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国際専門家会議「放射線と健康リスク」で、実質、ホスト役を務めた山下俊一が発表する「福島一斉検査計画」。
ヒロシマ、ナガサキで被爆者たちに人体実験まがいの調査をやってきた日米合同のABCC(現・放射線影響研究所)の流れを汲む、この男が福島で何をやろうとしているのか。

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二部:福島が放射線医療科学の世界拠点に

このままでは福島が国際原子力ムラの食い物にされるの記事の続編です。

山下俊一は、今、刑事告発されています。
彼は、間違いなく犯罪者、いや、それも稀代の大凶悪犯罪者だからです。

山下俊一は、福島県知事の佐藤雄平に請われて、福島の“放射線健康リスクアドバイザー”として長崎大学から福島にやってきました。

彼の福島県内での精力的な講演活動には、最初の頃、多くの福島県人が騙されてしまいました。

こちらはドイツ語字幕:Yamashitas Äußerungen zu Fukushima und Strahlung


「福島は世界に冠する響き。ヒロシマ、ナガサキはフクシマに負けた。

放射線の影響は、ニコニコ分かっている人には来ないことが動物実験で明確にわかっています。

毎時100マイクロシーべルトを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。

だから、(子供たちには)外でどんどん遊ばせてもいい」。


毎時100マイクロシーベルトの放射線を浴びれば外部被爆だけで年間876ミリシーベルト。確実に死にます。

そして、彼は、「人間の子供」を「動物実験」によくたとえて話します。

このことを信じてしまった福島県の親御さんは、子供たちを遊ばせてしまった…。

取り返しがつきません。

人々の無知、無知、もう人の無知に付け込んだ悪魔の所業です。

発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、またしても仰天発言を連発しています。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)

デア・シュピーゲル誌のインタビューに、このように答えています。

山下俊一は、このインタビュー以外でも「福島の36万人の子供」と、何度も、何度も言っています。

彼のターゲットが福島の子供たちであることは疑いのないことです。

山下は自分の野心のために、福島県親御さんたちを騙して、できるだけたくさんの子供たちを被曝させようと、一生懸命、講演活動を行ってきました。

低線量被曝の放射線の影響を調べるのは、大規模な検査(数量=人間の数)母体が必要だからです。
人間のなせるワザではありません。

最初から、計画的にたくさんの“サンプル”をつくるために「被曝のすすめ」を人々に説いてきたのです。

9月1日、日本対がん協会は、山下俊一に「23年度 朝日がん大賞」を授章しました。

なぜ、ガン撲滅を謳いメディアを通じて大々的なガン撲滅キャンペーンを展開している日本対がん協会が、山下のような「どこから見ても、ガンの発症を促すようなことばかりやっている」犯罪者を表彰するのか、普通に考えたら理解できないことです。

これは、日本対がん協会が、治療薬や検査薬をつくっている製薬メーカーのPR機関であることと、日本では、アメリカ、ニュージーランドと違って、DTCA(医療用医薬品の患者・市民への直接広告)が薬事法、その他の法律のしばりがあって認められていない、という製薬業界の事情があるからです。

日本対がん協会は、このことについて聞き出そうと週刊誌マスコミが取材を申し込んでも応じていません。
つまり、日本対がん協会は、これから良くも悪くも世界中に名前が露出される山下俊一を広告塔に使おうとしているのです。

9月11~12日に、開催された国際専門家会議「放射線と健康リスク」
山下俊一の国際舞台でのデヴューに合わせて、日本対がん協会は山下の権威付けを行い、将来のガン治療薬マーケットを開拓するための布石を打ったのです。

この山下の朝日がん大賞受賞のニュースが、日本の国内向けにアピールしようとしたものでないことは誰にでも分ります。

海外のメディアは、山下俊一のことをMad Scientist とか、Murderer と書きたてています。
山下は、長崎カトリック医師会支部長を務めるカトリック信者です。彼は“敬虔なクリスチャン“なのです。

キリスト教圏の欧米メディア、特にヨーロッパのメディアが、このように山下を糾弾しているのは、山下が「神の使い」の衣を来たデビルそのものであることを見抜いているからなのです。

朝日新聞社と日本対がん協会は、山下に対する欧米メディアの批判を希釈させ、山下が福島で晴れの国際舞台に立ち、国際原子力ムラの連中の中で、より強い影響力を持てるように、朝日がん大賞授章という「箔付け」を行ったのです。

山下俊一は、まさに国際原子力マフィアたちのために働く文明社会の呪術師なのです。

何の検証も行われないまま、国は官僚たちのために、新たな利権の確保と天下り先を確保すべく税金を投入する

福島県立医科大学で開催された不思議な国際専門家会議「放射線と健康リスク」
この国際会議には、内閣府、外務省、法務省が後援しています。

つまり、国が主導しないまでも、これから福島で行われるプロジェクトに税金をどの程度、投入するかオブザーバー役を引き受けているのです。

これで、官僚たちも天下り先には、ことかかない。
だから、山下俊一の提案に、これらの省庁は、すぐに予算を付けるはずです。

この会議の開催時期に合わせるようにして、いくつかの動きがありました。
まるで、福島の遠い将来を見通して、緻密なシナリオライターが筋書きを書いているかのようです。

この山下の朝日がん大賞の受賞もそうですが、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンもそうです。

「放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点(仮称)を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の 検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。
研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる」。

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画像:福島民報

フクシマは、厚生労働省の「スーパー特区」の枠組みに組み込まれ、世界のがん調査センターの「ハブ」になるのです。
そのハブの中心にあるのは、福島県立医大で、放射線医療科学の世界拠点になるのです。

シリコン・バレーならぬラディエーション・バレーです。

福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は、「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」と話しているそうです。

毎時100マイクロシーべルトを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。

福島県立医大が副学長に迎えた山下俊一が、福島中の人たちに、まるで選挙の時の選挙カーのように繰り返し言ってきたことです。

毎時100マイクロシーベルトを超えるような被曝をした人など、原発作業員でもなければ、今の福島県の住民の中にはいないでしょう。いたとすれば、もう亡くなっているでしょうから。

だから、山下俊一の言うとおりなら、まったく健康被害がないのですから、なぜ「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくる」ことが必要になるのでしょうか。

この福島県立医大付属病院の副委員長の横山斉という人も、原子力マフィアにとっては、使えるバカの一人なのでしょう。

一方、これと呼応するように、「WHOが、放射線健康被害の専門部局を完全に閉じて、核による健康被害などの調査の主導権が100%IAEAへ移った」ことを発表しました。

この記事は、とても重要です。

クリス・バズビー博士は、私が伝えたいのは「科学者は嘘をつくということですの記事中にあるように、日本に来たとき、このように語っています。
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私たちの多くは、ICRPは、もともと核開発を推進するために設立されたと思っています。
推進しないまでも、人々が核開発を阻止しないように設立されたと思います。


人々が、「牛乳にストロンチウムが入っていたからジミーが白血病になっちゃったわ」と言うと、「いえ、核兵器のせいじゃないですよ、放射線量が少なすぎて影響しませんから」。
そう言うためにICRPは設立されたのだと思います。

そして医者たちが騒ぎ出したとき、彼らは何をしたかというと、医者たちを牽制するために1959年にWHOとIAEAと協定を結ばせたのです。

それはIAEAが放射線と健康について責任を持つというものでした。

「IAEA=国際原子力機関」が健康について責任を持ち、「WHO=世界保健機構」が放射線のリスクについて考えてはいけないことになったのです。

彼らは蚊だのエイズだけを扱うことになりました。

そこは、はっきり区別されています。
これが、ICRPが放射線リスクに対する理解をコントロールしている証拠です。
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WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあることを語っています。

IAEAは、国連にも左右されない完全に独立した機関であるとともに、その権限は強化されていっているのです。まさに、暴走機関。

1959年にWHOとIAEAとの間で結ばれた協定は信じがたい内容のものです。
以後、WHOはIAEAの承諾なしに、放射線健康被害に関する調査報告を発表することができなくなったのです。

チェルノブイリ原発事故の時も、IAEAはWHOの発表に手心を加えて事故を過小評価させ、そのお陰で、放射線被害によって大勢の人たちが亡くなっていきました。

福島でも、まったく同じことが行われようとしており、事実、山下俊一は福島第一原発事故を過小評価するどころか、被爆しなくていい人たちまで被曝させ、子供には、まだ大量の放射性物質が降り注ぐ中、外で遊ばせろ、と親子さんたちに薦めたのです。

機を見ることにはさとい細野豪志原発担当大臣は、早速、IAEAに歩み寄っています。

IAEAは日本の政府に「原子力安全・保安院が原発を推進する省庁である経済産業省の外局にあるのはおかしい。外に出すべきだ」と勧告しました。

そのIAEAは、原子力推進機関でありながら、WHOが放射線健康被害の専門部局を完全廃止したために、放射線被害を管理し、同時に原子力を規制する側でもあるというのですから、とんだお笑い種です。

細野の坊やは、そんなIAEAの勧告をありがたく受け手入れて原子力安全庁の設立を決めました。
坊や、お前、なんとかならないのか。

細野は、オーストリアのウィーンで、IAEAの天野事務局長と会談し、福島県で始まった除染活動への協力を要請、さらに原発のストレステストについても原子力安全庁が立ち上がるまでの間、再稼動をどう国民に納得してもらえるのかについて相談する始末。

細野は今までなんと言っていたか。
「福島の児童に20ミリシーベルトを被曝させるなどということは、あってはならない」、「作業員は死なせない」。
(原発作業員は、もう何人も死んでいる)

何一つ実行しないし、結局、力の強いものになびいていく人間です。

一方、まさにドジョウのごとく、霞ヶ関の濁りきった水の中を上手に遊泳している総理の野田佳彦も、国連で原発の安全を最高水準にする、という基本方針を発表、「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にしました。

ははっ、です。

ところで、こんなニュースが。

脱原発宣言をした唯一の金融機関・城南信用金庫の安田博理事を襲った突然の
運命は、何かを暗示しているのでしょうか。
突然死の原因は報道されていませんか、心筋梗塞と言われています。

国際会議とは名ばかりの、参加者はICRP、放医研、放影研の連中で占められた井戸端会議

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。

科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」…。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」…。

山下は子供たちを騙して、大量被爆させました。これは彼の過失などではありません。
計画的な犯罪行為です。

そして、放射線医療に携わりながら、「福島から逃げるなら、勝手にどうぞ」と言っているのです。

私なら、こんなことを言われる前に、とっくに逃げているでしょう。
こんな人間の近くに住んでいたら、彼の放つ悪念に汚染されてしまいそうですから。

さて、福島県立医大の講堂で9月11日、12日の両日、開催された「放射線と健康リスク」国際会議ですが、その内容は6部構成に分かれています。

これは、この国際会議に参加した人たちの名簿です。

この名簿にある全部で43人の原子力専門家のうち13名が、ICRP(国際放射線防護委員会)のメンバーです。
日本の放射線医学総合研究所や、かつてのABCCであった放射線影響研究所の研究員は、同時にICRPのメンバーになっています。

他に目立つのは、国連の放射線関係の機関の人々です。

つまり、この会議は国際会議とは言うものの、実質、ICRPと人体実験をやってきたABCCの流れを汲む放射線影響研究所、それに、すでにIAEAの協力センターになっている放射線医学総合研究所の人々によって開催された密室会議に過ぎません。

国際会議が聞いてあきれます。

「核」を推進したいと考えて、放射線被害を少なく見せたいと細工ばかりしている人たちの、単なる「お仲間同士の懇親会」です。

この“国際会議”もどきの会議は、6部(6セッション)構成になっています。
約30名が発表しているのですが、取り立てて新しい発表はありません。

Usream動画で全セッションの発表を観ることができます。

・基調講演
・セッション1
・セッション2
・セッション3
・セッション4
・セッション5
・セッション6

最後のセッション6に山下俊一が登場して、福島の県民健康調査の中身について話しています。

やはり、山下は福島の36万人の子供にしか興味がない

セッション6:総括
座長 :国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局 アベル・ゴンザレス
福島県立医科大学/長崎大学 山下俊一
「深刻な原発事故に関する新たな視点」
漢陽大學校 ジャイ・キ・リー
「福島原発事故に関する国際連合放射線影響調査科学委員会の報告」
ドイツ連邦放射線防護庁 ウォルフガング・ヴァイス
国際原子力機関 イゴール・グセフ
国際原子力機関 ジャン・ウォンデルゲム
世界保健機関 エミリー・ファン・デベンター




(山下俊一発表部分の文字起こし)
私が最後のセッションで最後のスピーカーということで、大変重要なことだと思っております。
福島の健康調査の支援をみなさまからいただきたいと思っております。

福島県立医科大学の代表といたしまして、やはり国際的なコーディネーション、コーポレイションといったものが、このプログラムには必要だと思っております。

この福島の健康調査というのは、慢性的な低線量被曝が人間の健康にどう影響を与えるのか不確実性があるということで、このために福島の住民の方のモニタリングをして、そして健康を促進するために、もし放射線関連の疾患があるのであれば、早期に診断し、治療したいという思いで行っていくものでございます。

この調査については、ほぼ一生涯にわたって200万人を対象にして行われます。

日本の政府、東電、福島県が責任をもって長期的な健康管理を全住民に対して行う、という、これが健康保険サービスのための考え方でございました。

まず福島県は、福島健康管理調査委員会といったものをプラットフォームとして設立しました。
ここには、各省から代表者が参画されました。

この研究委員会の仕事としましては、長期的な健康管理のために、専門家の力を、広島大学、長崎大学、福島県医科大学、放射線医学総合研究所、そして放射線影響研究所、そして福島県の医師会をまじえて行いたい、という考えがあったわけです。

福島は勧告に従い、福島県立医科大学に仕事を委託することになりまして、そのプロジェクトのために政府は予算を確保しております。

(管理人:
もう予算が確保されている?なんと手際がいいことか。こんなときばかり官僚は一生懸命になるが、自分たちのサボタージュのせいで、国民を被曝させても知らん顔)


この福島の健康調査は、健康管理に関しましては、設計が二つに分かれております。

ひとつは、基本的な調査のメディカルシートをすべての住民に対して配布します。
そして対象集団に対してさらなる調査を行います。

この問診表を渡す目的としては、すべての県民に対して3月11日以降、どこに行ったかという移動記録と言っているんですが、そういったものを情報として提供してもらい、そして放射性被曝の基本的な情報を集めたいと。

そして、この外部被曝につきましては、この移動記録に基づいてからしか、今推定ができません。

このように郵送で問診表を送って、登録をして長期的に追跡するというのが、非常に最初の段階として重要になってまいります。

また、さらなる調査というのか、各対象集団に対して計画されております。

まずは子供、そして妊娠中の女性、事故当時、こうした方々が集団の対象になります。

この放射性ヨウ素というのが、甲状腺にどのような影響を与えるかというのが、36万人の18歳未満の子供たちに対して行われます。

超音波の検査などを定期的に行って、詳細を考慮していきます。
または、バイオサンプルといったものを移動記録と同様に、同意を得てから収集しております。

よりさらなる詳しい問診表と、メディカル・ケア・プログラムというのは、妊婦に対しては、これから最終に詰めて参ります。
このメンタル・ケア、そして精神状態にどのようにケアをするかということは今話し合っております。

この日本の定期健康管理の面で強化をしていこうと考えております。

他に線量の再評価のデータも、このデータ・バンクに入って参ります。

やはり、国際的なネットワークを福島県と作っていく必要があると思います。

外部のレビューパネルといったものを専門家をまじえて設立することが必要だと思っています。

大変、長期にわたる追跡調査になりますので、日本全国のサポート、そして国際社会、国際機関のサポートが必要になるというようにわれわれは考えております。

データ収集、解析、管理、疾患、ガン登録の仕組みといったものも、国際的な専門家のサポートが必要であると考えております。

(管理人:
データ収集、解析、管理、疾患、ガン登録…ここでも、治療という言葉は出てこない)

ご清聴、どうもありがとうございました。


(ここから質疑応答)

ジャン・ウォンデルゲム:
(オランダ)
Applied Radiation Biology and Radiotherapy Section 国際原子力機関
Division of Human Health Department of Nuclear Sciences and
Applications
人体保健・原子力科学・応用局
応用放射線生物学・放射線治療部


全体像を教えてくださってありがとうございます。
何をしているのかよく分らなかったので、大変有益でした。

(管理人:
海外の専門家たちは、福島で、これまで何が行われ、山下俊一が何を福島の人たちにしようとしているか知らなかったのです。ただ、呼ばれるまま福島にやってきただけ)


その時期的な話なんですが、これだけの大人数のスクリーニングをするというのは、かなり時間がかかると思うんですけれど、これからプログラムを立てるに当たって、どのようなタイミングでやるのかと。

山下俊一:
ということは、ロードマップということですかね。

ジャン・ウォンデルゲム:
もちろんステップを踏みながら、このプログラムを進めていくと思うんですけれども、どのようなステップを踏むのですかと。
つまり、たとえば、どこかで振り返って考え直すということもあるんですか?

山下俊一:
最初の一歩としてアンケートというのはやっております。
たとえば、緊急時避難地域に住んでいる2万8000人の方、その99%の方々に送っていまして、今40%くらいの返答があります。

この基本的な医療情報に対する問診表については、8月の末から活動をやっておりますので、200万人を網羅するのは3、4ヶ月はかかると思っております。

二つ目に、詳細な調査というのは、最初のスクリーニングをしてから、これが10月の中旬からスクリーニングをするということを考えております。

ジャン・ウォンデルゲム:
どうもありがとうございました。
プログラムのご紹介、どうもありがとうございました。

一般市民を対象に、これだけ多くのことをやるというのはなぜなんでしょうか。

山下俊一:
チェルノブイリの教訓から、これだけ徹底的にスクリーニングをする必要がないということが分っているんですけれども、やはり36万人の子供をスクリーニングするというのは、両親、親御さんが大変心配してらっしゃるということなんです。

たとえばヨウ素の内部被曝だけではなく、親御さんが大変、心配してらっしゃるということなんです。

ヨウ素だけでなく、セシウムも発ガン物質として何か影響があるのではないかと心配してらっしゃるんです。

で、親御さんを安心させてあげたいということと、今、この甲状腺については、特に福島については、基本的な今のデータというのがございますので、4年、5年後に、あるいは晩期になって発症する前に、今の段階で情報を収集することは大変、有益だと思っております。

(管理人:
ウォンデルゲム氏が、「なぜ、そんなに大勢の人たちの検査をする必要があるのか」という質問に、「親御さんを安心させたいので、36万人子供全部の検査をやる」と答えている山下。
山下自身が、子供たちを被曝させるように「外で遊ばせろ」と親御さんたちに言い聞かせてきたはずなのに)

フレッド・メトラー:
(アメリカ)
NMVA Health Care System ニューメキシコ大学
University of New Mexico ニューメキシコ退役軍人医療サービスシステム
Representative of USA 国際連合放射線影響調査科学委員会
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic
Radiation
米国代表

この対象集団というお話がありましたが、作業員についてはどうですか。
県民でない人もいると思うんですが。

山下俊一:
われわれのタスクというのは一般市民向けです。
特に福島県民向けに重点を置いております。

(管理人:
人々の救済という人道的な考えから行う調査であれば、宮城県南側に住む人たちも、不適切な表現かもしれませんが、負けず劣らず被曝しています。
そうした人たちは検査の対象ではなく、あくまで福島県民だけというのですから、佐藤雄平と国による合意がなければできないことなのです)


この原子力関係の作業員の方々についても、もちろんしっかりと調査をします。
これは厚労省とか、他の省庁によって別途、スクーリーニングされるということになります。

(管理人:
彼は原発作業員には、まったく関心がないのです。つまり人を病気から救うための調査ではないのです)


アベル・ゴンザレス:
(アルゼンチン)
Autoridad Regulatoria Nuclear 連邦科学技術委員会
Vice-chair, Main Commission
International Commission on Radiological Protection
国際放射線防護委員会
主委員会副委員長


ありがとうございました。

このセッションの最後に差し掛かってまいりました。
これで終わりにしたくないと、これが始まりにしたいと皆様、考えていらっしゃるのではないかと思います。
もっと福島の方々に有効な援助をするときだと。

この始まりに際して、少し私の個人的な話をさせてください。

チェルノブイリ事故の後で、国際会議があったんですね。
みなさんは、よく覚えていないかもしれませんが、キエフでした。
87年で、トロンコ先生がいらっしゃったと思います。

この国際会議は、旧ソビエト連邦の公衆衛生省が主宰したものでした。

このミーティングには外国人はほとんど参加しておりませんでした。

ただ、このミーティングの最後に二人の方がいらっしゃいまして、ほとんどアンタッチャブルと言われるような偉い方でしたけれども、そして彼らが登場して、「えーと、このミーティングの結論は、これとこれとこれですね」というふうに宣言したわけです。

たとえば中性子爆弾に関する宣言ですとか、まったく話に出ていないような話題が、いきなり出てきたんですね。
絶対、こういうことは、この会議に関してはございません。

しかしながら、我々は何かを個々で出していかなければならないし、こういったグループの間で、こんな短期間に我々が一つの見解を出すというのは容易なことではありません。

自主的に、このシンポジウムの期間に一生懸命努力したグループがいたんですね、考えをまとめようとして。
その自主的なグループが考えたことについて、みなさんに紹介したいと思っているのです。
みなさんのご意見、ご批判を頂戴したいと思っております。

私たちは、みなさんの考えをこのミーティグが終った後でまとめるペーパーの中に入れ込みたいと思っています。
この文書にみなさんの意見を反映できなければ、この会議はほとんどこれで終ると、何の始まりにもならないことになってしまいます。

(管理人:
このゴンザレスというICRPのメンバーは、他の海外から来た専門家たちが、福島で行われようとしていることに対して懐疑的であるという雰囲気を感じ取ったようです)


そのようなことを踏まえまして、この主催者のほうから、このシンポジウムの期間に自主的にグループが集まってまとめたものがございますので、それを配布してもらおうと思いますが、その前にブレイクを取りますか?

(ここまで)

管理人:
世の中は、おおざっぱに言って他人をコントロールする人間と、コントロールされる人間とに分かれています。
たいていの人は、自分はコントロールする側に回りたいと思います。

そのために一生懸命勉強します。
そして、結果的に自分からコントロールされる側に回ってしまうのです。

山下俊一は、病的な支配欲、名誉欲から悪魔たちを誘い込んでしまったのです。
そして、そうした存在にコントロールされ、奴隷になっています。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークにこのように書かれています。

そして今回の福島原発事故では、同じく放影研の長崎大名誉教授・長瀧重信氏が、
「チェルノブイリ原発事故後でも放射性ヨウ素による小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず…」と、低線量被曝は健康に問題ない旨の意見を述べています。

健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏と高村昇氏は、この放影研で重松逸造氏や長瀧重信氏の弟子に相当する人物なのです。


山下俊一とは、チェルノブイリ事故の時、「この件はこれで収束」と宣言して、被曝者に対するケアをしないようにしてしまったその前身がABCCの放射線影響研究所の重松逸造や、長瀧重信の弟子なのです。

山下俊一こそ、ヒロシマ、ナガサキで、一人で立って歩けないほど火傷を負った被爆者を呼びつけて、痛くて辛い検査だけを何度も行い、ただの一度も治療らしい治療をせず、その被爆者が亡くなった後も、勝手に検体扱いにして解剖してしまった、考えるのもおぞましいABCCの流れを汲む人間なのです。

山下は、悪魔にコントロールされています。

山下のような「自分こそが人々をコントロールしているんだ」と錯覚しやすい人種の筆頭に、学者、官僚、政治家が挙げられます。

その実、自分がコントロールされていることにも気がつかない、もっとも無知な人々なのです。

本当に賢い人間は、コントロールしようとする側にもつかず、その反対の側にもつくことがありません。

そうした人たちは、自分たちこそ、社会をコントロールしていると錯覚している人々、つまり、すでに自分自身がコントロールされていることにさえ気がつかない山下のような愚かな人間が、おかしなことをやろうとしたら、声を上げて阻止しようとします。

福島の人たちには、ぜひそのようになっていただきたいと思います。

しかし、原子力推進派、日本では原子力ムラの住人たち…。

この人たちは、自分たちで原発事故を起こし、日本の国土の半分近くを破壊しておきながら、そうなればなったで早くも除染事業に絡む利権に食い込んできたり、福島のような“治療しないで調査だけ”の「復興ビジョン事業」に入り込んできたり、まあ、どこまでも税金にたかる、その浅ましさには脱帽です。

ある意味、とても私たちにはマネのできない凄い人たちです。
彼らのように、人間の心を悪魔に売り渡すと、原発は、二度も、三度もおいしいというわけです。




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