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中東での一連の民間船舶への攻撃から見えてくるトランプのインナーサークルの輪郭。

どうやら大きく変質したトランプ政権。
現在は完全にネオコンにコントロールされているシオニスト政権になってしまった。

今は、新たなイラク戦争前夜の様相を呈している。


(※この記事は、メルマガ臨時増刊号 2019/06/16【Vol.018】の一部分です。全文はメルマガでお読みください)

はじめにー

中東のホルムズ海峡付近で日本の運航会社の石油タンカーが攻撃を受けた事件で、トランプ政権が発している捏造情報による“フェイク・ニュース”が日本中を席巻しています。

すでに、「日本のタンカー、ホルムズ海峡で攻撃を受ける」との第一報が報じられた数時間後に配信した「メルマガ第297号パート3」で、この真相について暗示的に書いてはいるので、後は、みなさんの自由な判断にお任せしようと考えていました。

しかし、西側の一方的な情報に頼った人々がSNSで誤った情報をどんどん拡散して日本人を誤った方向に引き込もうとしているようです。

それだけでなく、日本の大手メディアまでもが、中東戦争を引き起そうとしている勢力に加担させられているという悲惨な状況が続いています。

どこかで調整しないと、我が国は再びイラク戦争の時と同じように、日・米・欧それぞれ国境を超えたディープステートの戦争犯罪の加害者となってしまうでしょう。

その結果、今度は日本の領土内で「イスラム」を騙ったテロが起こるリスクがますます高くなってしまうのです。

まずは臨時増刊号として細かな分析をお届けします。

イラク戦争前夜に酷似!?ーとうとうデマゴークになったトランプ政権の焦り

<前半省略>

・・・強いて言うなら、反トランプのCNNが、思わせぶりな表現の中にも、「真実は違うよ」といったかすかなシグナルを送り続けています。
彼らにも、わずかな良心が残っているのでしょうか、これは予想外のことです。

たとえば、6月7日に太平洋西部の海域(米海軍側はフィリピン海だと主張しており、ロシア側は東シナ海だと主張)で起こった米ロ艦艇のニアミスですが、このときCNNは「米軍艦から撮影した動画では、ロシア海軍要員が船尾で日光浴をしているとみられる姿も見える」と、さらっと付け足しています。

無防備状態のロシアの艦艇にぶつけようと接近してきたのは、むしろ米国艦艇であると言わんばかりです。

そして、6月14日、米当局者の話として、「イランの艦艇が今回被害に遭ったタンカー周辺を飛行していた米国の無人機MQ9に対し、地対空ミサイルを発射していた」と報じています。

最後に「事実であれば、米イラン間の緊張がさらに高まるのは必至だ」と付け加えながら・・・

米・ロ・中の偵察衛星が宇宙から監視していてるので、「嘘である」と判明したときに備えて「事実であれば」と前置きしています。

<以下省略>

すぐにボロが出てしまった杜撰な偽旗作戦

短い記事ながら無駄なく網羅している朝日新聞(6月14日付)によれば、「日本の運航会社のタンカーは、1回目の攻撃をエンジンルームに受け、消火作業をしている最中の約3時間後に2回目の攻撃を受けた」ということです。

2回目の攻撃については、同船の乗組員が「飛来物で攻撃された」と話しており、実際に「飛来物が飛んできたのを複数の乗組員が目撃した」と報じています。

いっぽう、TBSは「2度にわたって砲撃を受けた」と断定しています。
「砲撃」と断定しているメディアは数ある世界のメディアの中でも非常に少ないのです。

これが事実であれば、民間船に偽装した戦闘艦に設置されたバルカン砲(ファランクス砲)によって攻撃されたのでしょうか?

だとすれば、「飛翔体」を目撃したという乗組員は、オスマン・サンコンなど比べ物にならないほど視力が優れているということになり、反対に巨大なバルカン砲を設置した大型船舶が見えなかったほど視力が悪い、ということになります。

乗組員たちは「飛翔体」を目視できたと言っているのですから、明らかにロケット弾である可能性がもっとも高いでしょう。

この「飛翔体」は、正確にタンカーのエンジンルームに命中しているので、赤外線を捕獲して照準を自動的に定めるタイプのロケット弾です。
タンカーの船体でいちばん熱(赤外線)を出しているのはエンジンルームだからです。

攻撃用ドローンに搭載された小型ロケット弾によって攻撃されたものと考えるのが妥当でしょう。

繰り返します。

米当局者の話として、「イランの艦艇が今回被害に遭ったタンカー周辺を飛行していた米国の無人機MQ9に対し、地対空ミサイルを発射していた」と報じています。

なぜ、攻撃されたタンカー周辺を、
米国の無人機MQ9、すなわち「プレデター」として知られている無人軍用機が飛んでいたのでしょう。

MQ9の両翼には、3つずつ計6つのハードポイントが存在し、増槽、ヘルファイア対戦車ミサイル、ペイブウェイIIレーザー誘導爆弾、スティンガー空対空ミサイルを搭載することが可能です。

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幸いにも、同タンカーのフィリピン人の乗組員21人の全員が無傷で救命艇で無事脱することができました。たった一人軽傷を負った乗組員以外は・・・

つまり、「飛翔体」がエンジンルームに当たったとき、その付近には、ただの一人の乗組員もいなかったということです。

もっとも、どんな兵器が使われたのかは、さほど重要ではないのかも知れません。

重要なことは、エンジンルームめがけて「飛翔体」が飛んできたことと、攻撃を受けたタンカーが派手に炎上したということです。
そして、特に火が付きやすい原料を大量に積み込み、その上、大型タンカーであったということです。

ならぜなら、火災を起こさせて派手に炎上させることにこそ意味があるからです。

それは、ホルムズ海峡の航行が危険であことを強く印象付け、原油の輸送が遮断される恐怖をエネルギー輸入国に与えることになり、ニュースバリューの価値をさらに高めます。

原油先物取引を行っているインサイダー投資家たちは、大儲けしたことでしょう。

そして、ほぼ同じ時間に、安倍首相がイランの最高指導者ハメネイ師と、1時間近くに及ぶ会談を行っていたことです。

これは確率的にどうなんでしょう?

さて、もう一度、朝日新聞(6月14日付)を読み返してください。
標的となった日本の運航会社扱いのタンカーは「パナマ船籍」の船です。

今でも英国王室の支配権が及ぶパナマです。

モサック・フォンセカ法律事務所から大量の課税回避者リスト「パナマ文書」が流出したことで有名になったパナマです。

国自体がCIAの子会社のようなパナマの船です。

だからといって、この船の船長以下、乗組員たちが「何者かの犯行グループ」と示し合わせていたなどという邪推は禁物です。
現段階では「その可能性も捨てきれない」としておくべきです。

「Our Men in Iran?」

2013年1月、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で、日本企業の技術者たちがテロリストに殺害されるという事件が起こりました。

そのとき、テロリストたちに拘束されたイスラム教徒たちの証言によれば、「テロリストは日本人を探し出して殺害し、私たちを解放した」と証言しています。

このときの映像は日本のメディアを含めて世界中に配信されました。

海外メディアは、「日本人をターゲットにしたテロで、“日本人が処刑された”」と報じています。
にもかかわらず、外務省は恐れ慄くばかりで、何の調査も対応も取らなかったのです。

<中間省略>

・・・しかし、ビジネス・インサイダーが起用した軍事ジャーナリストは主流メディアとは異なった見立てをしています。

この軍事ジャーナリストは、「(犯行グループは)イラン革命防衛隊か、反(イラン)政府テロ組織のどちらかである」と慎重に推理を進めながらも、明確に「真犯人」を名指ししています

彼は、「現時点では、『イラン説』も『なりすまし説』の両方とも犯行グループである可能性がある」と保険をかけながら、結局、
反(イラン)政府テロ組織が犯行グループである」と遠回しに言っているのです。

この軍事ジャーナリストは、第一の容疑者を「ジェイシュ・アドル(正義の軍隊)」という反体制派ゲリラ組織とし、第二の容疑者をイスラム国(ISIS)としながらも、「どういったテロ組織が考えられるかというと、まずイランには『ムジャヒディン・ハルク』など1979年のイラン・イスラム革命以来の反体制派組織がある」と、最有力候補のテロ組織の名前も忘れていません。

なぜ、私が『ムジャヒディン・ハルク』が最有力候補だと思うのか・・・
14日に配信したメルマガ第297号パート3に、すでに書いているのです。

そこから、抜粋しましょう。

世界中のアクティビストたちが「人類の敵」としているのは、預言を成就させるためには世界核戦争も辞さないシオニスト・ユダヤたちです。

ティーブン・ベンヌンがメールを直接受け取ったのは、イラン内部の反政府グループである「モジャーヘディーネ・ハルグ」のメンバーです。

モジャーヘディーネ・ハルグは、一般には「MEK」と表記されており、日本語では「ムシャヒディン・ハルク」、あるいは「イスラム人民戦士機構」と呼ばれている過激派のイスラム教徒です。

ムシャヒディン・ハルク、つまりMEKは「われわれはアラブの民のために蜂起した」と正義を偽りながらも、実はマルクス主義者の集まりで、もっとも危険な極左グループです。

ムシャヒディン・ハルク(MEK)は、その活動スタイルにおいてはISISとまったく同じで、イラン国内で残酷な爆弾テロを仕掛けることによって、イスラエルと米国の挑発になかなか乗ってこないイランの現政権を打倒して、中東をハルマゲドンの炎の中に投げ込もうとしている狂信的なグループです。(youtubeへ)

この動画では、ムシャヒディン・ハルク(MEK)から逃げてきたイラン人が、アルバニアにMEKの新しいアジトができており、トランプのインナーサークルから、イランの政権を打倒して、これを統治するよう指示を受けているとの証言をフィーチャーしています。

MEKがつながっているのが、なんと米国の国家安全保障問題のすべてを引き受けている大統領補佐官ジョン・ボルトンです。

もちろん、トランプはボルトンの中東工作を知っています。

このボルトンに「イランの対イスラエル活動が活発化している」との虚偽情報を与えているのがイスラエルのネタニヤフです。

ガーディアン(5月17日付)は、「ジョン・ボルトン:アメリカを戦争に向かわせる男」と報じています。

なんとしてでもイランを挑発して中東戦争を引き起こしたいのが、狂信的なシオニスト政党リクードのネタニヤフです。

ネタニヤフはワシントン内部のディープ・ステートに「イラン脅威」の情報を与える一方で、ネタニヤフの手下であるMEKからボルトンに多額のギャランティーを支払わせて、ボルトンに反イラングループのカンファレンス(会議)で講演させています。

このカンファレンスでは、ニューヨークのツインタワービルがテロによって崩壊した時にニューヨーク市長を務めていたルドルフ・ジュリアーニも講演を行っています。

このジュリアーニは、トランプの現在の弁護士チームの主要メンバーです。

彼らこそが、トランプのインナーサークルの連中で、イスラエルのリクードとつながりつつ、イランの政権崩壊を画策しているのです。

ニューヨーカー(2012年4月15日付)「Our Men in Iran?」は、以下のように報じています。

「2005年から、合同特殊作戦司令部(JSOC)が、西側世界では中東の反イラン政府グループとして知られているムシャヒディン・ハルク(MEK)のメンバーに対して訓練を行った。

MEKはマルクス主義者の集団で、イスラム教徒の学生主導のグループとして始まり、1970年代には6人の米国市民の暗殺事件に深く関与しているとされているグループである。

それは1979年のイランの王政打倒をもたらそうとしていた広範囲の革命の一部であった。
MEKは、実際のところ数年以内に、イランの支配的な聖職者と血なまぐさい内戦を繰り広げた。

それがゆえに、1997年に米国務省によって「テロ組織」のリストに加えられた。

しかし、2002年には、イランが地下の秘密施設でウラン濃縮を始めたことを公に暴露したことで国際的な信頼を得た。

当時、国連の原子力監視機関である国際原子力機関(IAEA)の局長を務めていたムハンマド・エルバラダイは、後になって、この情報がイスラエルのモサドから提供されたものであると周囲に漏らしている。

2003年のイラク政権崩壊後、英国と西側諜報機関との関係は深まり、合同特殊作戦司令部(JSOC)は、イランが1つ以上の秘密の地下施設で爆弾を製造しているというブッシュ政権の懸念を裏付けるための調査活動を始めた。

このときに始まった資金提供は、情報収集や彼らのイランに対する反体制的テロ活動を支援するために、密かにMEKのような反イラン政府組織に渡った

合同特殊作戦司令部は、直接または間接的にMEKを米軍の代理兵力として、あるいは外部情報機関として利用し始めた。

過去および現在の諜報当局者および軍事コンサルタントによると、米国が支援するいくつかの隠密作戦が今日もイランで続けられている」・・・

ニューヨーカー(2012年4月15日付)「Our Men in Iran?」とは、イラン内部に潜入しているワシントンのカウンターパートのことです。

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また、ニューヨーカーは、「Our Man in Iraq」という記事も公開しています。

Iran?」に対して「Iraq」にはクェスチョンマークがありません。

イラクに、米国の工作部隊が入り込んでフセイン政権打倒工作を行っていた事実が「確定」したから「」を付けないのです。
これは、2013年にペーパーバックとして書籍化されています。

やがて、「Our Men in Iran?」から「」が取れるでしょう。

<以下省略>

ネオコンに包囲されてしまった支離滅裂のトランプ

ところで、安倍首相は、いったい何をしにイランの最高指導者・ハメネイ師に会いに行ったのでしょう?

日本の忖度マスメディアと違って、さすがネットニュースは募る危機感を抑えることができなかったようです。
一歩突っ込んで、「NHK岩田明子記者がフェイク解説!」と見出しに掲げました。

・・・安倍首相が欲しいのは、イランの最高指導者との笑顔のツーショットです。

これさえあれば、すでに安倍官邸の支配下にあるメディアが、「大きな成果あり」などと、事実と正反対のチョウチン記事を書いてくれることになっているからです。

・・・ロウハニ大統領とハメネイ師の安倍首相に対する扱いは、「こちらは、執拗なイスラエルと米国の挑発に耐えながら、中東戦争を防ぐために死闘を繰り返しているのだ。そんなときに、イスラエルと共同で武器を開発している日本の首相が、いったい何をしにノコノコやってきたのか」ということです。

ハメネイ師の「怒りのツイート」は、トランプとネタニヤフの「パシリ」として、まったくもって理不尽な中東和平案を「ワタチからの提案」と言いながら、やんわりイランに押し付けてきた安倍首相の「鈍感力」に向けられたものです。

<省略>

・・・中東の和平計画が具体的に煮詰まり出したのは、2018年6月22日の金曜日、トランプの娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーと特別外交交渉官代表のジェイソン・グリーンブラットの二人が、米国の和平案について議論するために、ネタニヤフと会合を行って以来です。

ネタニヤフとの公式会合の後、クシュナーとグリーンブラットの二人は、ヨルダン国王アブドラ2世とも会合を行い、イスラエルーパレスチナ紛争における二国間解決策の重要性を強調しました。

アブドラ2世は、「パレスチナは、イスラエルの一部をパレスチナの首都として含めなければならない」と言ったのです。

この会合の後、アブドラ2世はアンマンでネタニヤフとも合い、再度、エルサレムが、いかにムスリムとクリスチャン双方にとって重要であるかを説明しながら、地域の平和と安定への唯一の道は、2国間解決策しかないと強調したのです。

つまり、クシュナーとグリーンブラッドは、親イスラエル諸国を回ってイランとパレスチナに妥協を迫るようネゴシエーションを行っていたのです。

しかし、この1年前の2017年2月15日、トランプは「イスラエルとパレスチナの紛争については2国家共存構想を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回する」と表明したのです。

つまり、「イスラエルとパレスチナにとって、ウィン、ウィンの解決策などないのだから、ネタニヤフさんよ、イスラエルはパレスチナのことなど気にせず思いっきりやっていいよ」とトランプがイスラエルにお墨付きを与えたのです。

この声明の3ヵ月後のイスラエル建国70周年にあたる2018年5月14日に、トランプは、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転し記念式典を開催したのです。

そして、自分たちの聖地をイスラエルに奪われたパレスチナが報復攻撃を仄めかすと、この4ヵ月後には、「2国家解決が好ましい、最も有効だ」と言い出したのです。

つまり、トランプは、エルサレムの聖地がイスラエルに属するとの米国の見解を正当化するために、“期間限定で”2国家共存構想を凍結したのです。

しかし、トランプの言葉とは裏腹に、2国間解決策のとりまとめは、この間も進められており、FOXニュース(2018年6月21日付)は、「クシュナー率いる中東和平交渉使節団は、最後の調整のために、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、イスラエルと、パレスチナとイランを取り巻く西側の同盟国を慌ただしく回っており、これらの同盟国とは『ガザの人権問題について』、『イスラエルとパレスチナの和平を推進するための米国の動き』について協議を繰り返しているが、その和平案の中身についてクシュナーは口を固く閉ざしている」と報じています。

パレスチナのアッバス議長に近い情報筋によれば、「パレスチナには、ガザ市内に“ミニ聖都”と、イスラエルへの足かがりとなっている西岸地区の一部を与えて決着をつけようとしているのではないか」ということです。

これを日本の場合に当てはめて言うなら、「伊勢神宮には参拝できないが、その代わり、別の場所に末社をつくってあげるから、そこから伊勢神宮の方向に向かってお祈りすればいい」というものです。

クシュナーとグリーンブラットとネタニヤフとの和平計画会議は今でも続けられており、結局、ブッシュ政権の時代から続けられているイラン排除による中東の恒久的平和を目指す、というところに落ち着いたようです。

これは、確実に新たな中東の火種となります。

<中間省略>

・・・これほどデタラメをやり続けている日本政府。日本とイランとの関係の悪化が心配されます。

それどころか、「イスラムの過激派武装勢力による日本へのテロ攻撃」という、シオニストが陰で操る新しい偽旗作戦が日本で実行される素地を作ってしまったのです。

ウォールストリートジャーナル(6月15日付)は、「安倍氏の中東外交デビュー、痛い教訓に」と報じ、安倍首相が要らぬ介入をしたせいで国務長官のポンペオが勢いづいたと報じています。

次のメルマガで詳述しますが、このポンペオという男は、自らをキリスト教徒であると標榜していますが、多分にオカルト色の強い政治家で、なんとハルマゲドンを待望しており、最後の審判の日に「ラプチャー(空中携挙)」が起こると固く信じているような終末論者です。

そうそう、外交デビューといえば、このも・・・
菅長官が“外交デビュー” 米国で拉致問題協議へ(19/05/09)

緊張のあまり、右手と右足を同時に動かして歩きそうな菅官房長官のこわばった表情を見てください。

日頃のマスコミと有権者を舐めきった態度とはうって変わって空港のターミナルビルに入る前から神妙な面持ちです。

表向きは朝鮮の拉致問題の打開策についてワシントンと話し合う、ということになっていますが、いったい誰が信じるというのでしょう。

米軍とイスラエル軍がイランを攻撃する事態になった場合、自衛隊を中東に派兵して、米軍ーイスラエル軍の連合に加われ!と恫喝されているような顔です。

・・・あるいは、「我々はお前を安倍の後釜にしようと考えている。だから自衛隊を出せ」ということかもしれません。

米国から購入させられたばかりのF35Aステルス戦闘機が、今年4月青森県沖の海上に墜落した事件について、政府は早々と原因究明のための調査を打ち切ってしまいました。

それだけでなく、かねてから言われていたF35Aの欠陥を無視して追加発注に進もうとしているのです。

日本政府自らが事故調査を打ち切ると言い出したのは、トランプとペンタゴンから強烈な圧力が安倍官邸と自衛隊に加えられているためで、この事故を、なかったことにすることで、米国の軍産複合体が世界各国で進めているF35Aの導入(押し売り)交渉にヒビが入らないようにするためです。

墜落地点が分かっているのですから、海中から機体を引き上げることなど、いとも簡単なはずです。

いつものように、米海軍の潜水艦が深海からこっそり機体を回収して、ペンタゴンが原因の究明を行い、差し支えない範囲で日本側に情報が提供がされるでしょう。

日本の自衛隊の命をこれほど粗末に扱う安倍政権とは、いったい何者なのでしょう?
ノーテンキなみなさんには信じられないことでしょうが、安倍政権は、参院選の後、日本の破壊に本格的に着手するでしょう。

安倍政権が関与している官民ファンドが巨額損失を出したというのに、さらに「今後8年間で計700億円を投じる計画を立てた」ことが判明したとのこと。

これはワシントンが安倍首相に与えた「日本をどんどん弱体化させろ」というミッションを忠実に実行しようとしているからでしょう。

トランプは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンへの80億ドル規模の武器売却を行うことを承認しました。
米議会は猛烈に反対していましたが、大統領令によって強引に通してしまったのです。

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議会が反対した理由は、米軍の最新鋭兵器の技術が漏出してしまう危険性があるからというもの。

しかし、ロイターが入手したという「兵器売却に関する通知文書」にリストアップされている品目を見ると、最新鋭の兵器でもなさそうです。米議会は、それで押し切られたのでしょう。

いずれにしても、トランプが武器売却に署名した理由は、「イランの暴発に備えて」というものです。

しかし、トランプ政権のシオニストたちが悩んでいることは、イランの暴発を抑えるための対策ではなく、その根拠を示すために「どんな嘘をつけば、バレないか」と、奇抜なアイデアを絞り出すことです。

なぜトランプが、これほどまで世界中で必死になって米国製の兵器を売りまくっているのが・・・

トランプ政権の拠って立つ「好調な雇用統計」に深刻な翳りが見えてきたからです。

米・連邦準備制度理事会(FRB)も金融緩和を仄めかして、バランスシートを逆戻りさせようとしています。
日銀も、これに追随する用意をしているようです。

つまり、世界経済はそれほど深刻な状況になってきたということです。

「ネオコンの言い成りになっても、兵器をじゃんじゃん売りまくって2020年の大統領選を勝ち抜きたい」というのがトランプの本音なのでしょう。

だから共和党にべったりの軍産複合体は、NSAを通して、あらゆるマインド・コントロールを仕掛けてくるでしょう。

「イラン犯行説」の矛盾を突く欧米メディア

<省略>

・・・ということで、トランプのお気に入りのBBC(6月14日付)の報道を取り上げて、一連のタンカー攻撃の真犯人の実像に迫ってみましょう。

BBCは、日本の「国華産業」が運航するタンカー「コクカ・カレイジャス」が攻撃を受けた当日、米軍が公開した映像のキャプチャーを掲載しています。

それは、「イラン革命防衛隊(IRGC)がタンカーから不発だった機雷を取り外している場面」とのこと。

この映像をもって、米軍は「この攻撃はイランによるもの」と即断しています。

また、ポンペオ国務長官はテロが起こった当時の記者会見で「イランによる“理由のない攻撃”だ」と説明しています。

トランプもまた、間髪入れず「イランがやった」と。

イラン革命防衛隊(IRGC)が日本のタンカーから不発の爆弾を取り除いていると米軍自らが発表しているのに、「イランがやった」???

イラン革命防衛隊とは、イランの正規軍です。
そう、トランプが「テロ組織であると認定したイラン革命防衛隊」のことです。

つまり、「イランの正義軍がテロリストの集団であるから、イランという国家もテロ組織そのものだ」というのがトランプの主張です。・・・まるで子供の言い分です。

さすが、トランプが大統領就任式を終えて最初の記者会見で「君のところは良いメディア!」だと言ったBBCの報道です。確かに良いメディアです。
トランプのこの主張に、さっそく疑義を呈しています。

また、ブルームバーグ(6月15日付)も、「トランプ氏の『イランがやった』発言、証拠と次の展開に疑問残す」と報じています。

BBC(6月14日付)のとどめを刺すような言葉ー「トランプとポンぺオは、(イラン犯行説を強く訴えてはいるものの)しかし、証拠はまったく示さなかった」と書いています。

また、「もしアメリカが何らかの対応、特に軍事的な対応を取る考えであれば、友好国を含めた多くの国々に対して、アメリカがどういう情報をもっているのか、詳しく知らせることが求められる」と結んでいます。

BBCがどうのこうのと言う前に、BBCの主張はしごくまともです。

つまり、誰もトランプとポンペオの言うことを信じていないのです。

<以下省略>

バノンは依然としてトランプに大きな影響を与えている!?

トランプの最大のスポンサーは、ユダヤ人マフィアのドンと言われるシオニスト、シェルドン・アデルソンです。

ボルトンもペンスもポンペオも、すべてシオニスト。
クシュナーもイヴァンカも・・・

つまり、彼らは、ボルトンを除いて、表面的には穏やかな人物に見えるものの、正統派ユダヤと言われているハバド・ルバヴィッチに属する過激なハルマゲドン待望論者たちです。

また、トランプの大統領選の本当の立役者と言われているのは、ロバート・マーサー(Robert Mercer)というIBMのコンピューター学者です。

マーサーは、トランプの選挙戦のために多額の寄付を行い、スティーブン・バノンをトランプに引き合わせました。
彼は、バノンのブレイトバート・ニュースにも約10億円寄付しています。そう、バノンの黒幕です。

<中間省略>

・・・トランプは、最初のうちはシオニストではなかったようですが、今や、シオニストとネオコンに完全に包囲されて、シェルドン・アデルソンらの望む政策をやらざるを得ないところに追い込まれているのです。

現在のトランプ政権は、発足当時と比べると、ほとんど「別物」といわなければならないほど変質してしまったのです。

トランプは、「第三神殿の建設と中東での最終戦争を経てイスラエルに真の繁栄がやってくる」と謳っているハバドに洗脳されています。

ポンペオは、北朝鮮の金正恩の暗殺計画を、ボルトンは、イラクに大量破壊兵器があると主張して率先してイラク侵攻を煽った人間。
そして、再びイランでも同じことをやろうとしているのです。

役者は揃った・・・
トランプが望むと望まないとに関わらず、トランプのインナーサークルはイランを攻撃する気満々ということです。

<以下省略>

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

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