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IMFは高額紙幣を廃止すれば、マイナス金利の足枷が外れて、マイナス金利による大幅な金融緩和を実現できると考えている。

つまり、「金融エリートたち」は、いよいよ大規模な金融危機を演出することによって、彼らにとって、よりコントロール可能な新しい通貨システムに移行させる作業に具体的に取りかかっているのである。


この記事は、「カレイドスコープのメルマガ」最新号・第304号の一部です。
全文はメルマガでお読みください。

世界は景気後退に突入したことが確認され、市場の暴落が迫っている

世界の市場で、今まで息をひそめていた巨大な魔物が姿を現そうとしています。

「リセッション(景気後退)入り確実」を告げる逆イールド曲線が現出したことで、いよいよ、この魔物が地の底から這い出してきて世界のあらゆる市場を今度こそ破壊してしまうでしょう。

さて、私は2018年12月30日に配信したメルマガ第282号パート2に以下のような見立てを行いました。

以下の囲み記事は、このメルマガからの抜粋です。今一度読み返してください。


・・・2018年12月に入ってからは、長期と短期の金利水準が逆転する逆イールド現象が顕著になり、景気後退局面に入ったことが確認されました。

国際金融勢力のプロパガンダ機関として有名なブルームバーグは、これを「破滅の前兆」と恐怖を煽っています。

いずれにしても、世界経済の想像を絶する悲惨な運命は確定しており、FRBは、これを回避するための持ち駒をすべて使い果たしています。

であれば、パウエルを解任して、新しいFRB議長の下で、再び量的金融緩和に舵を切れば戒厳令の発動を遅らせることができるでしょう。

その場合、1年以上前(2017年以前)に書いたように、米国はハイパーインフレに向かうでしょう。
そうなれば、来年(2019年)から、対円では「円高」に触れるので、日本の産業界は要注意です。

去年の12月の時点では、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、2019年の利上げ見通しを当初の3回から2回に減らすと表明していました。
・・・いったい誰が1年も経たないうちに量的金融緩和に逆戻りするなどと想像したでしょうか。

しかし、悲しいことに、現実は私が予想していたとおりになってしまったのです。

・・・株式市場は、「今度こそ、かつて経験したことがない景気後退がやってくる」と総悲観の様相を呈しています。
CNBC(8月14日付)は、これを「Main yield curve inverts」と報じています。

中国では、このリセッションを利用して地方銀行の経営統合と淘汰が進められています。

この背後に影のようにゆらめいて見えるのは、お馴染みの欧州国際金融資本で、これらの金融勢力と中国政府との合意の下で、「民間」による金融機関の経営統合が進められていると考えざるを得ないのです。

いっぽう、香港暴動について、事実はウォール・ストリート・ジャーナル(8月17日付)の報道とは微妙に異なっており、香港の反中国政府の抗議者たちは、2019年7月21日に香港のビクトリア公園でデモに参加した際、ドナルド・トランプと書かれたプラカードと星条旗を持って抗議運動に繰り出していたのです。

オールターナティプ・メディアのトップ画像で示されているように、この抗議活動に資金を提供し後援しているのは、明らかに米国務省であり、実務面ではCIAによって取り仕切られているのです。

そして、さらに奥の院には英国の情報機関が控えていることは言うまでもないことです。

・・・アームストロングは、彼のブログの中で「2020年1月から本格的に始まる世界規模の景気後退に向かっている」と経済崩壊までのタイムラインを出してきました。

本格的な大崩壊が始まる時期については誤差があるとはいえ、
マーチン・アームストロングの見立ては、常に「近傍」と容認できるほど的確であることを忘れてはならないのです。

<以下省略>


中央銀行が高額紙幣を廃止して、デジタル通貨と併用させたい本当の理由

IMFは、ゼロ金利制約(Zero Lower Bound)が、中央銀行側からすれば、リセッションと闘う上での深刻な障害になる可能性があると指摘してきました。
IMFは、ゼロ金利制約は自然の法則ではないとまで主張しています。

同様に日銀の黒田総裁も「ゼロ金利制約の克服」を掲げながら、マイナス金利の深掘りを模索するコメントを寄せています。

IMFの最新の論文では、中央銀行が景気後退を反転させるために、必要なときには、いつでも大胆な金利政策に踏み切るための「マイナス金利というツールを利用することができる」と主張しています。

・・・以上のことから、IMFは高額紙幣を廃止すれば、マイナス金利の足枷が外れて、マイナス金利による大幅な金融緩和を実現できると考えているのです。

その上で、世界統一法定デジタル通貨を併用させながら中央銀行が通貨の需給調整をしやすくすることによって、景気後退を撲滅できると考えているのです。

まさに狂気。
・・・しかし、西側の中央銀行の狂気のエリートたちは、そうしたいようです。

つまり、IMF以下の西側の中央銀行は、現在の金融システムを自ら破壊して、あらゆる消費行動を追跡することができるブロックチェーン・ベースのデジタル通貨システムにこれを置き換えて、世界中の人々をマス単位で監視しようとしているのです。

みなさんは、まだ、この当然の帰結が幻想に過ぎない戯言だと思っているでしょう。
それこそ、先々、命にかかわるほどの致命的な間違いです。



ここから先・・・「目前に迫った株式市場クラッシュと、中央銀行がキャッシュレス化を推進したい本当の理由」のダイジェストを読む・・・

●この記事は、最新のウェブマガジンの一部抜粋です。

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