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日銀の「格付け引き下げ容認」の本当の意味と、逆イールド現象の恐ろしさ。

(この記事は、メルマガ第293号パー2、パート3の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

(パート1からのつづき)

日銀は出口戦略を放棄したのか!?

平成最後の日の東京株式市場の商いは、10連休中のリスクを避けようと売りが先行し、終値で前日比48円安で終わりました。

しかし、またもや、メディアは、前場で一時160円以上値を下げつつも、後場になってからは突如一直線に上昇。結局、48円安まで値を戻すという異常な値動きについて報道しようとしません。

売りが出れば、すかさず日銀のETF(上場投資信託)買いが出動して値を戻すという、お定まりのパターンが常態化しており、ニュース・バリューがなくなったということなのでしょう。

日銀の黒田総裁は、前日25日の政策決定会合の結果を受けて、少なくとも「2020年春ごろまでの金利引き上げを完全に否定」し、「2020年春ごろ」以降も、さらなる金融緩和を継続する含みを残す発言をしています。

日銀はマイナス金利を解消できないというのに、いったいどうやって金融緩和ができるというのでしょう。

日銀が打ち出した金融緩和の中身は、「ETFを一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入」、「適格担保の企業債務の信用力の緩和」など、ど、変化球とも言うべき新手の金融緩和策です。

このうち、より重要なのは、二番目の「企業債務の信用力を緩和をするに値する適格担保」とは何かということですが、「BBB格付け以上の外部格付けを有している企業が発行する社債であれば市場で活発に売り買いされるべきである」と暗に言っているとになるのです。

・・・これについて、「投資適格最低ランクのBBB格社債が注目されているが、景気悪化で格下げが起これば深刻な事態に発展する」と、少なからず有識者たちが警鐘を鳴らしています。

・・・特に日本の民間銀行は日本国債の引き受けを拒否し始めているので、今、国債の御皆プレーヤーは日銀とヘッジファンドなどの外国人投資家だけです。

外国人投資家が国債を買う理由は、そうしたタイミングを見計らって株式市場をはじめとする、あらゆる市場の大暴落を仕掛けて大儲けするためであることは明らかなので、今現在、それを阻止しようと買い一辺倒の日銀と外国人投資家との間で、丁々発止の闘いが行われているということなのです。

元号が変わると世界恐慌が起こるという定説

パート1では、野村ホールディングスのグループCEOが「債券にレバレッジをかけて確定利回りを得ようとする投資銀行モデルが崩壊した」との発言の意味について解説しました。

・・・CEOの「これからの局面」というのは、逆イールドカーブが明確に示しているように、世界経済が「大規模なリセッション(景気後退)」を受け入れざるを得ない状況がやってくるということです。

・・・私たちの年金原資を運用している厚生労働省管轄の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2014年10月にポートフォリオの組み換えを行って、国債の割合を60%から35%に減らし、国内・外国株式の割合を24%から50%に倍増させています。

しかし、その後「市場に影響を与えたくない」ことを理由にポートフォリオを公開していません。
政府とGPIFは、私たちの資産を勝手に使っておきながら、秘密主義に徹しているのです。

会計検査院は、今月24日、国民年金や厚生年金の運用状況に関する調査結果を公表し、「価格変動率が高い株式での運用比率が50%に増加しリスクが高まっている」としてGPIFに対し国民に丁寧に説明するよう情報公開を求めました。

<中間省略>

・・・そもそも新元号に変わると世界恐慌が起こるという経験則を指摘する人は少なくありません。

大正から昭和に変わったのは1926年12月(昭和元年)でした。
この翌年の1926年(昭和2年)3月には、「昭和金融恐慌」が起こっています。

この恐慌によって東北地方の貧農の娘は親に身売りされ、人買いを職業とする女衒(ぜげん)が暗躍した恐慌として映画にもなっています。

しかし、似たようなことは現代でもすでに起こっています。

『身体を売る彼女たち』の事情――自立と依存の性風俗」(坂爪真吾著)では、風俗産業で働かざるを得なくなった若い女性の悲哀が報告されています。

・・・昭和金融恐慌の3年後の1929年(昭和4年)には、ウォール街大暴落を発端とする世界大恐慌に突入しました。

この大恐慌を収束させるために登場したのがユダヤ系オランダ人の血筋を引くフランクリン・ルーズベルト大統領でした。
もちろん、彼もまた、バラク・オバマやドナルド・トランプ、テリーザ・メイと同様、世界支配層によって選ばれたリーダーでした。

・・・ルーズベルトが大統領に就任して最初にやったことは、ニューヨーク株式市場が大底に着いた1932年の翌年、「金(ゴールド)の価格を再計算して適正に評価する」と国民を騙しながら、金(ゴールド)1トロイオンス当たり、わずか20.67ドルの価格しか付けていないと公の場で偽証を続け、金(ゴールド)持っている国民に売却するように強制したことです。 

そして、国中から集めた金(ゴールド)を、いったん国庫に収めてから、1トロイオンス当たり35ドルという実質価格(本当の市場価格)に調整したのです。

金(ゴールド)を持っている国民を失望させて金(ゴールド)売らせておきながら、その直後に69.33%も値が上がった(35ドルに高騰)理由としてルーズベルトの政府が考え出した嘘は「外国政府が金(ゴールド)をせっせと買ったせいで価格が上がってしまった」というものでした。 

こうして、狡猾なルーズベルトの政府は、わずか数ヵ月で69.33%の利益(ステルス税)を巻き上げたのです。

そして、一見、ウォール街が立ち直ったように演出しながら、その実、世界金融恐慌は収束することなく、1939年に、そのまま世界を第二次世界大戦に引きずり込んで、ドルを押しも押されぬ基軸通貨に押し上げたのです。

金融恐慌を終わらせたのはルーズベルトではなく、「彼ら国際金融の一派」が計画的に引き起こした世界大戦でした。

・・・元号が昭和から平成に変わったのが1989年1月8日。

このとき、すでに「地価はずっと値上がりする」という経済評論家と株式評論家、マスコミの刷り込みによる土地神話という幻想の下で土地本位制によるバブルがピークに到達しようとしていました。

1989年(平成元年)3月から1年3ヵ月の間に5回の利上げが繰り返され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられたものの、土地投機熱と株式投機熱を冷ますことができず、結局、新元号になってから2年もたたないうちにバブルが崩壊したのです。

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きっかけは橋本内閣の時の総量規制で、これもまた、国際金融勢力のミッションに忠実な日銀総裁の決定によるものでした。

バブルの生成と崩壊は自然に起こるものではなく、「海の向こう側」で私たちが想像もできないほど緻密に計画され、ヘッジファンドなどの空売りの仕掛けによって起爆するのです。

今また、その条件がすべて調ったように見えます。

なぜ、逆イールド現象をこれほど恐れるのか

新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の世界政府の表会議であるG20の中心的な議題は、「世界は景気後退に立ち向かえるか」です。

G20ー表会議の役割は、彼らの計画である「世界経済崩壊の予兆」を小出しにしながら、世界中の人々にあらかじめ学習させておくことによって人々を諦めさせて抵抗力を奪い、これを受け入れさせることです。

その世界政府G20が、あからさまに「世界は景気後退に入る」と言い出したことは、「彼ら」が世界経済崩壊を確実に既定路線に乗せてきたことを如実に物語っていると言えるのです。

また、国際通貨基金(IMF)も、世界成長率を立て続けに3度も下方修正し、せいいっぱいの控え目な表現を使って「経済成長の再加速は不確実」と言い出しました。

・・・これは市場の原理によってもたらされるものではなく、「彼ら」の計画です。

<後半省略>

日銀の「格付け引き下げ容認」は、日本経済に「死」をもたらす!?

次も逆イールド現象が出てくると金融機関の恐怖はさらに増大し、最後には「貸し渋り」に発展するようになります。

なぜなら、長期金利が低くなってリスク・プレミアムが機能しないのに、貸し出しを増やせば、その分、金融機関は損失を膨らませてしまうからです。

銀行が貸し出しの蛇口を締めにかかると、脆弱な企業ほど資金繰りができなくなって倒産していきます。

・・・問題は、日本の場合は米国と違って、インフレの芽さえ出ていないのに、食料品、燃料費など生活必需品の値段がいっせいに上がっり始めていることです。

つまり、日本では、日銀がいくら量的金融緩和を行おうと、スタグフレーションを助長するだけであると分かったのです。

アベノミクスの大合唱の下で、日銀の異次元の量的金融緩和がもたらした成果とは、物価が上昇し、通貨の価値が減価されていくという悪性インフレ、つまりスタグフレーションに日本経済を引きこんだことだったのです!

3月22日に米国で逆イールド・カーブが出たときに、利上げを済ませていたFRBは、すぐさま金融緩和を仄めかすことによって、これを叩き潰すことができました。

しかし、日銀の場合は、いまだに超低金利政策を継続しています。

日銀に残されている金融政策とは、さらにマイナス金利の幅を広げることだけです。

・・・そこで日銀は、「2020年春ごろまでの金利引き上げを完全に否定」した上、「適格担保の企業債務の信用力の緩和」という荒業に出ようとしているのです。

この意味は、格付けの一段低い企業が発行する社債であっても市場は引き受けるべきである、と言っているに等しいので、世界が景気後退に入ることがほぼ確定した今、その企業の債券が投資適格最低ランクのBBB格付けより引き下げられた場合、これを引き受けた機関投資家や金融機関は、いよいよ「とどめ」を刺されることなるでしょう。

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それはなんと、ユダヤ国際金融資本によって動かされている格付け会社のサジ加減ひとつにかかっているということになるのです。

しかし、こうしたことは、日銀のように中央銀行が率先して外資に利益誘導するかのごとく「彼ら」に有利なように投資環境を変え、国際金融資本のヘッジファンドと債券格付け会社がタッグを組むことによって行われる「債券市場に限定された金融犯罪」に過ぎないのですが、それでも人々の依存心と恐怖心は、実体経済までをも破壊してしまうことを許してしまうのです。


一時的な景気後退ではなく経済は長い氷河期へ突入する

逆イールド現象が出現したことで銀行をはじめとする金融機関は、貸し出しを増やそうとするより倒産を防ごうと、一転してネガティブな姿勢に切り替えます。

不況の到来を確信した銀行は、確定利回りを手堅く確保しようとするため、利ザヤは少なくても倒産の心配の少ない企業に積極的に貸し付けようとするいっぽうで、返済能力の低い(信用リスクの高い)企業に資金を貸すときには、優良企業に対してより金利を高く設定して(プレミアムを付けて)貸すことになるので、債務を抱えて資金繰りが苦しい企業ほど、ますます苦しくなって苦境に追い込まれていくのです。

信用リスクの高い企業ほど資金を必要としているのに、銀行から資金を止められれば一気に倒産です。


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しかし、逆イールド現象が起こったとき、本当に深刻なのは、債券の信用が崩壊して流動性が枯渇(誰も買おうとしなくなるので取引が極度に停滞する)し始めることから、投資家たちがいよいよ債券投資を諦めてしまうことです。

すると、“売りが売りを呼ぶ”セリング・クライマックスが誘発されます。無気力な投げ売りです。

それは、株式市場の致命的な大暴落を引き起こします。

去年、「サラリーマンでも大家さんになれる」という触れ込みで、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」事業を展開していたスマートデイズの物件の購入に際して、不適切な貸し付けを行っていたスルガ銀行の融資が焦げ付いて、あわや不動産バブル崩壊か、といった衝撃が走りました。

金融庁は、この問題を受けて昨年9月、不動産投資の過剰融資の実態調査を行いました。
調査の結果、銀行の融資の82%、信用金庫・信用組合の融資の78%が確認作業が不十分だったことが判明しました。

同庁は、今後、これらの金融機関に改善を要求していくとしていますが、これこそ焦眉の急なのです。

現在、日本の金融機関が抱えている時限爆弾は、信用リスクの高い債券を組み合わせた「仕組み債」や金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権(ローン)を証券化した「ローン担保証券(CLO)」です。

<後半省略>

中央銀行は廃止され、世界中央銀行の新設に向けて統合化されていくだろう

<前半省略>

・・・株価がピークに達して、持ち合い状態から下落トレンドに入ろうとすると、そもそもが信用リスクの高い債券を組み合わせてリスクを薄めただけの債券ですから、「仕組み債」や「ローン担保証券」は株式市場に反応しての真っ先に売り浴びせられるでしょう。

こうなると「売りの連鎖」は止まらず、これが、もっとも恐れていた債券の流動性の枯渇をもたらすのです。

・・・すると何が起こるでしょう?

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を大量に発行してしまったドイツ銀行の破綻が避けられないと分かると、その恐怖が世界中に波及して世界金融恐慌を引き起こす可能性が非常に高くなってきました。

<以下省略>

日本をハイパーインフレに誘導しようとしている影の勢力

さて、財務省が、とうとう日本のハイパーインフレ、財政危機に関するレポートを出したのを知っているでしょうか。

きっかけは、米国でMMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)と呼ばれる財政規律を軽視するような理論が、民主党左派が財政支出拡大を求める際の理論的根拠として支持し始めているからで、やがては日本にも押し付けて来るであろうことを想定して先手を打ったのです。

MMTに反対する根拠を示した財務省のレポートは、この手の報告書としては珍しく62ページというボリュームのあるものに仕上がりました。

MMTなど、まさに幼稚な経済学者が考え付きそうなペテンであることは誰もがお見通しです。

ベン・バーナンキが非公式に日銀関係者との会合を繰り返して、ヘリコプター・マネー(シムズ理論)によって洗脳しようとしたことを思い出してください。

それで今度はMMTですから、欧米の国際金融資本は、よほど日本をハイパーインフレの実験場として使いたいようです。

結論から言えば、MMTは米国のような膨大な対外債務を抱えている政府にとっては一定の着地点を見出すでしょうが、日本のような国民が金融機関を通して国債を半強制的に持たされている国の場合は自殺行為になる、ということです。

MMTは、シムズ理論の下手な焼き直しで、結局は、これを導入した国をハイパーインフレに陥れることを目的としたトロイの木馬のような危険なプログラムです。

<中間省略>

・・・また、去年の10月、日本仮想通貨交換業協会が国を通じて、それぞれの仮想通貨取引所に一定額の預金や安全資産としての国債を保有させる方向で検討していると報じられました。

国債が安全資産とは、どういう意味なのでしょう。

さらに銀行は外貨小切手取立業務の廃止を決めました。

海外から送られた小切手を銀行の窓口に持っていっても現金化できなくなるのです。
これは、手形・小切手のペーパレス化に向けての明確な動きです。

さらに銀行は、磁気ストライプ型キャッシュカードでの利用限度を引き下げてきました。

一口一回の取引で利用限度以上の金額を引き出したいときは、個人であれば、生体認証機能付ICキャッシュカードを作り直さなければならなくなったのです。

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あなたの取引データは、あなたの身体的特徴とともに金融機関のデータベースに蓄積され、やがてブロックチェーンに生涯消えないデータとして「刻印」されるのです。

特に「1万円札廃止論」は、日本がキャッシュレス化に向けて確実に動き出したことを示す何よりの証拠です。

間もなく引き起こされる歴史上、誰も経験したことがない金融恐慌と経済大崩壊は、すべてがブロックチェーンベースの世界統一デジタル通貨を介して一人一人を世界中央銀行に紐づけるための一大イベントなのです。

ブロックチェーンと暗号通貨は世界統一政府による完全奴隷制度から出てきた

私が信じられないのは、国際金融資本の打倒を訴えている人ほど人類を奴隷的な中央銀行システムから救い出してくれるかのように、ブロックチェーンと暗号通貨を礼賛していることです。

中央銀行システムが、基軸通貨ドルの発行権限を米・連邦準備制度(Fed)に独占させることによって、これを外貨準備として保有せざるを得ない状況をつくり出しながら、量的金融緩和を通して世界中の人々から富を収奪するステルス性の資産略奪システムであることは誰にでも理解できるようになってきました。

しかし、それでも人々は、米・連邦準備制度からドルの発行権限を取り上げてしまえば、彼ら国際金融資本の支配の時代は終わりを告げるものと確信しているのです。

都合のよいことに、彼らの目は、ブロックチェーン・システムと暗号通貨の開発に多大な投資を行ってきたのが、米・連邦準備制度の基軸通貨制度を終わらせようとしている国際金融資本であるという事実に盲目であり、彼らの脳は、世界統一デジタル通貨こそが、奴隷制度から二度と逃れられない「くびき」であることを瞬間的に忘れ去るほど軽いのです。

今度の金融崩壊は、二度と資本主義に戻ることができない不可逆的な崩壊です。

国際金融資本は、1913年にFRBを創設したときから今日という日がやってくるのを忍耐強く待っていたのです。

<後半省略>

中国の金(ゴールド)保有高は、とうとう3万トンを超えた

中国は、あらゆる不換紙幣がゼロになるということを知っています。

中国は、2018年に401トンの金(ゴールド)を生産したことが分かっています。
このうちのわずかでも中国の国外に流出していません。

にもかかわらず、中国政府は、金(ゴールド)の準備高は、たったの10トンだけ増加したと発表したのです。

金(ゴールド)の現物の備蓄量となると、中国政府の発表はさらに質素です。
公式発表では、1,852トンということです。

もっとも、中国のGDPと同様、誰もこの数字を信じていません。

金(ゴールド)投資の専門家の試算によれば、「中国の金(ゴールド)総保有量はおそらく3万トンを超えている」ということです。

たとえば金(ゴールド)投資専門サイト「ゴールドマネー」の主筆を努めるアラスデア・マクラウド(Alasdair Macleod)は、中国は1983年から2002年の間に25,000トンを備蓄したと推算しており、むしろ1983年以前にすでに大量の金(ゴールド)を確保していたはずだと見ています。

なぜ、中国は何十年も前から、米国を凌駕するほどの金(ゴールド)を保有していたというのに、とんでもなく少なく報告しているのでしょう?

・・・米国が公式に発表している金(ゴールド)保有高は8,134トンです。

しかし、そのほとんどは、リースアウト、もしくは密かに売却されて、ほとんどはフォートノックスやニューヨーク連銀の地下金庫にないことが分かっています。

すると何が起こるのでしょう?

ある日、中国政府が30,000トンを超える金(ゴールド)の現物を保有していることを公にし、その一部でも人民元の価値の裏付けとして貼り付けられていると宣言したとき、米ドルに死が訪れるのです。

なぜなら、米国は8,134トンの金(ゴールド)の裏付けがあることを証明できないからです。

中国の悲劇的かつ恐ろしいハイパーインフレの歴史

中国の人々は、金(ゴールド)の重要性をかなり厳しい体験を通して学んできました。

中国は、唐王朝時代の740年頃に初めて不換紙幣(フィアットマネー)を導入した国でした。
13世紀から14世紀にかけての元王朝時代まで、中国のフィアットマネーの価値は安定していました。

しかし、他の部族と戦うための戦費を捻出するために莫大な量の通貨を印刷したので、中国はハイパーインフレに陥ってしまったのです。

その後、1930年代から1940年代にかけて、蒋介石の統治が終了したため、中国の通貨はその価値を完全に失いました。

特に中国の財政が悪化したのは、1932年の日本の侵略の後のことです。
蒋介石の統治の最後の年に中国経済は崩壊し、紙幣を印刷する機械の音だけが不気味に鳴り響いていたのです。

結果、1937年の時点で1米ドルは3.4元でしたが、1949年には、1米ドル2,300万元という凄まじいハイパーインフレに見舞われたのです。

Cato Journalによると、中国のインフレ率は1949年5月に最高月間上昇率2,178%に達し、日平均インフレ率は11%に達したということです。

当時の紙幣の最高額面は60億元でした。

現在の貨幣価値で円換算すると、なんと1000億円です。
その1000億円札でさえも、翌日には900億円程度の購買力しかなくなってしまうのです。

<以下省略>

株価は紙幣の印刷した量とシンクロする

今度の想像を絶する規模の世界恐慌によって資本主義が終るといっても、誰も信じないでしょう。

しかし、このことを理解するには難しい経済学の知識など必要ないのです。

株式の買い戻しや株式の分割を繰り返して指数関数的に成長してきた株式が、「正貨」との交換ができない不換紙幣の大量の印刷と
指数関数的な信用拡大に依存していることを理解する人はほとんどいないように見えます。

ドルをはじめ、外国の不換紙幣には「note」と印刷されています。

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つまり、紙幣の発行主体が政府の国債を通じて国民に負債を負わせることによって紙幣を発行していることを示しているのです。

ほとんどの人が、政府が国債を発行するごとに自分たちの資産が没収されていることを知りません。

中央銀行は、政府の国債を市場(国債を購入するよう財務省から割り当てられた)から買い取って、その対価として紙幣を印刷して銀行に流しているのです。

だから、「note=債務証書」なのです。

その債務証書、つまりドルであり、円であり、ペソであり、クローネであり、西側の中央銀行システムによって吐き出された紙幣が世界恐慌によって紙くずになるということは、国民の富が奪われることになるのです。

<中間省略>

・・・それって、通貨を印刷できないところまで来てしまったということです。

それでも紙幣を印刷し続けろ、と言ってきたのがベン・バーナンキのヘリコプター・マネーであり、今回のMMTなのです。

明らかに、彼らは日本でハイパーインフレの実験をやりたいのです。

ドル、円・・・いやいや、それは本当の通貨ではない

<前半省略>

・・・金(ゴールド)を買うということは、投資ではなく、間違っている通貨を捨てて正貨に交換すること言うのです。

金(ゴールド)の価格を日々、気にする人は、結局、中央銀行システムが放出した不換紙幣を絶対的なモノサシとして市場を見ているのです。

これでは、永遠に洗脳から覚めることはできず、中央銀行の奴隷制度から自由になることはできないのです。

・・・ジャーナリズムに属する人々には、もはや熟練したスキルがありません。
事態を正確に分析し、読者に賢明な道筋を示してくれる有能なジャーナリストはほとんどいないといっていいでしょう。

・・・今年からは本当に自分が試されます。
この秋に備えて取り掛かってください。

(了)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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