジョセフ・ドッジの勧告を受け入れ、国債の発行をゼロにして、徹底したインフレ抑制、国内消費の抑制を行ったのです。

その反動から、今度は一気にデフレに振れたため、失業者や企業倒産が増大し、東京証券取引所では、史上最安値となる85.25円という平均株価を記録したのです。

・・・ドッジ勧告が実施された翌年の1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮戦争特需によって日本の本格的な経済復興が始まったのです。

現在の日本は、このときの状況に酷似しています。

<以下省略>

(③につづく)

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ダンディ・ハリマオ

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