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有色人種のためのビルダーバーグ会議、アジア・ソサイエティー(正式名称「アジア経済人会議」:主宰はロックフェラー財団)に主賓待遇で出席した安倍首相と麻生太郎外務大臣(当時)。

(この記事はメルマガ第284号パート3の一部です。全文はメルマガでお読みください)

(パート2からのつづき)

メキシコ国境の壁は麻薬の密輸入と人身売買ビジネスを断つ

<前半省略>

・・・このまま政府機関の閉鎖が解除されず、その間に株式市場で大暴落でも起これば、米国の大都市の大通りには米国民の暴動を鎮圧するための装甲車が走り回っていたかも知れません。

つまり、政府機能が一時的に警察権限や軍の統制下に移されていたということです。

米軍の広報メディア「スターズ・アンド・ストライプス(2019年1月11日付)」によれば、「政府は、米陸軍工兵隊に割り当てられている未消化の土木工事プロジェクトの予算139億ドルを含む災害復旧予算に注目しており、トランプ大統領は、可能な限り速やかに工事業者と契約を結び、45日以内に建設工事に着手できるかどうか決定するように担当者に促している」とのこと。

<以下省略>

中国が米国債を売るのは非常事態宣言の前?それとも後?

<省略>

・・・米国の内戦に備えて、国土安全保障省とFEMAによる数回に及ぶ合同実戦訓練「ジェイド・ヘルム(Jade Helm)」は済んでおり、地方警察や州軍には装甲車や重火器が配備されています。(画像クリックで、ロシアRTの報道へ)

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今や、米国債の保有残高では、中国が1兆1465億ドルと、日本(1兆900億ドル)を抜いて第一位と逆転しています。
中国は、ドル崩壊を想定して金(ゴールド)を世界中から購入する反面、米国債も購入しているのです。

<省略>

・・・こうした世論の追い風を受けて、米下院はトランプのNATO離脱を阻止する法案を可決しました。

しかし、これこそがトランプ流交渉術の真骨頂で、この機会に彼はNATO加盟国に応分の予算の負担を迫るでしょう。

いずれにしてもトランプを囲むすべての情勢が、米国政府の財政を圧迫することとなり、米国債の利回りの上昇が市場崩壊のトリガーを引くことになるでしょう。

トランプとしては、戒厳令を発動すれば内戦に発展して、それこそ中国の思う壺となるので、それだけは避けたいようです。

昨日、トランプは、職員への給料の支払いを行うため、一時的に、つなぎ予算に署名して政府機関の再開に向けて合意しました。

しかし、メキシコ国境の壁建設の予算取りについては、相変わらず妥協しておらず、再び政府機関の閉鎖がやって来るでしょう。

アジア・ソサイエティーとは何か?

FEMAとは、そもそもが、故ズビクニュー・ブレジンスキーの発案で、ジミー・カーター(当時)大統領が決定して創設された多国籍軍のことです。(参考資料)

FEMAの創設、および地下司令部や収容所の建設などの予算は、キャサリン・オースティン・フィッツが告発したように、米国議会で諮ることがなかった秘密の簿外資産によって賄われました。(第284号パート1)

<省略>

・・・つまり、「米国を崩壊させること」は、国際金融勢力のグローバル・エリートによって数十年も前に決まっていたことで、ワシントンのディープステートは、そのシナリオに沿って米国を再編するために、いったんは経済崩壊させようとしているのです。

ズビクニュー・ブレジンスキーの発案したFEMAは、自民党が日本版FEMAの創設を公約に盛り込んでいることから、米国だけでなく、日米欧を同時にカオスに引きずり込んで、今までのあらゆる秩序とシステムをリセットしてしまうでしょう。

国際金融勢力のグローバル・エリートたちは、間違いなく未曽有の経済崩壊を引き起こそうとしているのです。

ちなみに、第17回 アジア・ソサイエティー(2007年5月16日~18日)に、安倍首相、麻生太郎外務大臣(当時)他、第一次安倍政権の閣僚数名が参加しています。(公式ファイル)

安倍首相は、第17回 アジア・ソサイエティーの開会の辞を述べ、他の閣僚も基調講演を行いました。

アジア・ソサイエティーの正式名称は「アジア経済人会議」で、ロックフェラー財団の主催です。

白人の支配層だけが参加資格を持っている世界統一会議は「ビルダーバーグ会議」と言いますが、有色人種(日本中心)のための世界統一会議は「アジア経済人会議」と名付けられているのです。

この両方を主宰しているのは、言うまでもなく故ロックフェラーで、陰で支援しているのがロスチャイルドです。

<以下省略>

トランプはワシントンを総入れ替えしようとしている

<前半省略>

・・・では「トランプが敵か味方か」・・・私が代わりに答えましょう。

質問者が、不可逆的で信じがたいほど過酷な奴隷制度を受け入れ、質問者と、その家族の生殺与奪の一切を世界支配層のシステムに預けたいと考えているのであれば、トランプは、質問者の敵と映っているはずです。

そのときに、私は質問者に、このような質問をしたいと思います。

「トランプに反対し、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)に賛同するあなたは、いっさいの私的所有を悪として、私財のすべてを世界統一政府に差し出すことができますか?」と。

そして、「フリーメーソンが計画した道州制に賛成して日本列島を八つ、九つに分断し、世界支配層に好きなように統治させたいのですか?」と。

そう、国体の破壊を目論む息のかかった官僚と大手外資シンクタンクの有名コンサル、そして、グローバリズムの本質的なことも理解しようとせず、それにかぶれている政治家が大好きな道州制のことです。

反対に、トランプが味方と映っている人であれば、少なくともグローバリスムに反対の立場を取っているでしょう。

質問者は、組織の冷酷さ、理不尽さに辟易しており、血縁や氏素性など関係なく、完全能力主義(meritocracy)の社会であれば、どんなに良いだろうと考えているはずです。

トランプを支えている人々は、まさに、そのように考えています。
このような人々は、ペンタゴン(国防総省)の高級軍人や国家安全保障局(NSA)の上級職員の中に混じっています。

彼らは、ヨーロッパの王侯貴族の末裔たちによる君主制の全廃、王族の廃止、特権的エリートによる偽りの民主主義を廃止し、代わりに、能力主義のエリート集団(特に、テクノクラート)による本当の民主主義に置き換えたいと考えています。

素晴らしいことです! 本当に?

ぬか喜びをしている質問者に、再び、私は、このように質問したいと思います。

「完全能力主義をどのように考えていますか?」・・・

もちろん、それは新自由主義の弱肉強食の能力主義とはまったく別のものです。

端的に言えば、人々を治めるのは、富の多寡や生まれではなく、優れた能力で選ばれるべきであるという思想のことです。

彼らが言う「能力主義制度」とは、社会に奉仕する豊富な技術を有しており、率先して実行していく遂行力と達成への忍耐力を併せ持ち、どれだけ社会の役に立ったかによって職位が決められる仕組みのことです。

その職位は、芝居じみた威厳や嘘臭い権威によって社会に睨みを利かせるのではなく、今まで以上に人々に奉仕できるように与えられる高位の座のことです。

当然のことながら、高位に据えたはいいが、しっかり働かない者は、本当の民主主義によってすぐに追い落とされます。

良い悪いは別にして、本当の民主主義が崩壊してしまったからこそ、トランプが「ダメな奴は、おさらばだ」とやっているのです。

そして、忘れてならないことは、「富の多寡や生まれ」で人の価値を決めるのではないのですから、極論かも知れませんが、「あなたは100%の相続税を承諾しますか?」ということです。

それに賛成できるのであれば、あなたはトランプを本気で応援すべきです。

しかし、世界最古の民族である日本人としての自覚があれば、このどちらにも賛成しないはずです。

西洋文明は奴隷の秩序を生み出すと同時に破壊をもたらします。
彼らの歴史は侵略と奴隷の血によって綴られてきました。

・・・日本は、西洋とは違う「第三の道」を歩んできたからこそ、世界最古の歴史を持つに至っているのです。

今、ヨーロッパの経済学者、思想家たちの間では「存在論的転回」という言葉が見直されています。
「世界支配層の秩序は失敗ばかりだったではないか」と東洋の精神文明に目を向けているのです。

<後半省略>

財務省は、なぜ日銀の暴走を許してきたのか

<省略>

・・・通貨の下落とは、インフレのことです。

物価が上昇することがインフレだと信じ込まされているからこそ、インフレに対する準備がおろそかになってしまうのです。

法定通貨を発行する目的は、国民に単一通貨を「法貨」として強制することによって政府が徴税能力を高めることにあります。

しかし、法律で他の通貨では決済できないようにしておきながら、通貨を発行しているのは、その国の政府が一銭も資本参加することが許されない中央銀行なのです。

何百年もの間、これほどの理不尽に、どの国の国民も気が付かなかったとは驚きです。

日本の中央銀行=日本銀行の場合は、米・連邦準備制度理事会(FRB)と異なって、1億円の出資金の55%を政府が持っているので国営に近い中央銀行です。

ですから、政府の台所を預かっている財務省が日銀をコントロールすることができます。

しかし、アベノミクスは日銀に圧力をかけて異次元の量的金融緩和などと、まるでバクチ打ちが好みそうな下品な名前を付けて、果敢に日本円を印刷させてきたのです。

日本の経済崩壊を防ぐために、日銀にブレーキをかけなければならないはずの財務省の官僚たちは、安倍首相が勝手に決めた内閣人事局に人事権を握られてしまったがために、忖度が過ぎて、いよいよ日銀の債務超過直前まで野放しにしてしまったのです。

<中間省略>

・・・ファーウェイ制裁によって中国の景気減速が鮮明になっているので、日本の対中国向け輸出も心細くなってきました。

さらに、国内では、去年の6月、「かぼちゃの馬車」に絡むスルガ銀行の不正融資問題をきっかけにして、金融庁が地銀の検査に乗り出しています。

その上、今年の3月から、国際業務を行っている日本の大手銀行には、国際決済銀行(BIS)のバーゼルIIIが厳格適用されます。

八方ふさがりの日本の金融機関の中で、特に地銀以下の弱い体質の金融機関は続々と倒れていくでしょう。

日本は「デフレか、インフレか」で議論が二分していますが、パート2で述べたように、中長期ではインフレになって(金利が上昇する)政府は国債の利払いが履行できず、デフォルト状態になるでしょう。

ですから、ここでは、インフレ防衛について議論してみましょう。

日本の場合は、一見してデフレに見える「悪性インフレ」に襲われる!?

<前半省略>

・・・したがって、「日本はハイパーインフレになどならない」と見る人たちが多いのですが、そうではないのです。

問題は、国債の引き受け手がいなくなることによるソブリンリスク(その国自体のリスク)の上昇が国債の流動性を枯渇させ、国債価格の下落から金利の上昇を引き起こすという新たなリスクが生じるのです。

それは、国の信用を大きく傷つけることになるので、不動産価格がまず暴落し、次に株式が暴落。ひいては、日本円の価値(購買力)が他国の通貨に対して暴落するでしょう。

元凶は、日銀の債務超過です。

信用のおけない中央銀行が発行する通貨を誰が信用するでしょう。
それは、通貨の購買力の低下を引き起こすのです。

つまり、いっとき、デフレに見えたとしても、実際はインフレになるのです。

このことは、インフレが物価高だと誤解していると気が付かないのです。

繰り返しますが、インフレとは、その国の通貨の信用がなくなって、他国の通貨に対して価値が下落することを言うのです。

すると、資源を持たない日本は、外国から原材料を輸入して加工しなければ商品化できないわけですから、その原材料が高騰すると「コスト・プッシュ・インフレ」という悪性インフレに陥ってしまうのです。

<以下省略>

日本の非常事態宣言は金融危機ではなく巨大地震が発生した時に発動される!?

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実は、日銀の債務超過を解消するのは意外に簡単です。

<省略>

2019年に想定される大きな変化

どうも、ここにきて、欧米の主流メディアが、ヒラリー・クリントンの替え玉をフィーチャーしています。

ジョージ・ソロスは、ヒラリーを次の大統領に据えることを諦めていないし、ヒラリー自身も民主党を潰してでもトランプを倒そうとしています。

そうなれば、ペンタゴン内のディープステートが再び息を吹き返して、今度こそ日本を世界大戦に引き込もうとするでしょう。

ですから、それまでに、トランプがディープステートの全貌を白日の下に晒して無力化させなければならないのです。

<以下省略>

「中央銀行システムの外側に逃げろ!」

<前半省略>

・・・キプロスのケースでは、預金口座から一定額が没収されただけですが、1946年に行われた日本の預金封鎖では、個人にしても会社にしても財産税が適用されました。

政府は、預金封鎖に当たって2年の準備期間を設け、一人一人の資産状況を把握するために、すべての銀行の預金に名寄せが行われたのです。

・・・なんと、極秘裏に2年前から鉛筆を舐め舐めしながら、どうやって国民の財産を没収しようかと策を練っていたのです。

私は、マイナンバー制度が完全に普及して、国民のすべてに名寄せが行われなければ預金封鎖はできないと書きました。

それは確かでしょう。
(※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

しかし、金融機関のブロックチェーン化が進めば、中央銀行は一人一人の預金残高の増減や資金移動のトランザクションを追跡できるようになるので、マイナンバー制度などは不要になります。

どの銀行にお金を預けようと、どの証券会社に株式を保有していようと、すべては筒抜けになるのです。

ですから、これらのデジタルのペーパーマネーの価値は、最悪の場合は「ゼロになる」と言ってきたのです。
本当に、ただの“デジタル紙切れ”になってしまうのです。

誤解のないように繰り返しますが、これは「最悪の場合」に限ってのことです。

<中間省略>

・・・ですから、私が言い続けてきた「中央銀行システムの外側に逃げろ!」とは、「一切の通貨を実物資産に換えておくべきだ」という意味です。

・・・1944年、時の政府はGDPの2倍以上に膨れ上がった赤字国債の償還を諦めました。

その後、政府は、前述したように2年間の準備期間を経て、1946年に新円切り替えを機に預金封鎖に踏み切ったのです。 

通貨の話は非常に複雑です。

私は、金融危機が近いと恐怖を煽るつもりは毛頭ありません。
まだ、若干、時間はあるように思えます。

しかし、最低でも、「通貨とは何か」「為替とは何か」「金利とは何か」ぐらいは知っておかないと通貨の持つ本質的な毒性=ステルス税から逃れることはできないのです。

では、私を含めて、多くの人が言っているように「金(ゴールド)などの実体のある実物資産に換えておけ」という資金の避難方法は本当に正しいのか、次回パート4の完結編で議論したいと思います。

(④につづく)

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