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2019年の大まかなシナリオと、「インフレとは本質的には、どんなこと」についての詳しい解説。
デフレ現象に隠された“潜在的インフレ”がもう始まっている。準備は?

(この記事はメルマガ第284号パート4のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

(パート3からのつづき)

八咫烏の導きで退位を決意した!?

2019年は、あらゆる意味で日本のターニング・ポイントになりそうです。

その暗示は、今上天皇の退位と7月21日が有力視されている参院選。そして、10月の消費増税です。
この三つの大きなイベントの成り行き次第で2020年以降の日本の道筋が決定されるでしょう。

第一のイベントは、今上天皇の退位(4月30日)と新天皇の即位(5月1日)で、在位中の天皇が退くのは200年ぶりのことです。

海外メディアの中でも、とりわけ英国メディアが大きく取り上げたのは、日本の皇室と英国王室とは深いつながりがあるからです。

2016年、天皇皇后両陛下は、
京都の下鴨神社と上賀茂神社とを1日でまわり、その日のうちに東京に戻りました。

天皇陛下が、下鴨神社と上賀茂神社を参拝したときに拝礼したのは、両神社共通の社家の先祖である八咫烏(ヤタガラス)です。そうです、神武天皇を導いたといわれる八咫烏です。

そして、下鴨神社では、太古の森、糺(ただす)の森
(旧三井家下鴨別邸内)に佇んで神気を全身に浴びました。

<以下省略>

恐怖の連鎖が始まる2019年

<前半省略>

・・・ということから、自民党の描くシナリオとしては、7月の参院選に勝利するために、5月1日の新天皇の即位に向けて兜町に株買い圧力をかけ、7月の参院選投票日前後で株価が最高値をつけるように、さらに私たちの年金をつぎ込むでしょう。

そして、選挙が終わると同時に、株式の断続的な暴落を期待して、ネガティブな材料を出すことさえやろうとするかもしれません。

結局、そのとき、安倍首相は「努力したが、このような市場の状況では消費増税10%はやるべきでないと判断した」と、またまた英断を称えるような記事を書くようにマスコミに圧力をかけるに違いないのです。

彼の行動分析を行っている外国の機関投資家は、当然、それを予想していますから、今度こそ、ヘッジファンドがいっせいに日本株を売り浴びせて来るかも知れません。

しかし、なんと、外資が日本の企業再生ファンドを立ち上げるべく、着々と準備に取り掛かっていると言いますから・・・

あくまでも、目に見える状況から予想しているに過ぎません。

が・・・


<以下省略>

インフレとは、単に通貨の量が前より増えることを言う

「インフレ」とは、何でしょう?
その定義を明確にしておかなければなりません。

「インフレ」という言葉は、経済学者と私たち一般市民とでは、その受け取り方も解釈も異なります。

私たちは、ファーストフードの牛丼屋に行って380円だった並が450円に上がっていれば、「インフレになった」と思います。

しかし、経済学者は450-380円=70円分、通貨の価値が牛丼に対して下がったと感じます。

経済学者は、「インフレ」とは、中央銀行によって通貨の供給量が増える(インフレート)ことであると理解しています。

どの国の政治家も、中央銀行に圧力をかけて通貨を大量に発行させることによって選挙民の歓心を買おうとしてきました。
見かけ上は、政治家の政策が成功して、給料が増えたように見えるからです。

政治家は、日々、支持率とにらめっこしながら、赤字国債を発行して国民が喜びそうな財政政策を行います。
学校が新しくなった。橋が立派になった。高速道路が延長された・・・

しかし、ほとんどの国民は、知らない間に借金を背負わされていることに関心を持ちません。

金本位制の時代には、大量の紙幣を発行して見かけ上の賃金(名目賃金)を上げることはできませんでした。

金本位制の下では、紙幣は金(ゴールド)と交換可能な兌換紙幣だったので、あまり増やすと、国庫の金(ゴールド)が枯渇してしまって、通貨不安を引き起こすからです。

米国は、1971年のニクソンショックを機に金本位制を終わらせ、原則的にドルを無制限に発行できるようにしました。(ブレトンウッズ体制の崩壊)

この時以来、ドルは、金と交換できない(不換紙幣)非兌換紙幣となり、世界中の国が価値の裏付けを持たないドル紙幣を準備通貨として採用したために、いよいよ、今まで体験したことがない大規模の世界金融危機を迎えるまでになってしまったのです。

それは、過去、何度かバブルが人為的に仕掛けられ、金融危機が計画的に引き起こされるたびに世界中の人々の富が吸い上げられてきたように、今度の規模は誰も想像できないほどスケールが大きく、何も準備しなければ人々の富は根こそぎ奪われていってしまうかも知れません。

18世紀末のスコットランドの経済学者、アレクサンダー・テイラーは、通貨の量が増加することによって起こるインフレの本質を突いて、民主主義の虚構性をひとことで暴きました。

「選挙の投票によって(政権を握った為政者が)国庫から自分たち自身の利益を引き出せるということに、大衆の大多数が気付いたとき、民主主義の退潮が始まる」・・・

インフレは、支配の道具であるということです。

誰も気づかない“隠れインフレ”が進行中!

<前半省略>

・・・これが、隠れインフレ、つまり、潜在的インフレ現象です。

前より劣ったモノ・サービスを買う際に、以前と同じ量の通貨を支払っているのですから、実質的には通貨の価値が減ったということになります。

安倍政権が、消費税を5%から8%に引き上げたとき、一部のスーパーと食品会社が取った方法を思い出してください。

中小スーパーは、消費増税分の3%を価格に反映させて消費者に負担させると、他の資本力のある大手スーパーに価格競争で負けてしまうので、食品会社に中身を減らしたパッケージを開発させたのです。

外回りのパッケージには変化がないので、内容量が微妙に減らされていても消費者は気が付きませんでした。

しかし、本来であれば、内容量が減らされた分だけもっと値段が安くならなければならないはずなのに、同じ値段で買わされているのですから、インフレなのです。

<中間省略>

・・・日銀は、とにかくマネータリー・ベースさえ増やせば2%のインフレ目標を達成し、消費者物価を引き上げて、結果、良いインフレ循環を起こすことができると信じ込んでいました。

<中間省略>

・・・消費者が将来の経済に楽観的な希望を抱くことによって銀行からの借り入れを行わなければ、健全なインフレは起こらないのです。 

つまり、ただ通貨を印刷しまくってマネタリー・ベースを増やしたところで、「仏作って魂入れず」では、インフレは絶対に起こりません。

これまで、マネタリー・ベースではなく、経済に通貨が順当に流れているかどうかを量るマネー・ストックが増えるような政策を行わなければインフレは起こらない、という経済の基本原則を無視するかのような正反対の政策ばかりが行われてきたのです。

<以下省略>

政権は、春から夏にかけて株価を吊り上げて来るかも?

若者の貧困化は日本だけでなく、西側先進国で広がっている共通の社会現象です。

ドイツ、英国、フランスで見られる若者の蜂起は、貧困化の元凶がグローバリズムにあると見抜いた市民によって引き起こされています。

破天荒のトランプの支持率が落ちないのは、白人の若者たちのグローバリズムへの抵抗を反映したものです。

さらに、中南米諸国からの米国への経済難民の流入は、グローバリズムによって、いよいよ命の危険を感じ取った人々による流民化の始まりです。

グローバリズムとは、通貨を統一したり関税を撤廃したりして世界を一つの市場に統合することによって、地球上でもっとも安い原材料を調達し、地球上でもっとも安い労働力を確保することによって大資本による寡占化を進める「イズム」のことですから、もはや政府を超える権力を持った多国籍企業ばかりが肥え太り、反面、貧困化が進むという「富の移動システム」のことを言うのです。

グローバリズムが、どこから生まれたのか、最近になって明らかにされつつありますが、これは国際銀行家による「世界革命行動計画」から出てきた世界統一政府を樹立するための運動です。

ですから、グローバリストたちは、市場の世界統合化を進めるために自国の民を犠牲にし、国富を世界政府に集めるような政策を取るようになるのです。

西側諸国の政府と各国の中央銀行のリーダーは明らかにグローバリストです。
安倍首相と黒田日銀総裁も、紛れもなくグローバリストです。

そのグローバリストのための“魅惑の夜会”、ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)は、毎年1月にスイスのダボスで開催されます。
今年は、1月22日から25日の4日間にわたって開かれました。

毎年盛況のはずのダボス会議ですが、どうしたわけか、今年のダボス会議ではありえない「異変」が起きました。

先進国首脳で参加したのは、安倍晋三首相とドイツのメルケル首相、イタリアのコンテ首相の3人のみという寂しい国際会議となったのです。

ブレグジット問題で混乱している英国議会の収拾で忙しいメイ首相も欠席、原油の協調減産で合意を急いでいるサウジとロシア石油相も欠席、米中貿易戦争の渦中にあるトランプ大統領と習近平国家主席も欠席と、みーんな欠席、欠席。

国際的な難題を抱えている国の指導者ほど、ダボス会議を欠席したのです。

つまり、グローバリズムでは世界を治めるどころか、世界を破壊してしまうかも知れないと各国首脳が警戒し始めたということなのです。

西側のグローバリストたちは、「日本は神の国」と精神論に頼る日本の指導者たちと違って、欲望に忠実に動いているので、問題が解決しないと分かれば、あっさりと投げ捨ててしまうのです。

しかし、ダボス会議の主催者側は、今度は「グローバリゼーション4.0」なる珍妙なコンセプトを打ち出してきました。

平たく言えば、「いままでのグローバリズムには不備があった。それを反省して、新たに4.0バージョンの下で、いっそうグローバリズムを推進していこう!」と掛け声をかけたわけです。

白け切った西側の指導者たちをよそに、ここぞとばかり、一人グローバリストの本領を発揮したのが日本の安倍首相です。

病的な忖度が災いして、国民にダボス会議の悲惨な状況をまったく知らせなくなった日本のメディアは、相変わらず、グローバリスト安倍晋三首相のチョウチン記事を書き続けています。

したがって、本メルマガの冒頭で書いたように、安倍首相は、5月1日に新天皇の即位を利用しながら、7月の参院選に向けて株価を吊り上げてくると予想したのです。

あくまでも「予想」です。

恐ろしいステルス増税

さて、すでに日本は、隠れインフレ状態に入っていることが理解いただけたでしょう。

<中間省略>

・・・日銀の量的金融緩和とは、国民に気付かれないように富を吸い上げる「ステルス増税」のことなのです。
その仕組みがおわかりいただけたでしょう。

(※メルマガ第182号「ドット・フランク法の『罠』を知っているトランプはFRBを閉鎖できるのか」にて詳述)

日本は金利が0.5%上昇するとデフォルト目前となる!?

<前半省略>

・・・日本政府の借金は、平成30年度末(2018年末)で1,107兆円を超えてきているので、対GDP比で見る限り、財政破綻したギリシャより酷い状況です。

リフレ派は、「日本国債は国民が持っているので財政破綻しない」と、今のうちから責任回避のために伏線を張ろうとしていますが、政府の信用が傷つけられ、日銀の債務超過が確実になれば国債の価格が暴落、金利が上昇するので政府はデフォルトを免れず、国民が政府に貸している1000兆円以上の債権は消えてしまうでしょう。

それが政府の狙いであれば「そのようにする」というだけのことです。

・・・<省略>それこそが、「没収」という名の踏み倒しで、これは最大のステルス増税です。

<以下省略>

ベイルインの時代は、実物資産にして銀行システムの外側に置く

<前半省略>

・・・気になるのは、リーマンショックのとき一人勝ちしたゴールドマン・サックスが、マレーシアでの汚職事件に関与していたことが発覚して株価が大暴落していることです。

「リーマンの次は、ゴールドマンかもしれない」と囁かれるようになったら神経を研ぎ澄ます必要があります。

いよいよのときに、政府が再び金融システムを維持しようと何らかの手を打とうとしても、今度は失敗する可能性があります。

米国政府にしても日本政府にしても、すでに資金的余力がなく、中央銀行も、すべての金融政策を使い果たしてしまいました。

「結局、ダメでしたぁぁぁ~」となりそうです。

「金融機関の経営危機」の文字が新聞に踊るようになると、投資家たちは、彼らのお金を、どこに避難させようか迷い始めます。

もちろん、ハードアセット(不動産などの実物資産)、食料品を含むコモディティ、金(ゴールド)や銀(シルバー)といった貴金属、その他の鉱業資源など、経済崩壊に見舞われても、その価値が失われることがない実物資産があります。

国際通貨基金(IMF)が、主要国の通貨バスケット「SDR」を考案する前、貴金属や原油、食糧などの現物資産をミックスさせた「コモディティー・バスケット」通貨を考えていたことを思い出してください。

このときのIMFは、非常に正しいことをやろうとしていたのです。

<省略>

金(ゴールド)は、インフレになるのか?

<省略>

恐怖度が高いほど、金(ゴールド)の価格は上がる

では、金(ゴールド)を保有することが、本当にインフレに対するヘッジになるのでしょうか?

確かにそうです。

私たちは、中東の危機、北朝鮮のミサイル危機、そして、ニューヨーク市場で大暴落が起こるたびに金(ゴールド)価格が各国通貨に対して急上昇するのを見てきました。

そして、デフォルト、インフレなどに対する恐怖が大きいほど、金(ゴールド)の各国通貨に対する価格はうなぎ上りに上昇するのです。

だから、金(ゴールド)は短期的には完璧なインフレヘッジにはならないものの、非常に優れたリスクヘッジにはなることだけは確かです。

ここで再び繰り返しますが、金(ゴールド)の絶対価値が変わったのではなく、絶対価値を持つ金(ゴールド)に対して、市場の信用が失われることによって、各国の通貨の価値が大きく棄損され、ひいては通貨の暴落を引き起こすのではないかという恐怖の連鎖が、金(ゴールド)の通貨に対する価格を引き上げているというだけのことです。

それが現実となって、紙幣を始めとして、すべてのペーパー資産が信頼されなくなるとき、金(ゴールド)の価格は常に高く維持されます。

1929年のウォール街大暴落(Wall Street Great Crash)の本当の原因は、まだ分かっていません。

人為的にもたらされた複合要因によって引き起こされたことは間違いのないことですが、その中で、もっとも大きな要因となったのが、信用取引の急激な増加によるバブルの生成と破綻と言われています。

多くの投資家が命を絶ち、企業は続々と倒産し、失業者が街に溢れて、日に日に人々の生活は悪化していきました。

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ウォール街のメインストリートは、食べ物と職を求める人々や、赤ちゃんのミルクを求める人々でごった返し、運よく配給にありつくことができた人たちは、味の薄いスープに空腹を紛らわしたのです。

・・・ダウ工業株平均は、それまでの6年間上がり続けて当初の5倍になり、1929年9月3日に最高値381.17ポイントをつけました。

そして、株価はピークで一進一退を繰り返し、ぱんぱんに膨らんだ株式市場は、苦しげな呼吸を繰り返しながら、とうとう力尽きて徐々に下降線をたどっていきました。 

そこにやってきたのが、大暴落初日となった1929年10月24日の、いわゆるブラックサーズデーの第一弾目でした。 

・・・ダウ工業株平均の下落は、1932年7月8日に41.22ポイントを付けるまで止まらず、終わってみれば、なんと89%の下落という衝撃的な結果となりました。 

ニューヨーク株式市場の下落トレンドは3年間も続き、その間、株式市場はひたすら下げ続け、時価総額はなんと10分の1になってしまったのです!

もっとも大きな原因は、投機熱に煽られた人々がレバレッジを利かせた信用取引にのめり込んでいったことです。

いったい誰が、信用取引のルールを緩めて投資家を誘い込んだのでしょう。

国際銀行家たちは、大暴落のたびに資産を増やしていきました。

ニューヨーク株式市場が大底に着いた1932年の翌年、フランクリン・ルーズベルト大統領は、金(ゴールド)1トロイオンス当たり、わずか20.67ドルの価格しか付けていないと公の場で偽証を続けたのです。

しかし、ルーズベルトの政府は、生き残った投資家の資金が金(ゴールド)に集まってくるのを知っていました。

そこで、ルーズベルトは、金(ゴールド)の価格を再計算して適正に評価する代わりに、公売価格の20.67ドルで金(ゴールド)を売却するように国民に強制したのです。

そして、国中から集めた金(ゴールド)を、いったん国庫に収めてから、1トロイオンス当たり35ドルという実質価格に調整したのです。
その理由は、外国政府が金(ゴールド)をせっせと買っていたせいで価格が上がってしまったというものでした。

こうして、ルーズベルトの政府は、わずか数ヵ月で、ずるがしこくも69.33%の利益を上げたのです。

このことは、米国の金(ゴールド)の保有者から金(ゴールド)の本当の価値の69.33%を奪い取ったのと同じことであって、非合法な手段による大増税と同じなのです。

金(ゴールド)の保有者は、いったん政府によって売ることを強要され、その後、金(ゴールド)を買い戻したため、69.33%の莫大な税金を支払わされたにも関わらず、大増税という意識はなかったのです。

なぜなら、金(ゴールド)は、さらに上がると信じていたからです。

このことによって、連邦準備制度は、金(ゴールド)に価値が裏付けされたドル紙幣の量を増やすことができ、株式市場の立て直しに取り組むことができました。

結果として金(ゴールド)の価格が上昇したので、舞台裏で密かに計画を遂行した国際銀行家によって引き起こされたインフレを「正当化」することさえできたのです。

1913年から1930年までのインフレ率は約64%でした。
ルーズベルトが、金(ゴールド)価格を69%引き上げたのは、これと深い関係があるのです。

つまり、ルーズベルトの政府は、ウォール街大暴落の後、64%のインフレを正当化するために、絶対価値を持つ唯一の「正貨」である金(ゴールド)の価値をインフレと帳尻を合わせるために人為的に操作したのです。

政府の収益のために5%のボーナスを加算して・・・

まさに、とんでもない詐欺が行われたのです。

このように、金(ゴールド)の価格は戦略的に操作され、金融システムの安定のために使われてきたという歴史があります。

しかし、人々は、このステルス増税を今でも感知することができないのです。

つまり、「恐怖」のレベルが金(ゴールド)の価格を押し上げるのです。

<後半省略>

(了)

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