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英国のEU離脱を急げば、ドイツ銀行のCDS崩壊につながるリスクが。
それは世界金融恐慌を引き起こす。


(※この記事は、メルマガ第288号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

日銀副総裁を招いての「山口県金融経済懇談会」の目的

1月31日、安倍首相の地元・山口県下関市で日銀の雨宮正佳副総裁を招いて「山口県金融経済懇談会」が開かれました。
「懇談会」は非公開で、他には山口県商工会議所連合会の川上康男会頭ら、地元経済人11人が参加しました。

安倍首相は、1月5日に、昭恵夫人をともなって同じ下関市の後援会の会合に出席し、「憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく1年にしたい」と抱負を述べています。

日銀副総裁の「山口県金融経済懇談会」は、明らかに7月の参院選に向けての地元に対する選挙対策です。

国民は、安倍政権と日銀が、これほどまでにガッチリ四つに組む様を見せつけられたことはなかったでしょう。

同副総裁のコメントから明確に分かったことは、「安倍首相の悲願である憲法改正を徹底的に後押しするために、株価が下がってきたら日銀がこれを買い支える」ということです。

また、雨宮日銀副総裁は、マイナス金利に金融機関が耐えきれず悲鳴を上げているにも関わらず、このことについては巧妙にスルーしながら、「株価が下がってきたら、再び日銀が量的緩和に踏み切って株価を支える」ことを示唆するようなコメントを出しています。

つまり、資産や財務規模が小さく、経営体力が脆弱な地方銀行は「見捨てる」と言っているに等しいのです。

<以下省略>

明らかにリセッション(景気後退)に入った日本経済

・・・というわけですから、国民総資産や総負債を論じても、これらの数字自体が無意味なので、今後、この手のニュースが出てきても、いっさい無視してください。

景気の先行指標としてもっとも信頼性があると言われている機械受注が前月比5.4%減で3ヵ月連続で減少

すでに、上場企業の下方修正が相次いでおり、春闘のベア交渉も前年割れが相次いでいます。
今年のうちに、「大企業のリストラ相次ぐ」の見出しが新聞の第一面を飾ることになるでしょう。

また、当メルマガで「2019年問題によって都心のタワーマンションの暴落が始まる」と3年以上前から警告してきたように、まず、神奈川県川崎市・武蔵小杉のタワーマンションの価格が下落し始めており、二子玉川も多くの不動産専門家が指摘しきたように「価格暴落・要注意エリア」に加えられています。

そして、今年から、中国の富裕層が東京オリンピックによる価格上昇を当て込んで買い込んだタワーマンションの投げ売りも加わって都内のマンション価格を引き下げるでしょう。

さらに、去年から食料品の物価上昇が始まっており、長い間、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。
(※潜在インフレについては、メルマガ第286号パート2「間近に迫りつつあるリセッションと再び輝きを取り戻す金(ゴールド)-その2」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

したがって、10月に予定されている10%への消費税引き上げは、今度も見送られる可能性が出てきました。

その場合、7月の参院選を睨みながら政府は「増税延期」をアナウンスするタイミングを慎重に選ぶはずですから、新天皇の即位の前後が予想されます。

<以下省略>

「政府は簡単明瞭なことを言って田舎の人を誤解せしめている」・・・

<省略>

・・・日本では、米国より10年早くバブルが崩壊しました。
大正8年の「大正バブル」の崩壊です。

日本人が最初に経験した本格的なバブル崩壊は、おそらく、この大正バブル崩壊でしょう。

原因は、第一次世界大戦で連合国側についた日本が勝利、戦後の好景気によって加熱する一方の狂乱投資をコントロールできなかったことにあります。

そのときの日銀総裁、井上準之助(のちに暗殺)は、以下のように話しています。

「バブル崩壊を受けて、この際における日本に有識者、いわゆる先達の師が、政治家といわず、実業界といわず、ことに銀行界の人が非常に態度が悪かった。

(バブルに導き、これを破裂させた)新聞・雑誌の論じておりますところも実に言語道断であります。

これは、銀行の当局者の重大なる責任と考えており、いったい何があったのか、その実例をお話しします。

・・・非常に有力な人であるから、この言は信じておかなくちゃならぬ、ということで、自分の田に勝手に水を引いて勝手な理屈をつけて投機をさせる。そういうことは世間に伝播します。

また、(バブルが崩壊した)大正8年6月から大正9年3月までの、いわゆる世の中の先覚者の言動が無責任極まっておる。

財界人は、この景気はどこまでも続くものである、というような簡単明瞭なことを言って、田舎の人を誤解せしめております」。

井上準之助は、「経済界と銀行家、新聞が結託して投資をやったことのない素人を株式投資に引きずり込んで、最後のババを引かせた」と言っているです。

今の日本の経済界はといえば、日銀と政府による株の買い支えに甘んじて国際競争力を失うばかり。

名目GDPを捏造するだけでは飽き足らず、安倍政権発足時から実質賃金が下がり続けているにも関わらず、官房長官は「景気は引き続き緩やかに回復している」と、事実と反対のことを臆面もなく述べるだけで、メディアのほうもまた「景気回復ー戦後最長の可能性」と、誰もが首をかしげるような、およそ実態とかけ離れた報道を続けています。

大正バブルのとき、無知な国民は、お偉い先生方が口を揃えて「景気拡大は、まだまだ続く」と言っているから、「それなら銀行から虎の子を引き出して株を買おう」と、最後の泡沫をつかまされて大損させられたのです。

<中間省略>

・・・国民は、銀行に預けてある虎の子で赤字国債を買い入れてほしいと日銀に頼んだことはありますか?

国民は、老後の生活の頼みの綱である年金原資で日本株を買ってほしいと政府に頼んだことはありますか?

次の世界恐慌が起これば、これらはすべて吹き飛ぶのです。

メディア操作によって、人々は大恐慌が始まっても気がつかないだろう

<前半省略>

・・・下記は1933年からの実際のAP通信社のヘッドラインです。
1929年から4年が経過して大恐慌の真っただ中にあってもこんな見出しで報道していたのです。

(市場は)パニックの中にも小休止
株式市場は新高値に挑戦
不況を終わらせるための新しい農場議案

(Great Depression)

・・・ ルーズヴェルトは、1933年、この大恐慌の最中に選挙に勝って第32代大統領になりました。
彼は、この大恐慌がいつになれば収束するのか決して明らかにしませんでした。

ルーズヴェルトは、最後まで終息宣言を出さず、米国は、そのまま第二次世界大戦に突き進んでいったのです。

今の日本の現状と照らしてみると・・・

どの政治家も「繁栄の高潮は続く」と言いたがる

世界は悲惨な結末を迎えると分かっていながら、不思議な高揚感に包まれています。

世界が、このまま不換紙幣を通貨単位として使い続けていけば、貧困化は極限に達し、最終的には社会主義革命へと発展して世界統一政府による過酷な共産主義体制が敷かれることでしょう。

世界支配層からトロイの木馬として送り込まれたクルーグマンのようなケインズ派の学者が望んでいることは、まさに、このことであり、中央銀行システムを発明した“金融プログラマーたち”の狙いもそこにあるのです。

中央銀行システムを導入した国は、そうした結末から逃げることはできないと決まっているのです。

1921年、財務長官に任命されたアンドリュー・メロンは、1929年9月、次のように述べています。
「心配する必要はない。繁栄の高潮はこれからも続くだろう」・・・

そのとおり、“ハーメルンの笛吹男”アンドリュー・メロンは、国民を騙して戦争を起こしたい人間にとっては、まったく正しいことをやったのです。

必要なことは、繁栄が続くかのように見せかけるため、市場が気絶しそうになったときに、ペテンの信用創造の下で、より多くの紙幣を印刷することによって投与するカンフル剤の量を増やすことです。

つまり、中央銀行の量的緩和とは、史上最大の債務バブルを、もっと多く借金することで解決しようとする、まさに「火に油を注ぐ」 ような焼身自殺のことです。

<中間省略>

・・・トランプは、中国との貿易戦争の戦果を刈り取りとったら、次のターゲットを日本に据えてくるでしょう。

米・連邦準備制度理事会(FRB)には、残されている金融政策はありません。

アップルの下方修正に見るように、ITの巨人の多くを擁するシリコンバレーの時代も、フィンテックとAIに期待を寄せていたウォール街全盛の時代も終わろうとしています。

米国経済の屋台骨を支えてきた米ゼネラル・モーターズ(GM)は、2019年末までに月給制のスタッフや工場労働者1万4000人余りを削減し、米国内外の工場7ヵ所を閉鎖することを決めています。

減収減益が続いていた米小売り大手ウォルマートは、第4四半期になってやっと国内売上高が予想を上回りました。
しかし、同社は今後は成長が鈍化するとの見通しを示しています。

欧州も日本も中国も、世界のすべての市場でリスクが高まっており、もはや米国は金融で儲けることができない国になってしまったのです。

報道されませんが、中国バブルはすでにはじけており、米中貿易戦争の結果、新たなリスクを生じています。

ウォール街とタッグを組んで利益を上げてきた軍産複合体による戦争経済も、宇宙戦争のフェーズに入って、当分の間は利益が見込めなくなっています。

米国の家計負債は天文学的な数字を記録し、継続的に雇用の改善を進めていかなければ全米で暴動が起こるでしょう。

もはや、トランプ政権に残されているのは政府の財政政策のみで、世界中に出ていった生産部門を再び米国内に呼び戻して人々に雇用を与えることだけに集中しなければなりません。

ヨーロッパ最大の危機はドイツ銀行のCDS

・・・メルケル政権の失策と関連して、ヨーロッパ最大の金融機関、ドイツ銀行の破綻が世界金融恐慌の引き金になると言われて久しいのですが、この問題は、どうも国際政治によるマクロ要因との関連性は薄いようです。

言われているように、「ドイツ銀行のデリバティブ破綻」について分かりやすく解説しておくと、何より、その野放図なCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の発行にリスクの大元の原因があります。

現在、ドイツ銀行には、日本円換算で約7500兆円とも言われる未決済のデリバティブ取引があります。
これは、ドイツのGDPの18倍に相当する額です。EU全体のGDPでは5倍の額となります。

今回、ドイツはリセッションを回避しました。

市場は織り込み済みだったとはいえ、もしドイツ経済が明確な下降線を描くことが決定的になれば、ドイツ銀行は、いよいよ臨終のときを迎え、ヨーロッパ発の世界金融恐慌に発展していたでしょう。

ドイツ銀行でなくても、ドイツ銀行の取引相手が一つ二つが破綻した場合、ドイツ連邦銀行と欧州中央銀行(ECB)は、ハイパーインフレのワイマール共和国で印刷されたより多くのフィアットマネーを印刷しなければならなくなるでしょう。

加えて、ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行とドイツの金融システムは、ECBと南ヨーロッパ諸国への「ターゲット2(EU加盟国の中央銀行間の決済システム)」融資の最大の保証人となっており、これらは国は、いずれも約束を履行しない可能性が高いのです。

ドイツ銀行本体でなくても、ドイツ銀行と取引を持っている金融機関や企業が破綻すれば、同じことが起こります。
EU加盟国のすべてが、その対象になっているのです。
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<中間省略>

・・・税収が思ったより伸びず、赤字国債を発行しなければ次年度の国家予算の編成ができないような国の政府では、国債を買ってくれた相手に対して利払いもままならないということが起こるでしょう。

たとえば、日本の場合、国・地方併せて約1000兆円の負債の利払いが1%になったときの公債費の利払いは10兆円です。

この10兆円を捻出するために、新たな国債を発行してつないでいるのが日本政府です。

今までは、新たに国債を発行してもメガバンクがこれを引き受けてくれたので、国家予算の編成を行うことができました。

しかし、三菱UFJが、政府から特別に国債を購入できる権利「国際特別資格」の返上を申し出たことから、国債の引き受け手がいなくなる可能性が出てきたのです。

したがって、民間銀行が国債を買わなければ日銀が代わりに買うしかないだろう、ということで日銀が500兆円以上の国債を買わざるを得なくなってしまった、ということなのです。

「日銀の債務超過」が言われていますが、その前に金利が1%以上に上昇すれば政府は国債の利払いができなくなるので、禁じ手の財政ファイナンスに踏み切るほかなくなってしまうのです。

つまり、ヘリコプターマネーです。

これを実行すれば、日本はハイパーインフレに突入してしまうと言われています。
(※メルマガ第267号パート1~パート4「日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本の姿」にて詳述)

ですから、「2%の物価目標」を掲げて異次元の金融緩和に挑んできた日銀ですが、最初から本気で取り組もうとしていなかったということです。

なぜなら、2%が達成されるということは、ハイパーインフレが始まることと同じだからです。
アベノミクスの物価目標2%が達成されるようなことがあれば、それは預金封鎖が始まるサインだということなのです。

それどころか、消費者は自覚していませんが、潜在インフレがとっくに始まっていたこともあります。
(※メルマガ第286号パート2「間近に迫りつつあるリセッションと再び輝きを取り戻す金(ゴールド)-その2」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

もはやドイツ連銀でさえドイツ銀行をCDS破綻から救うことはできない

<前半省略>

・・・CDSを扱っているのは、マネーでマネーを稼ぎ出すという投資銀行が中心ですが、ドイツ銀行では、内部にかなり大きなCDS部門を持っていて、いわば投資銀行を内部に抱えているメガバンクと言うことができます。

ドイツ銀行は、「その取引や、購入した国債や企業の社債の保証をする(債券保護)」CDS部門を拡充してきた結果、ドイツのGDPの18倍ものデリバティブ残高(CDSで補償するお金)を抱え込んでしまったのです。

市場で取引されているCDSは5年の期限のものが殆どですから、世界経済が安定していて、将来にわたって何も起こりそうもないときは、CDSの取扱高は減少するものの、この間にデフォルトが起こらなければ(つまり生命保険の支払いが生じない)、CDS取引から上がった利益は丸儲けです。

ドイツ銀行は利益を追求するあまり、リスキーなCDSに依存しすぎてしまったのです。

なぜドイツ銀行のデリバティブ(CDS)が問題となっているのかといえば、その額が巨大すぎるからです。

<中間省略>

・・・しかし、ドイツ銀行の場合は、リーマンショックときのAIGなどとは比較にならないほどの大量のCDSを発行してしまったのです。

これも、ドイツ連銀がドイツ銀行を救済できない理由の一つになっています。

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このように、話題にことかかない“お騒がせ”ドイツ銀行ですが、つい先週も、ドイツ銀行の株式トレーディング部門が、7.5億ドル(約800億円)の損失を抱えこんでしまったとのこと。

さすがにドイツ銀行の筆頭株主であった中国の海航集団(HNAグループ)も、問題が次々と発覚する現状に嫌気して、保有していた8%近くの株式を手放したようです。

まさに、EUは、どこもかしこも「金融時限爆弾」だらけという状況です。

英国の「合意なきEU離脱」が欧州経済を崩壊させるかもしれない理由

・・・EUの官僚主義的なブリュッセルのエリートたちは、英国のプロセスに一貫して苛立ちを感じており、テレサ・メイとの妥協案を模索する姿勢を見せていません。

投資家たちは、期限である今月29日に、離脱の期日の延期を求めてくると見ています。

 ブルームバーグ・ビジネス(2019年1月17日付)は、「ハード・ブレグジットは英国にとって災害以外の何のモノでもない!」と、JPモルガンのダイモンCEOの悲痛な叫びを取り上げています。 

「すでに英国とEUとは対等ではない。もし、EUと反目したまま離脱を強行すれば、英国はEUに降伏することになる」とダイモンCEOを「合意なきEU離脱」に口角泡を飛ばす勢いで反対しています。

テレサ・メイの政府は、ブレグジットの後の影響についてサーベイが十分でないようです。

英国のEU離脱によって、少なからずドイツ銀行のCDS問題が浮上してくるでしょう。

最悪の場合、隠れていたリスクが一気に表面化して、連鎖的にCDS危機がヨーロッパ大陸を覆い尽くしてしまうかも知れません。

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その間、米国の人々は、延命装置を装着されてなんとか生き続けている通貨で、日々購買力を失っています。

トランプは善意を持って奮闘していることは確かですが、ディープステートの力は思っていたよりも強大で、徐々に彼らの網に束縛されようとしています。

米国という世界最大の経済が崩壊すると、経済大虐殺が、日本、中国、南アメリカ諸国、その他多くの国々を襲うようになるでしょう。

究極の世界における本当の資産とは何?

<前半省略>

・・・すべてのバブルが崩壊スタンバイです。

問題の本質は、きわめて簡単明瞭なのです。「誰も負債が払えない」ということです。

今世紀の初めの世界の総債務は80兆ドルでした。
2006年に世界金融危機の兆候が顕著になり始めたときの世界の総債務は、今世紀の初めから56%増加して125兆ドルに達しました。

しかし、今日では250兆ドルです。

つまりです、21世紀に入ってから世界の総債務は3倍以上に増えたのです!

誰かが計画的に増やさなければ、これほど速いスピードで借金は増えません。

ここまでくると、歴史上初めて体験することになる超特大の大恐慌のトリガーを引くのが誰で、それがいつなのか予想しようとすることに労力を傾けることは無意味です。

とにかく、経済サバイバルすることに全力を傾けるべきです。

・・・「中央銀行システムの外側に逃げる」という本当の意味は、中央銀行が発行する「通貨を使わない」ということです。

<後半省略>

「金(ゴールド)が3万ドル、銀(シルバー)が3千ドル」って!?

JPモルガンが、独自のコイン「JPMコイン」を開発して実用化に向けた準備に取りかかると発表しました。

また、JPモルガンの銀行間送金ネットワークに、日本のみずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行を含む国内外75行以上の参加が決まっています。

これは、ブリッジ通貨「リップル(Ripple)」の手強い相手になりそうです。

ただし、こうした話は、節操を欠いた銀行家が好んでする話です。

しかし、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが非常に示唆に富む話をしています。
「JPモルガンのJPMコインについては、(他の通貨と)互換性がないことが深刻な欠陥である。また米ドルを使うことと何が違うのか分からない」・・・

「米ドルを使うことと何が違うのか分からない」・・・至言です。

重要なことは、「なぜ、彼らは、こうまで中央銀行のドルを迂回しようとしているのか」ということです。

それは、銀行間取引においてドルを待機させている間や、国際貿易決済に際して準備通貨をドルで保有している間に、価値が大きく変動するリスクが高まっているということなのです。

彼らからすれば、取引の決済を瞬時に完了するために、いっときもドルを保有していたくない、ということになるのです。
ドルを長く持てばもつほど、価値の変動リスクを抱え込んでしまうからです。

つまり、「誰も中央銀行の法定通貨を信用しなくなっている」ということなのです。

しかし、中国とロシアは、ドルを迂回する方法に金(ゴールド)を選びました。

どちらが正解か火を見るより明らかです。

・・・貴金属投資では非凡な分析能力を持っているマーク・ランディーン(Mark Lundeen)は、世界の通貨が崩壊し、ハイパーインフレが極に至ったとき、金(ゴールド)1トロイオンス当たり3万ドルになると予想しています。銀(シルバー)は3千ドルの予想です。

現在の金(ゴールド)は、ドル建てで1トロイオンス当たり1300ドルですから、23倍になるとランディーンは言っているのです。

ここで勘違いしないでください。

「正貨」である金(ゴールド)の価格が、ドルに対する現値の23倍になるということは、金(ゴールド)を持っていれば資産が増えるということではないのです。
前述したように、大正バブル崩壊のとき、日銀総裁に就任させられた井上準之助の引用部分を読み返してください。

正しく言えば、「正貨」である金(ゴールド)に対してドルの価値が23分の1になるという意味なのです。

つまり、今の購買力で、卵2ダースを買うことができるドルを持っている人が、そのままドルを持ち続けていれば、しまいには、卵1個しか買えなくなる、という意味なのです。

来年、2年後、3年後・・・それがいつから始まるのかは誰も特定できていませんが、欧米の貴金属投資コンサルタントたちは、必ず「始まる」と見ているのです。

<以下省略>

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