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なぜ米軍は、過保護にも、シリアに残留しているダーイッシュ(イスラム国、またはISIS)の逃げ道を用意しているのか・・・

(この記事は、メルマガ第294号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

ダーイッシュ(イスラム国)は分散してアジアへ拠点を移した

イスラム国、ISIS、ISIL・・・この幾通りもの呼び名で呼ばれている「ダーイッシュ」のテロリストたちが、マスメディアに取り上げられなくなってから何ヵ月経つでしょう。

欧米メディアが「東部シリアとイラク国境付近に、まだ何万人ものダーイッシュが残存している」と報じてきただけに、誰もが、これだけの大量のテロリストたちが忽然と消えてしまったなどと考えていないはずです。

4月21日日曜日の午前、インド洋に浮かぶ島国スリランカの教会やホテルで連続自爆テロを引き起こし、死者250人以上、負傷者500人以上を出す大規模テロを実行しました。

ダーイッシュ(イスラム国)は、新しいテロを引き起こすため、中東から東へ向かっていたのです。

・・・治安は一気に悪化し、テロの恐怖によって夜叉のごとく変貌したスリランカのカトリック教徒たちは、イスラム教徒が経営する店舗やイスラム教徒が所有する車を襲撃するという秩序の破壊を手を染め始め、キリスト教とイスラム教の対立をいっそう激化させたのです。

こうしたニュースは、CNNをはじめ欧米の主流メディアが報じているに過ぎず、この「クリスチャン」こそが信仰とは何の関係もない、金で雇われたパニック・プロモーターである可能性が濃厚です。

奇妙なことに、欧米の主流メディアは、「イスラム国という呼称が、イスラム教徒の総称でもあるかのように誤解する人がいる」という理由で、「ISIS、ISIL、ダーイッシュ」という表現に切り替えたはず。

日本のマスメディアもまた、欧米メディアに準拠して「イスラム国」という表現を控えていたはずでした。

にもかかわらず、ここにきてからというもの、あたかもキリスト教徒の対立を煽るかのごとく各紙いっせいに「イスラム国」という表現に戻したのはなぜでしょう?

欧米の主流メディアの目的は、自称「クリスチャン」の怒りを増幅させて、一般の人々をもテロに加担させることです。

くれぐれも、マスメディアのこんな稚拙な騙しに引っかからないように・・・

<後半省略>

ダーイッシュ(イスラム国)を野放しにする理由は「金(ゴールド)」の略奪にある

トルコ紙「デイリー・サバ(Daily Sabah)」(2月26日付)は、「ダーイッシュのテロ指導者たちが、彼らが保有していた金塊を米軍に引き渡すことを条件に、ダーイッシュがシリア東部のデリゾール(Deir el-Zour)地域から逃走するのを助けている」と報じています。

米軍がダーイッシュから押収した約50トンの金塊の大部分は米国に移送されており、残りは、クルド労働者党(PKK)のシリア分派であるクルド人民防衛隊(YPG)の手に渡されたとのこと。

デイリー・サバによると、米国主導の「連合軍」とシリアの反体制派(反アサド)グループであるシリア民主軍(SDF)は、「デリゾールの東部ユーフラテス地域に残存しているダーイッシュを意図的に攻撃対象から外している」ということです。

その理由は、「米軍とシリア民主軍(SDF)が、ダーイッシュを完全に降伏させた後、ダーイッシュのテロリストのリーダーに彼らの金塊の在り処を訊き出して、これを押収しようとしているからだ」と伝えています。

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クルド労働者党(PKK)は、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織。

<中間省略>

・・・もっとも、このことを報じたデイリー・サバは、クルド語でニュースを報じているクルドの報道機関、クルディッシュ・バズ・ニュース・エージェンシー(Kurdish Bas News Agency)からもたらされたソースを元に記事を書いたとしています。

とはいえ、信頼のできるニュースを配信しているカナダのトロント大学内のグローバル・リサーチ研究所も「シリアとイラクのISIS占領地域から50トンの金を米軍に移送」と報じており、イランのプレステレビは、「米国は、金(ゴールド)の取引によってシリア東部からダーイッシュが安全に逃亡するのを助けている」
と報じています。

投資家専門情報サイトのゼロヘッジの見出しは、「シリアは、シリア国内の40トンの金を盗んだ米国を非難している」。

べテランズ・トゥデイは「米国は、イラクの金(ゴールド)を盗んだ見返りにISISのリーダーを解放した」との見出しを掲げて同じく報じています。

「シリアの領土の約3分の1が日本の自衛隊の支配下にある」という報道について

さて、トルコ紙「デイリー・サバ(Daily Sabah)」の記事では、以下のように、日本の自衛隊のシリアでの活動についても言及されています。

<前半省略>

・・・米国は依然としてシリアに約2,000人の軍を展開しており、その多くは日本の自衛隊と密接に協力している。

デリゾール付近のアサド政権支配地域とイラク国境付近のダーイッシュが占拠している地域を除いて、シリアの領土の約3分の1を占めるユーフラテス川の東側のほぼすべての領土が自衛隊の支配下に置かれている。

日本の自衛隊はまた、川の右岸にあるマンビジュ(Manbij)地区とシリア北部のタブカ(Tabqa:現在ではThawraに改名)地区を管理している。

クルドの報道機関、クルディッシュ・バズ・ニュース・エージェンシーがトルコ紙「デイリー・サバ」に持ち込んだという、このニュースが事実であるとすれば、自衛隊が米軍の金塊強奪を助けていることになります。

あくまでも「事実である場合」に限ってのことですが、国際法に違反する米軍の略奪行為の背景に何があるのでしょう。

一転して米軍のシリア残留継続を決めたトランプの目的はダーイッシュ(イスラム国)の保護なのか!?

今年2月にトランプ政権内部で何が起こったのか思い起こしてみましょう。

去年暮れに、トランプは「イスラム国(ダーイッシュ)は殲滅した」と鼻高々に宣言しながら米軍をシリアから撤退させることを決めました。

堅物のマティス国防長官は、「米軍のシリア撤退は中東の新たな火種となり、第三次世界大戦に発展する可能性がある」として、トランプの唐突な決定に反対して2月末に自ら退任する意思を固めました。

その後、トランプは、マティス国防長官の辞任の時期について、2月末の予定を2ヵ月早めて1月1日に前倒し、ワシントンから追い出してしまったのです。

マティスに対する不可解なトランプの対応について、日本のメディアは欧米の通信社が垂れ流す情報を鵜呑みにして、このように報じていたのです。
「マティスが辞意を表明したことによって、彼がトランプへ反旗を翻したと解釈した大統領が取った対応と見られる」・・・

デイリー・サバや、その他多くの独立系メディアの一致した報道に照らしてみると、今となっては、マスメディアのこの見立てが国民を大きく欺く結果となったと言えるのかもしれません。

シリアからの米軍撤収は、マティスがワシントンを去るのを待っていたかのように1月から開始されました。

しかし、2月に入ってからは一転して米軍のシリア残留が決定
シリア北部、ヨルダンやイラクとの国境沿いの南部タンフなどの地域に数百人の米軍が配置換えされることによって、結局は残留することが決まったのです。

ダーイッシュの金塊を米軍が極秘裏に奪うためには、もちろん軍隊の人数が少ない方が秘密を保持できるでしょう。

この裏事情を知りながらトランプの決断を半ば、称えるような報道を行っていた米国メディアもまた、実はトランプ政権を背後からコントロールしている国際金融資本とつながっているという何よりの証拠と言うことができるのです。

米軍はブッシュ政権時代にイラクから、オバマ政権時代には、リビア、ウクライナからも金塊を略奪して本国に持ち帰ったことが分かっています。

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そして、トランプよ「今度はお前もか!」ということになると、いったいフォートノックスとニューヨーク連銀の地下にある巨大な金(ゴールド)のインゴット保管庫で何が起こっているのか知らずにおれないでしよう。

<中間省略>

・・・再び再燃したトランプの納税申告問題ですが、ニューシン財務長官はトランプ大統領の個人およびそのビジネスの納税申告書の公表を正式に拒否したとのこと。

見過ごしてならないのは、スティーブン・ムニューシンがゴールドマン・サックスを退社して自身のヘッジファンド運営会社デュ―ンを立ち上げたとき、ジョージ・ソロスから10億ドルの資金を借り受けていたという事実です。

スティーブン・ムニューシンもジョージ・ソロスも、ともにユダヤ系。
また、ドナルド・トランプの曾祖母、キャサリーナ・コーバー(Kathernia Kober)はユダヤ人だと言われています。

また、商務長官ウィルバー・ロスは、ロスチャイルドの番頭格として、トランプが倒産するたびに、どこからともなく資金を注入してトランプを窮地から救ってきた男です。

スティーブン・ムニューシンとウィルバー・ロスの地位は、トランプ政権発足時から「保証」されています。

これらの点をつなげると数本の線になり、それらの線を束ねているのはロスチャイルドであることが分かるのです。

<以下省略>

新BIS規制は金融機関に対して金(ゴールド)を優良資産と認めている

少なくとも言えることは、トランプは米軍を掌握できていない、ということです。

米軍をコントロールしているのは米国の大統領ではなく、世界を根源的に支配している「やんごとなき人々」で、これは、プーチンがロシア連邦軍の秘密情報機関GRU(グルー)をコントロールできないのと同じことです。

米軍の金(ゴールド)への高い関心は、金融機関の自己資本比率を引き上げて資本の質を向上させることを目的として2019年から厳正適用されている新BIS規制「バーゼルIII」において、金(ゴールド)が重要な準備資産として見直されるようになったからです。

それゆえ、金(ゴールド)は現在、金融機関の中核的自己資本(ティア・ワン資本:Tier 1)としてリスク加重され、総準備金の最優良の資産の一部として見直されるようになったのです。

<以下省略>

「ロシアはゴールドを買いだめするために米ドルを捨てている」

・・・ブルームバーグ(3月29日付)の見出しは、「ロシアは金を買いだめするために米ドルを捨てている」です。
「ロシアの米ドル依存を打ち破るためのウラジミール・プーチン大統領の要求が、文字通りのゴールドラッシュを引き起こした」と報じています。

この10年の間に、ロシアは金地金の備蓄量を4倍に増やしており、2018年はもっとも多くの金(ゴールド)の現物を買い入れています。

<以下省略>

金(ゴールド)に関するロシアのステータスと金(ゴールド)によって人民元の国際化を画策する中国の思惑

<前半省略>

・・・専門家たちは、ロシアがこのままの購買ペースで金(ゴールド)を買い続けていくことができるか疑問を投げかけてはいるものの、モスクワのルネッサンス・キャピタルのチーフ・エコノミストであり、ロシア中央銀行の金融政策部の元顧問であるオレグ・コズミン(Oleg Kouzmin)氏は、「ロシア国内の金(ゴールド)が限界に達するならば、今度はロシアの中央銀行が金(ゴールド)を輸入し始めるだろう」と述べています。

しかし、コズミン氏が言うまでもなく、ロシアの中央銀行は、すでに金(ゴールド)を買い増ししています。

・・・ロシアの2018年の金(ゴールド)購入額は、ロシアが採掘している金(ゴールド)の量を初めて上回りました。ロシアは、現在、世界第5位の金(ゴールド)現物保有国となっています。

<以下省略>

産金大手企業の買収・合併は中央銀行による旺盛な金(ゴールド)需要を見越してのこと!?

金(ゴールド)について論じるときに、もっとも注意しなければならないことは、金(ゴールド)の価格に一喜一憂するのではなく、あくまでも「現物」にこだわることです。

金(ゴールド)の現物こそが「中央銀行システムの外側に位置付けられている本物の正貨」であることから、ドルや円、その他の通貨と比較するべきではないのです。

ドルで、いくら上がった、円でいくら上がった、と評価するのは、目盛りの刻まれていないモノサシで計るのと同じくらい滑稽なことだからです。

<中間省略>

・・・目下のところ、中央銀行こそが金(ゴールド)の最大のインサイダーであり、中央銀行が果敢に金(ゴールド)を集め始めている状況を見て、金(ゴールド)鉱山業界の買収劇は、いっそう熱気を帯びてきているのです。

さらに、この状況を加熱化させているのがバーゼルIIIの新基準というわけです。

バーゼルIIIは、1974年にG10諸国の中央銀行総裁らの合意により、スイスのバーゼルで創設された機関「バーゼル銀行監督委員会」によって設けられた新しい自己資本規制のことです。

この「バーゼル銀行監督委員会」の事務局は、ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)内部に置かれています。

そもそも、金(ゴールド)の値決めの会議「ゴールド・フィキシング(gold fixing)」は、国際決済銀行(BIS)を主導するロスチャイルドが主宰していましたが、このロスチャイルドが金(ゴールド)の値決め作業から身を引いた後、主に5つの銀行が金(ゴールド)の値を決めてきました。

金(ゴールド)の値は、ドルなどの目盛りのないモノサシで計ったものではなく、さりとて市場原理で決まるものでもなく、したがって、経済のファンダメンタルズとは何の関係もないのです。

注目すべきは、ロンドン貴金属市場協会(LBMA)の公式ウェブサイトに、金(ゴールド)の値決め(gold fixing)のメンバーである5つの銀行の他に中国銀行(Bank of China)、交通銀行(Bank of Communications)、中国工商銀行(Industrial and Commercial Bank of China)などの中国の金融機関の名前が挙がってきていることです。

<省略>

・・・つまり、ロスチャイルドの操り人形であるドナルド・トランプが仕掛けている貿易戦争は、相手国の中央銀行にリスク資産であるドルの比率を引き下げて金(ゴールド)の比率を増やすように促す方便であると考えるべきなのです。

その真の狙いは・・・

もちろん、世界の中央銀行が終わりを告げた後、世界政府の世界統一銀行が、金(ゴールド)で裏付けされた世界統一デジタル通貨を発行するためであることは言うまでもないことです。

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